国立大学法人名古屋工業大学勤続功労褒賞運用細則

 

(平成241011日細則第3号)

 

 (趣旨)

第1条 この細則は,国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程(平成19年2月28日制定。以下「褒賞規程」という。)第2条第3号に規定する勤続功労褒賞に関し必要な事項を定める。

 (教育研究機関等の定義)

第2条 褒賞規程第18条において,「教育研究機関」とは,文部科学省,国立大学法人,大学共同利用機関法人,独立行政法人,公私立大学,その他の国の教育研究機関及びこれに準ずる機関をいう。

2 前項に関わらず,「教育研究機関」に文部科学省以外の国の機関(独立行政法人を含む。)を含めるものとする。

3 褒賞規程第18条において「引き続いた」とは,退職した日又はその翌日に就職することをいう。この場合において,やむを得ない理由により若干の空白がある場合は,その事情を考慮し,学長が引き続いたものと認定することができる。

 (教育研究機関等の定義)

第3条 褒賞規程第19条第1項の勤続期間の計算(以下「勤続期間計算」という。)において,在籍出向により他の国立大学法人又は大学共同利用機関法人等の機関において勤務した期間は,本学国立大学法人名古屋工業大学(以下「本学」という。)の職員として勤務した期間とみなす。

2 前項のほか、本学の職員から本学の役員に就任し,役員退職後,引き続き本学の職員として雇用された場合には,当該役員として在職した期間は,本学の職員として勤務した期間とみなす。

3 褒賞規程第19条第1項の勤続期間の計算勤続期間計算において,本学に在職していた職員が退職した後再び本学の職員となった場合には,退職前の期間及び再採用後の期間を合算した期間とする。この場合において,退職日と採用日が同一月であるときは,その月については,1月として取り扱う。

4 褒賞規程第19条第2項第2号の減給,休職及び休業の期間は,当該期間が1日以上あった月を1月として計算する。

5 褒賞規程第19条第3項に定める職は,別表のとおりとする。

 (在籍出向者の取り扱い)

第4条 勤続功労褒賞の対象となった職員が,勤続功労褒賞日において在籍出向により他の国立大学法人又は共同利用機関法人等に勤務している場合には,在籍出向終了後の最初の勤続功労褒賞日において表彰するものとする。

   附 則

 この規程は,平成241011日から施行する。

   附 則(平成26325日細則第7号)

 この規程は,平成26年4月1日から施行する。

 

  

別表(第3条第5項関係)

職務区分

職務区分

役員

専攻長

副学長

副専攻長

附属図書館長

センター長

学長補佐

副センター長

学長特別補佐

技術部長

領域長

事務局次長・技術部次長

副領域長

課長

教育類長

副課長

共通教育代表

 

副教育類長

 

注)部局・組織名変更に伴う上記職務区分に相当する職を含む。