国立大学法人名古屋工業大学情報公開取扱規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)における情報公開の取扱いについては,法律及びこれに基づく命令に規定するもののほか,この規程の定めるところによる。

 (定義)

第2条 この規程において「法人文書」とは,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する法人文書をいう。

2 この規程において「部局」とは,領域,教育類,専攻,教育研究センター,産学官連携センター,工学教育総合センター,留学生センター,情報基盤センター,大型設備基盤センター,リスクマネジメントセンター,若手研究イノベータ養成センター,男女共同参画推進センター,ものづくりテクノセンター,先進セラミックス研究センター,極微デバイス次世代材料研究センター,窒化物半導体マルチビジネス創生センター創造工学教育推進センター,保健センター,サイバーセキュリティセンター,国際交流推進室,監査室,安全管理室,国際企画室,卒業生連携室及び事務局をいう。

3 この規程において「部局長」とは,前項の部局の長をいう。

 (開示請求の手続)

第3条 法人文書の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)は,別紙第1号様式による開示請求書を法人に提出しなければならない。

 (開示請求に対する措置)

第4条 法人は,前条の開示の請求があったときは,開示請求のあった日から30日以内(法第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。)に当該文書の全文若しくは一部の開示又は不開示(以下「開示等」という。)を決定するものとする。

2 法人は,法第10条第2項の規定により30日以内に限り開示等の決定を延長する場合は,別紙第2号様式により開示請求者に通知するものとする。

3 法人は,法第11条の規定により開示等の決定の期間を延長する場合は,別紙第3号様式により開示請求者に通知するものとする。

 (他の独立行政法人等への事案の移送)

第5条 法人は,法第12条第1項の規定により開示の請求に係る事案を他の独立行政法人等に移送するときは,別紙第4号様式により開示請求者に対し,その旨を通知するものとする。

 (行政機関の長への事案の移送)

第6条 法人は,法第13条第1項の規定により開示の請求に係る事案を行政機関の長に移送するときは,別紙第5号様式により開示請求者に対し,その旨を通知するものとする。

 (第三者に対する通知)

第7条 法人は,法第14条第1項及び第2項の規定により第三者に対し意見書の提出を求めるときは,別紙第6号様式により当該第三者に対し,その旨を通知するものとする。

 (開示等の決定)

第8条 法人文書の開示等の決定は,別に定める法人文書の開示等の審査基準に基づき行うものとする。

2 法人文書の開示等の決定に当たっては,当該法人文書を保有する部局の部局長に開示等について意見を求めるものとする。

3 開示等の決定に当たって,前項の部局長の意見が一部の開示若しくは不開示である場合又は第三者から開示に反対の意思を表示した意見書が提出された場合は,当該意見を尊重し,開示等の決定をしなければならない。

 (開示等の決定の通知)

第9条 法人は,法人文書の開示等の決定をしたときは,その全部を開示する場合は別紙第7−1号様式により,一部を開示する場合は別紙第7−2号様式により,不開示とする場合は別紙第7−3号様式により,それぞれ開示請求者に通知するものとする。

2 法人は,第三者から開示に反対の意思を表示した意見書が提出された事案についてその全部又は一部を開示する決定をしたときは,別紙第8号様式により当該第三者に対し,その旨を通知するものとする。

 (開示実施の申出)

第10条 法人文書の全部又は一部の開示の決定により法人文書の開示を受ける者は,別紙第9号様式により開示の実施方法等を法人に申し出なければならない。

2 法第15条第5項の規定により最初に開示を受けた日以後に更に開示を受ける場合は,別紙第10号様式により更なる開示を法人に申し出なければならない。

 (開示の実施)

第11条 法人は,前条の申出に基づき法人文書の開示を実施する場合は,別に定める法人文書の開示の実施方法により行うものとする。

2 法人文書の開示の実施は,総務課において行うものとする。ただし,総務課で開示を実施することに困難な事情がある場合は,当該法人文書を保有する部局において実施するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,開示を受ける者が法人文書の写しの送付の方法による開示の実施を求める場合は,当該法人文書の写しの送付の方法により開示を実施することができる。

