国立大学法人名古屋工業大学海外事務所規則

 

平成23年3月25日制定

 

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「本学」という。)が海外に設置する拠点(以下「海外事務所」という。)に関し,必要な事項を定める。

(目的)

第2条 海外事務所は,本学の海外拠点として,留学生に関する業務,本学と諸外国の研究者による共同研究等の支援,学術・教育交流の推進及び本学の情報発信等を目的とする。

(設置等の決定)

第3条 海外事務所の設置及び廃止は,役員会の議を経て,学長が決定する。

(名称及び設置場所)

第4条 海外事務所の名称及び設置場所は,別表に掲げるとおりとする。

(職員)

第5条 海外事務所に,次の各号に掲げる職員を置くことができる。

 一 海外事務所長

 二 その他職員

2 前項第1号に規定する海外事務所長は,学長が指名する者をもって充てる。

3 前項に規定する海外事務所長の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,海外事務所長が任期満了前に欠けた場合の後任の海外事務所長の任期は,前任者の残任期間とする。

(業務)

第6条 海外事務所は,第2条の目的を達成するため,次の各号に掲げる業務を行う。

 一 留学生の確保に関すること

 二 海外同窓会の支援に関すること

 三 本学の紹介及び情報発信等交流事業の推進に関すること

 四 研究者による共同研究及び研究者交流の支援に関すること

 五 プロジェクト調査のための支援に関すること

 六 その他海外事務所の目的を達成するために必要な業務に関すること

(運営)

第7条 海外事務所の運営は,海外事務所長が行う。

2 海外事務所の事業計画その他重要事項については,国際交流推進本部会議の議を経るものとする。

(事務)

第8条 海外事務所に関する事務は,事務局の各課の協力を得て,国際企画室が処理する。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか,海外事務所の実施に関し必要事項は,学長が定める。

附 則

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日規則第7号)

 この規則は,平成24年8月1日から施行する。

   附 則(平成25年1月23日規則第12号)

 この規則は,平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成25年4月24日規則第2号)

 この規則は,平成25年4月24日から施行する。

 

別表(第4条関係)

設置国名

海外事務所の名称

設置場所(略称)

中華人民共和国

名古屋工業大学北京事務所

北京化工大学(BUCT)構内

マレーシア

名古屋工業大学マレーシア事務所

マラ工科大学(UiTM)構内

ドイツ連邦共和国

名古屋工業大学ヨーロッパ事務所

エルランゲン・ニュルンベルク

大学(FAU)構内