国立大学法人名古屋工業大学規則等の制定改廃に関する事務処理要領

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1 国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)における規則等の制定又は改廃(以下「制定」という。)に関する手続等については,この要領の定めるところによる。

 (種類)

第2 学内規則は,学則,規則,規程及び細則をいう。

 (学則)

第3 「学則」は,学校教育法施行規則第4条及び国立大学法人法第2条第8項に規定する事項について,経営協議会又は教育研究評議会の審議を経て,学長が定める。

 (規則)

第4 「規則」は,法人の経営又は教育研究に関する重要事項について経営協議会又は教育研究評議会の審議を経て,学長が定める。

 (規程)

第5 「規程」は,法令等に基づく事項又は所掌事務を遂行するために必要な事項について,原則として人事企画院,教育企画院,研究企画院,全学評価室等(以下「人事企画院等」という。)の審議を経て,学長,部局長(附属図書館長及び事務局長をいう。以下同じ。)又はこれらの者の委任を受けた者(以下「受任者」という。)が定める。ただし,国立大学法人法第20条第4項第3号に規定する会計規程については,第4の規定を準用する。

 (細則)

第6 「細則」は,学則,規則又は規程の実施細目について,学長,部局長又は受任者が定める。

 (原案の作成)

第7 学内規則を制定しようとするときは,当該規則等に係る事務を所管する部局(以下「所管部局」という。)において,当該制定事項に関係する課と協議し,意見調整の上,原案を作成する。

 (原案の内定)

第8 所管部局は,原案に制定の理由及び新旧対照表その他の参考資料を添えて総務課に提示し,名古屋工業大学事務組織規程第18条第9号に規定する審査を経て,原案を内定する。

 (議案の付議,説明等)

第9 経営協議会,教育研究評議会又は人事企画院等に付議する議案の提出及び関係資料の作成並びに当該議案の説明は,原則として所管部局が行う。

 (制定の手続)

第10 学則及び規則の制定手続は,総務課が行うものとし,所管部局の長は,制定案に新旧対照表その他の参考資料を添えて,総務課に提出する。

2 規程及び細則の制定手続は,所管部局が行うものとし,制定後速やかに学長に報告する。

 (制定日)

第11 学内規則の制定日は,会議に付したものについては,原則として当該会議の日とし,その他のものについては,学長又は部局長の決裁日とする。

 (公示)

第12 学内規則を制定したときは,適切な方法により学内に公示する。

 (主管官庁への報告)

第13 主管官庁への報告手続きは,所管部局が行うものとする。

 (その他要項等)

第14 「要項」は,学則,規則又は規程に定めがない事項について,学長,部局長又は受任者が定める。

2 「要領」は,事務の実施における取扱いの方法,手続等について,学長,部局長又は受任者が定める。

3 「内規」は,大学運営上必要な事項について,学長,部局長又は受任者が定める。

4 「申合せ」は,委員会等において所掌する事項について申し合せる。

5 要項,要領,内規及び申合せのうち,重要なものについては,学内規則に準じて取り扱うものとする。

 (雑則)

第15 この要領の実施に関し必要な事項は,事務局長が別に定める。

   附 記

 この要領は,平成16年4月1日から実施する。

   附 記

 この要領は,平成18年4月1日から実施する。

   附 記

 この要領は,平成19年4月1日から実施する。

   附 記

 この要領は,平成21年5月1日から実施する。

   附 記

 この要領は,平成22年4月1日から実施する。

   附 記

 この要領は,平成23年4月1日から実施する。

   附 記

 この要領は,平成24年8月1日から実施する。

附 記

 この要領は,平成29年4月1日から実施する。