 (開示実施手数料等の徴収)

第12条 第3条に規定する開示請求書の受付に際しては,別に定める額の開示請求手数料を徴収する。

2 法人文書の開示を実施する場合は,開示を受ける者から,別に定める額の開示実施手数料を徴収する。

3 前条第3項の法人文書の写しの送付の方法による開示の場合は,前項の開示実施手数料のほか,郵送料を郵便切手で徴収する。

 (開示実施手数料の減額等)

第13条 法人は,法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは,開示請求1件につき2,000円を限度として,開示実施手数料を減額し,又は免除することができる。

2 前項の規定により開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は,別紙第11号様式により開示実施手数料の減額又は免除を法人に申請しなければならない。

3 法人は,開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは,別紙第12号様式により開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者に対し,その旨を通知するものとする。

 (移送された事案)

第14条 法第12条第2項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)第12条の2第2項の規定により行政機関の長から移送された事案の取扱いについては,第4条から前条までの規定を準用する。

 (審査請求に対する措置)

第15条 法人は,法人文書の一部の開示又は不開示の決定について,行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があった場合は,法第19条第1項の規定に基づき,行政機関情報公開法第19条の規定により内閣府に置かれる情報公開・個人情報保護審査会(以下「情報公開審査会」という。)に諮問しなければならない。

2 法人は,情報公開審査会に諮問するときは,別紙第13号様式により法第19条第2項各号に掲げる者に対し,その旨を通知するものとする。

3 情報公開審査会の答申を受けたときは,法人は,当該答申を尊重し,審査請求に係る裁決を行い,別紙第14号様式により審査請求をした者(審査請求をした者が開示請求者以外の者であるときは,審査請求をした者及び開示請求者)及び参加人に対し,その旨を通知するものとする。

 (雑則)

第16条 この規程に定めるもののほか,情報公開の取扱いに関し必要な事項は,学長が別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年8月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年2月13日規程第16号)

 この規程は,平成25年2月13日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規程第26号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成261126日規程第17号)

 この規程は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規程第27号)

 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規程第18号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規程第33号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規程第18

 この規程は,平成29年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規程第22

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

 


第1号様式(第3条関係)

                                年  月  日

 国立大学法人名古屋工業大学 殿

 

           (ふり) (がな)(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

                                 

           住所又は居所 

           〒                     

                                 

           電話番号 

           (     )     −         

 

法人文書開示請求書

 

 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第3条の規定により,次のとおり請求します。

法人文書の名称又は知りたい内容等

 

  請求に係る法人文書が特定

 できるよう,できるだけ具体

 的に記入してください。

 

備考(任意記入)

 

 @ 求める開示の実施の方法

 A 大学において開示の実施

  を求めるか又は写しの送付

  の方法によるかの別につい

  て記入してください。

@ 開示の実施方法

 1閲覧,2写しの交付,3その他(   )

A 希望する方に○を付してください。

 イ 大学において開示の実施を求める。

 (この場合,希望日を記入してください。)

   年  月  日( )  時  分

   年  月  日( )  時  分

 ロ 写しの送付による開示の実施を求める。

※ 以下は記入不要

受理年月日

   年  月  日

受付担当

情報公開担当

(   )  −

決定期限

   年  月  日

整理番号

 

開示請求手数料

300円×   件

            

                               (*2枚複写式)


第2号様式(第4条第2項関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

 

            殿

 

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

法人文書開示決定延長通知書

 

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第2項の規定により,次のとおり決定する期間を延長しましたので通知します。

法人文書の名称

 

決定期限

   年   月   日

延長する期間

   日間

延長後の決定期限

   年   月   日

延長の理由

 

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@      )にご連絡ください。


第3号様式(第4条第3項関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

法人文書開示決定特例延期通知書

 

