国立大学法人名古屋工業大学教員の採用に係る俸給決定の取扱要領

 

平成18年3月17日 制定

 

(趣旨)

第1 この要領は,国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程(平成16年4月1日制定。以下「職員給与規程」という。)第5条の規定に基づき,国立大学法人名古屋工業大学(以下「本学」という。)教員の採用に係る俸給の決定に関し,必要な事項を定める。

(級別資格基準)

第2 職員給与規程第5条第5項に規定する標準的な職務の内容については,次の各号に掲げる級に対応する職務の内容とし,級別の資格基準については,当該各号に掲げる経験年数以上を必要とする。

一 5級 教授の職務 大学卒業後の経験年数16

 二 4級 准教授の職務 大学卒業後の経験年数9年

 三 2級 助教及び助手の職務 大学卒業後の経験年数0年

(初任給基準)

第3 初任給は,教員俸給表の各級の最低の号俸とする。ただし,助教及び助手に係る初任給は学歴免許等において,大学院博士前期課程修了者については教員俸給表2級13号俸,大学院博士後期課程修了者については教員俸給表2級31号俸とする。

(経験年数の換算)

第4 第2に規定する経験年数は,学歴免許等取得後の経験年数を,採用された職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事し,かつ,常時勤務する者と同じ時間数以上の勤務に従事した期間及び学校又は学校に準ずる教育機関に在学した期間(正規の修学年数内の期間に限る。)については100分の100,採用された職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間については100分の80,その他の期間については100分の50で換算した経験年数(以下「換算後の経験年数」という。)とする。

(経験年数を有する者の初任給)

第5 換算後の経験年数を有する者の初任給は,第3の規定による号数に,換算後の経験年数の月数から第2の規定による職種ごとに掲げる経験年数の月数を引いた数を3で除した数(小数点未満は切り捨て)を加えた号数とする。

(下位の職務の級に採用されたほうが有利となる場合)

第6 初任給の決定において,採用された者の採用時の級よりも下位の級に採用されたものとして第2から第5までの規定の例により得られる級及び号俸を基礎とし,昇格させた方が有利な場合は,当該有利な号俸とすることができる。

(初任給の調整)

第7 この要領により採用された者(第4に掲げる者を除く。)の初任給の決定に当たっては,在職者との均衡を考慮し,号俸を調整することができる。

2 前項に規定する号俸の調整は,在職者のうち,採用された者と同一の級で,採用された者の年齢の概ね2歳前後の範囲内の者(以下「比較対象者」という。)の号俸に,採用された者の年齢から比較対象者の年齢を減じた数に4を乗じた数を加えた数を基準として行う。

3 第6までの規定により得られた採用された者の初任給の号俸(以下「仮号俸」という。)が前項の規定により得られた号俸(以下「比較号俸」という。)を超える場合は,比較号俸のうち最高の号俸を超えない範囲内とし,仮号俸が比較号俸のうち最高の号俸以下の場合は,仮号俸の号俸とする。

4 他の国立大学法人,大学共同利用機関法人及び独立行政法人等(以下「国立大学法人等」という。)を辞職し,引き続き本学に採用された者の初任給については,採用直前の国立大学法人等における基本給を考慮し,採用直前の国立大学法人等における俸給月額と同額若しくは直近上位の金額の号俸,又は採用直前の国立大学法人等における俸給月額と同額若しくは直近上位の金額の号俸から昇格があったものとして得られる号俸とすることができる。

(この要領によらない場合の措置)

第8 特別の事情がある場合は,この規定によらず,学長が定めることができる。

附 記

この要領は,平成18年4月1日から実施する。

附 記

この要領は,平成19年4月1日から実施する。

附 記

この要領は,平成20年9月24日から実施する。

附 記

この要領は,平成22年7月28日から実施する。