国立大学法人名古屋工業大学危機管理規則

 

平成20年7月23日 制定

 

 (目的)

第1条 この規則は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「本学」という。)において発生するおそれ又は発生した危機に対し迅速かつ的確に対処するため,本学の危機管理について定めることにより,構成員と近隣住民の安全確保を図るとともに,本学の社会的な責任を果たすことを目的とする。

 (定義)

第2条 この規則において,次に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 構成員 本学の役員,職員及び学生並びに本学において業務を行うことが認められている者をいう。

 二 危機 災害,事件,事故,人権侵害,感染症,業務上の過失等に起因して,構成員の生命,身体又は本学の財産,名誉その他に重大な損害を与え,又は与えるおそれがある緊急の事象及び状態をいう。

 三 危機管理 危機発生の予防及び被害軽減のために平常時から行う措置並びに危機発生時において被害を最小限に抑制するための緊急時の対応をいう。

四 危機対策 危機発生時において被害を最小限に抑制するための緊急時の対策及び復旧対策並びに再発防止策をいう。

 五 部局等 領域,教育類,専攻,教育研究センター,産学官連携センター,工学教育総合センター,留学生センター,情報基盤センター,大型設備基盤センター,若手研究イノベータ養成センター,男女共同参画推進センター,ものづくりテクノセンター,先進セラミックス研究センター,極微デバイス次世代材料研究センター,窒化物半導体マルチビジネス創生センター,創造工学教育推進センター,サイバーセキュリティセンター,保健センター,国際交流推進室,監査室,安全管理室,国際企画室,卒業生連携室,事務局各課及び技術部各課をいう。

 六 部局等の長 前号に規定する部局等の長をいう。

 (学長等の責務)

第3条 学長は,本学における危機管理を統括し,危機管理に努めるとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 理事は,学長を補佐し,危機管理に努めなければならない。

3 部局等の長は,当該部局等における危機管理を統括し,全学的な危機管理体制と連携を図り,当該部局等の危機管理に努めるとともに,必要な措置を講じなければならない。

4 職員は,その職務の遂行にあたり,危機管理に努めなければならない。

(学長の代理者)

第4条 学長が外国出張等により不在の場合又は学長に事故があるときは,あらかじめ学長が指名した理事がその職務を代行する。

危機管理の措置等)

第5条 学長は,平常時より危機管理に努めるため,リスクマネジメントセンターに必要な業務を行わせるものとする。

2 部局等の長及び構成員は,リスクマネジメントセンターの指示に従い,危機管理に必要な措置を行わなければならない。

3 構成員は,緊急に対処すべき危機が発生し,又は発生するおそれがあることを発見した場合は,部局等の長に連絡しなければならない。

4 前項の連絡を受けた部局等の長は,速やかに当該危機の状況を確認し,必要な措置を講じるとともに,安全管理室を通じてリスクマネジメントセンターに通報しなければならない。

(危機管理対策本部の設置)

第6条 学長は,危機が発生し,又は発生するおそれがある場合において,危機対策を講じる必要があると判断する場合は,速やかに危機管理対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

2 対策本部は,次の各号に掲げる者をもって組織する。

 一 学長

 二 理事

 三 副学長

 四 リスクマネジメントセンター長

 五 リスクマネジメントセンターの部門長

 六 学長が必要と認めた者 若干名

3 対策本部の長(以下「本部長」という。)は学長をもって充てる。ただし,学長不在の場合は,第4条に定める代理者が本部長を代行する。

4 対策本部が設置された場合は,リスクマネジメントセンターは対策本部の指示に従い業務を行う。

5 対策本部は,危機が終息したと本部長が認めた時に解散する。

(対策本部の任務及び権限)

第7条 対策本部は,本部長の指揮の下に,迅速に危機に対処しなければならない。

2 構成員は,対策本部の指示に従わなければならない。

3 対策本部は,その事案処理にあたり,国立大学法人名古屋工業大学役員会,国立大学法人名古屋工業大学経営協議会及び国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会(以下「役員会等」という。)の審議を含め,本学の諸規則により必要とされる手続を省略することができる。

4 前項の場合において,対策本部は,事案の対処の終了後に役員会等に報告し了承を得なければならない。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

この規則は,平成20年7月23日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成21年8月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規則第7号)

 この規則は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第26号)

 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成261126日規則第16号)

 この規則は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規則第27号)

 この規則は,平成27月4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規則第13号)

 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規則第14

 この規則は,平成29年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第19号)

 この規則は,平成29年4月1日から施行する。