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の規定により,次のとおり法人文書の相当部分を除く残りの部分について,決定する期間を延長しましたので通知します。

法人文書の名称

 

決定期限

   年   月   日

相当部分を除いた決定期間を延長する残りの部分

 

 

残りの部分の決定を延長する期間

   日間

残りの部分の延長後の決定期限

   年   月   日

延長の理由

 

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@        )にご連絡ください。


第4号様式(第5条関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

          

            殿

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書

 

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条第1項の規定により,次のとおり事案を移送しましたので通知します。

法人文書の名称

 

事案の移送先の独立行政法人等名及び担当

担当

  住所

  電話番号(     )     −

事案の移送をした理由

 

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@        )にご連絡ください。
第5号様式(第6条関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書

 

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第13条第1項の規定により,次のとおり事案を移送しましたので通知します。

法人文書の名称

 

事案の移送先の行政機関の長名及び担当

担当

  住所

  電話番号(     )     −

事案の移送をした理由

 

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@        )にご連絡ください。
第6号様式(第7条関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知

 

 

 あなたに関する情報が記録されております法人文書について,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第3条の規定により開示の請求がありましたので通知します。ついては,この情報の開示の当否についてご意見がある場合は,書面(様式任意)によりお知らせください。

法人文書の名称

 

法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容

 

開示しようとする場合の適用条項及びその理由

 

開示年月日

   年   月   日    

開示不開示の決定予定年月日

   年   月   日

意見書提出先

名古屋工業大学総務課

 〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町

  (п@            )

意見書提出期限

   年   月   日

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@        )にご連絡ください。 なお,意見書の提出がない場合は,国立大学法人名古屋工業大学の決定に従うものといたします。
第7−1号様式(第9条第1項関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                     国立大学法人名古屋工業大学   印

 

法人文書開示決定通知書

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,その全部について開示することと決定しましたので,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第1項の規定により,次のとおり通知します。

開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別

@ 開示請求書のとおり開示の実施ができる。

A 開示請求書のとおり開示の実施ができない。

実施できない理由:

求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額

予想される開示実施手数料の額

(       円)

大学において開示を実施できる日時及び場所

  別添の「開示の実施方法の

 申出書」には,これらの日の

 うちから希望する日を選択し

 てください。

@   年  月  日( )  時  分

A   年  月  日( )  時  分

B   年  月  日( )  時  分

 場所:

 住所:

写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

準備に要する日数 (      日間)

 

郵送料の額    (       円)

※1 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@     )にご連絡ください。

 2 この通知があった日から30日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ,情報公開担当まで提出してください。なお,開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で,当該開示方法等を変更しないとき(開示実施手数料が無料の場合に限る。)は,「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。

 3 開示実施手数料は,開示実施日に開示実施場所で納入するか,開示実施日までに送付願います。(金額は,後日改めて連絡します。)

 4 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は,「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し,必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。


第7−2号様式(第9条第1項関係)

                               第     号

                               年  月  日

            殿

                     国立大学法人名古屋工業大学   印

 

法人文書部分開示決定通知書

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,その一部を開示することと決定しましたので,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第1項の規定により,次のとおり通知します。

開示しない部分及び一部を開示しない理由

 

開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別

@ 開示請求書のとおり開示の実施ができる。

A 開示請求書のとおり開示の実施ができない。

実施できない理由:

求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額

 

予想される開示実施手数料の額

(       円)

大学において開示を実施できる日時及び場所

  別添の「開示の実施方法の

 申出書」には,これらの日の

 うちから希望する日を選択し

 てください。

@   年  月  日( )  時  分

A   年  月  日( )  時  分

B   年  月  日( )  時  分

 場所:

 住所:

写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

準備に要する日数 (      日間)

 

郵送料の額    (       円)

 この決定に不服のある場合には,行政不服審査法に基づき,この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学に対して審査請求をすることができます(なお,決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても,決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)。

