国立大学法人名古屋工業大学における再就職者による法令等違反行為の

依頼等の届出に関する要項

 

平成27年3月27 制定

 

(趣旨)

第1 この要項は,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第50条の6の規定に基づく再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出に関し,必要な事項を定める。

 (定義)

第2 この要項において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 営利企業等 商業,工業又は金融業その他営利を目的とする私企業及び当該私企業以外の法人(国,国際機関,地方公共団体,行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。

 二 再就職者 国立大学法人名古屋工業大学(以下「本学」という。)の役員又は職員(非常勤の者を除く。)であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者をいう。

 三 契約等事務 本学と当該営利企業等との間で締結される売買,賃借,請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第2号に規定する処分に関する事務(本学の業務に係るものに限る。)をいう。

 四 法令等違反行為 通則法,法人法若しくは他の法令又は本学が定める業務方法書,会計規程その他の規則に違反する職務上の行為をいう。 

(再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出)

第3 本学の役員又は職員は,次に掲げる要求又は依頼を受けたときは,遅滞なく学長にその旨を届け出なければならない。

一 再就職者が,離職後2年を経過するまでの間に,本学の役員又は職員に対して行う,離職前5年間の職務に属する契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼

二 前号に掲げるもののほか,再就職者のうち,本学の役員又は管理若しくは監督の地位として第5に定めるものに就いていた者が,離職後2年を経過するまでの間に,本学の役員又は職員に対して行う,契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼

三 前2号に掲げるもののほか,再就職者が行う,本学と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)との間の契約であって本学においてその締結について自らが決定したもの又は本学による当該営利企業等に対する行政手続法第2条第2号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

(届出書の提出)

第4 第3の規定による届出は,別紙様式の届出書を監査室に提出して行うものとする。

(本学における管理・監督の地位)

第5 第3第2号に規定する「管理若しくは監督の地位」とは,国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程(平成16年4月1日制定)第13条の規定に基づき管理職手当が支給される次に掲げる職とする。

  一 国立大学法人名古屋工業大学管理職手当支給細則(平成16年4月1日制定)第2条及び国立大学法人名古屋工業大学管理職手当支給取扱要領(平成20年7月23日制定)第1に規定する職

  二 名古屋工業大学事務組織規程(平成16年4月1日制定)及び名古屋工業大学技術部組織規程(平成16年4月1日制定)に規定する次の職

   イ 事務局次長

   ロ 技術部次長

   ハ 課長

   二 室長

   ホ 副課長

 

   附 記

 この要項は,平成27年4月1日から実施する。

  


 

別紙様式

 

再就職者から法令等違反行為の要求又は依頼を受けた場合の届出

 

平成  年  月  日

 

国立大学法人名古屋工業大学長 殿

 

 

国立大学法人名古屋工業大学再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出に関する要項(平成27年3月27日制定)第3の規定に基づき,下記のとおり届け出ます。

この届出書の記載事項は,事実に相違ありません。

 

1 届出者

(ふりがな)

氏名            

国立大学法人名古屋工業大学における地位

 

2 法令等違反行為の要求又は依頼をした再就職者の氏名等

(ふりがな)

氏名

法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時

 平成   年   月   日   時

勤務先営利企業等の名称

 

勤務先営利企業等における再就職者の地位

 

3 法令等違反行為の要求又は依頼の内容