国立大学法人名古屋工業大学兼業許可基準

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この基準は,国立大学法人名古屋工業大学職員兼業規程(平成16年4月1日制定。以下「兼業規程」という。)第3条から第11条までに規定する兼業の許可基準その他兼業に関し必要な事項を定める。

 (技術移転事業者の役員等を兼ねる場合の許可基準)

第2条 学長は,職員から技術移転兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 技術移転兼業を行おうとする職員が,技術に関する研究成果又はその移転について,技術移転事業者の役員(会計参与及び監査役を除く。),顧問又は評議員(以下「役員等」という。)としての職務に従事するために必要な特許権,実用新案権等に関する知見を有していること。

 二 職員が就こうとする役員等としての職務の内容が,大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号。以下この号において「技術移転促進法」という。)第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業(技術移転促進法第5条第2項に規定する承認計画に係るものに限る。以下「承認事業」という。)に関係するものであること。

 三 職員と申請に係る技術移転事業者(親会社を含む。以下同じ。)との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

四 兼業の申請前2年間に,職員が当該申請に係る技術移転事業者との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。

 五 職員としての職務の遂行に支障を生じないこと。

六 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 七 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 八 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2 前項第2号にいう「承認事業に関係するもの」とは,次に掲げる場合等をいう。

一 職員が技術移転事業者の代表取締役社長に就こうとする場合において,当該技術移転事業者の主たる事業が承認事業であるとき。

 二 職員が技術移転事業者の業務担当取締役の職に就こうとする場合において,主たる担当業務が承認事業に関係するものであるとき。

3 第1項第3号及び第4号にいう「契約関係」の判断は,契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。

4 第1項の許可は,役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。

 (研究成果活用企業の役員等を兼ねる場合の許可基準)

第3条 学長は,職員から研究成果活用兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 研究成果活用兼業を行おうとする職員が,当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果(特許権,実用新案権等として権利化されたもののほか,論文,学会発表等の形で発表されているものを含む。)を自らが発明,考案等(その帰属は問わない。)していること。

 二 職員が就こうとする役員等としての職務の内容が,主として研究成果活用事業に関するものであること。

 三 職員が申請に係る研究成果活用企業(親会社を含む。以下同じ。)との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

四 兼業の申請前2年間に,職員が当該申請に係る研究成果活用企業との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。

 五 職員が就こうとする役員等としての職務内容に,本学に対する契約の締結に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。

 六 職員としての職務の遂行に支障を生じないこと。

七 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 八 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 九 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2 前項第2号にいう「主として研究成果活用事業に関係するもの」とは,次に掲げる場合等をいう。

一 職員が研究成果活用企業の代表取締役社長に就こうとする場合において,当該研究成果活用企業の主たる事業が研究成果活用事業であるとき。

 二 職員が研究成果活用企業の業務担当取締役の職に就こうとする場合において,主たる担当業務が研究成果活用事業に関係するものであるとき。

3 第1項第3号及び第4号にいう「契約関係」の判断は,契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。

4 第1項第3号及び第4号にいう「権限行使」には,審議会等の委員として,許可の申出に係る研究成果活用企業に対する許可,認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することが含まれる。

5 第1項の許可は,役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。

(監査役を兼ねる場合の許可基準)

第4条 学長は,職員から監査役兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 職員が申請に係る営利企業(親会社を含む。以下同じ。)との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

四 兼業の申請前2年間に,職員が当該申請に係る営利企業との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可の権限行使その他特別な利害関係がある職を占めていた期間がないこと。

 五 職員が就こうとする監査役としての職務内容に,本学に対する契約の締結に係る折衝の業務が含まれていないこと。

 六 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

七 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2 前項第3号及び第4号にいう「契約関係」の判断は,契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。

3 第1項の許可は,監査役の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。

 (営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねる場合の許可基準)

第5条 学長は,職員から営利企業の事業以外の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 職員が申請に係る兼業先との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 四 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 五 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (自営の兼業の許可基準)

第6条 学長は,職員から自営の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 不動産又は駐車場の賃貸を行う場合

イ 職員の職務と申請に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

  ロ 入居者の募集,賃貸料の集金,不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の管理業務を事業者に委ねること等(親族による管理も含む。)により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

ハ 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 ニ 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

  ホ 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

  ヘ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 二 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業を行う場合

  イ 職員の職務と当該事業との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

  ロ 職員以外の者を当該事業の業務遂行の責任者としていること等により,職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

  ハ 当該事業が相続,遺贈等により家業を継承したものであること。

ニ 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 ホ 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

  ヘ 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

  ト その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (営利企業以外の団体の兼業の許可基準)

第7条 学長は,職員から営利企業以外の団体の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 職員が申請に係る兼業先との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 四 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 五 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (教育に関する兼業の許可基準)

第8条 学長は,職員から教育に関する兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 職員が申請に係る兼業先との間に,物品購入契約,工事契約等の契約関係又は許可,認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

 四 兼業することにより,大学職員としての信用を傷つけ,又は大学全体の不名誉となるおそれがないこと。

 五 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (国等の行政機関の兼業の許可基準)

第9条 学長は,職員から国等の行政機関の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (独立行政法人の兼業の許可基準)

第10条 学長は,職員から独立行政法人の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (国立大学法人等の兼業の許可基準)

第11条 学長は,職員から国立大学法人等の兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 二 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 三 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 (資格兼業の許可基準)

第12条 学長は,職員から資格兼業の申請があった場合には,当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは,これを許可するものとする。

 一 資格が国家資格であること。

 二 職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

 三 兼業による心身の著しい疲労のため,職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

 四 その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

   附 則

 この基準は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則(平成2612月3日基準第2号)

 この基準は,平成27年4月1日から施行する。