 また,この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は,行政事件訴訟法の規定により,この決定があったことを知った日から6か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学を被告として,裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,決定があったことを知った日から6か月以内であっても,決定の日から1年を経過した場合は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

※1 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@     )にご連絡ください。

 2 この通知があった日から30日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ,情報公開担当まで提出してください。なお,開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で,当該開示方法等を変更しないとき(開示実施手数料が無料の場合に限る。)は,「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。

 3 開示実施手数料は,開示実施日に開示実施場所で納入するか,開示実施日までに送付願います。(金額は,後日改めて連絡します。)

 4 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は,「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し,必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。


第7−3号様式(第9条第1項関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                     国立大学法人名古屋工業大学   印

 

 

法人文書不開示決定通知書

 

 

  年  月  日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については,開示しないことと決定しましたので独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第2項の規定により,次のとおり通知します。

法人文書の名称

 

開示しない理由

 

 この決定に不服のある場合には,行政不服審査法に基づき,この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学に対して審査請求をすることができます(なお,決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても,決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)

また,この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は,行政事件訴訟法の規定により,この決定があったことを知った日から6か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学を被告として,裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,決定があったことを知った日から6か月以内であっても,決定の日から1年を経過した場合は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@      )にご連絡ください。
第8号様式(第9条第2項関係)

 

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                     国立大学法人名古屋工業大学   印

 

 

第三者に係る法人文書開示決定通知

 

 あなたに関する情報が記録されております法人文書の開示請求について,先にご意見をいただきましたが,この度開示することと決定しましたので,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第3項の規定により,次のとおりお知らせします。

法人文書の名称

 

法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容

 

開示を決定した理由

 

法人文書の開示の年月日

   年   月   日  

 この決定に不服のある場合は,行政不服審査法に基づき,この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学に対して審査請求をすることができます(なお,決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても,決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)

また,この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は,行政事件訴訟法の規定により,この決定があったことを知った日から6か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学を被告として,裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,決定があったことを知った日から6か月以内であっても,決定の日から1年を経過した場合は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@      )にご連絡ください。
第9号様式(第10条第1項関係)

                               年  月  日

 国立大学法人名古屋工業大学  殿

 

           氏 名(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

                                 

           住所又は居所 

           〒                     

           電話番号 

           (     )     −         

 

開示の実施方法の申出書

  年  月  日付け第  号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について,下記のとおり開示の実施を受けたいので,申し出ます。

開示の実施方法

  開示・部分開示決定通知書

 記載の「求めることができる

 開示の実施方法」より選択し

 て記入すること。なお,法人

 文書の部分ごとに異なる開示

 の実施方法を求める場合は,

 その旨及びその部分ごとの開

 示の実施方法を記入すること。

@ 開示の実施方法

 

 

 

 

A 部分ごとに異なる開示の実施方法

 

※ 以下については,該当する項目の記号を○で囲み,右に詳細を記入してください。

ア 法人文書の一部について開示

 の実施を求める。

(開示の実施を求める部分)

イ 大学において開示の実施を希

 望する。

(開示の実施を求める日時)

   年  月  日  時  分

ウ 写しの送付の方法による開示

 の実施を求める。

(写しの送付先(上記の住所又は居所と同じ時は 記入不要))

 〒

エ 開示実施手数料の納入方法

@ 開示実施日に開示実施場所で納入する。

A 開示実施前までに納付する。

※ 開示請求書のとおり開示の実施を求める場合(開示実施手数料が無料の場合に限る。) は,本書を提出する必要はありません。

                               (*2枚複写式)
第10号様式(第10条第2項関係)

                               年  月  日

 国立大学法人名古屋工業大学  殿

 

           氏 名(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

                                 

           住所又は居所 

           〒                     

           電話番号 

           (     )     −         

 

更なる開示の申出書

  年  月  日付け第  号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について, 年  月  日に開示の実施を受けましたが,下記のとおり更なる開示の実施を受けたいので,申し出ます。

開示の実施方法

  開示・部分開示決定通知書

 記載の「求めることができる

 開示の実施方法」より選択し

 て記入すること。なお,法人

 文書の部分ごとに異なる開示

 の実施方法を求める場合は,

 その旨及びその部分ごとの開

 示の実施方法を記入すること。

@ 開示の実施方法

 

 

 

A 部分ごとに異なる開示の実施方法

※ 以下については,該当する項目の記号を○で囲み,右に詳細を記入してください。

ア 法人文書の一部について開示

 の実施を求める。

(開示の実施を求める部分)

イ 大学において開示の実施を希

 望する。

(開示の実施を求める日時)

   年  月  日  時  分

ウ 写しの送付の方法による開示 の実施を求める。

(写しの送付先(上記の住所又は居所と同じ時は 記入不要))

 〒

エ 開示実施手数料の納入方法

@ 開示実施日に開示実施場所で納入する。

A 開示実施前までに納付する。

※ 開示請求書のとおり開示の実施を求める場合(開示実施手数料が無料の場合に限る。)は,本書を提出する必要はありません。

                               (*2枚複写式)
第11号様式(第13条第2項関係)

 

                               年  月  日

 国立大学法人名古屋工業大学  殿

 

           氏 名(法人その他の団体にあっては,名称及び代表者の氏名)

                                 

           住所又は居所 

           〒                     

           電話番号 

           (     )     −         

 

 

開示実施手数料減額・免除申請書

 

 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第3項の規定により,次のとおり開示実施手数料の減額又は免除を申請します。

減額又は免除を求める額(ただし,2,000円を限度とする。)

(            円)

減額又は免除を求める理由

 

※1 生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は,当扶助を受けていることを証明する書類を,その他の事実を理由とする場合にあっては,当該事実を証明する書面を添付してください。

 2 この申請書は,開示の実施方法と併せて提出してください。

                               (*2枚複写式)
第12号様式(第13条第3項関係)

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                     国立大学法人名古屋工業大学   印

 

 

開示実施手数料減額・免除決定通知書

 

  年  月  日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請については,次のとおり決定したので通知します。

決定内容

 

減額又は免除しない場合の開示実施手数料

開示実施手数料

  (            円)

この決定に不服のある場合には,行政不服審査法に基づき,この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学に対して審査請求をすることができます(なお,決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても,決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)

また,この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は,行政事件訴訟法の規定により,この決定があったことを知った日から6か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学を被告として,裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,決定があったことを知った日から6か月以内であっても,決定の日から1年を経過した場合は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

※1 決定内容が「全額免除」の場合以外は,開示実施日に開示場所で開示実施手数料を納入するか,あるいは開示実施の前日までに送付願います。

 2 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@       )にご連絡ください。
第13号様式(第15条第2項関係)

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

情報公開審査会への諮問に関する通知

 

  年  月  日付けで審査請求のありました件については,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第19条第1項の規定により,情報公開審査会に諮問しましたので通知します。

審査請求のあった法人文書の名称又は内容

 

諮問した年月日

   年   月   日

諮問した内容

 

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@      )にご連絡ください。
第14号様式(第15条第3項関係)

                               第     号

                               年  月  日

 

            殿

 

                      国立大学法人名古屋工業大学  印

 

 

審査請求に対する裁決通知書

 

  年  月  日付けで審査請求のありました件については,次のとおり裁決しましたので通知します。

審査請求のあった法人文書の名称

 

審査請求に対する裁決

 

審査請求に対する裁決の理由

 

この裁決の取消しを求める訴訟を提起する場合は,行政事件訴訟法の規定により,この裁決があったことを知った日から6か月以内に,国立大学法人名古屋工業大学を被告として,裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,裁決があったことを知った日から6か月以内であっても,裁決の日から1年を経過した場合は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

※ 不明な点がある場合には,情報公開担当(п@      )にご連絡ください。