国立大学法人名古屋工業大学ハラスメント調査委員会要項

 

平成16年6月9日 制定

 

(目的)

第1 この要項は,国立大学法人名古屋工業大学ハラスメントの防止に関する規程第16条第3項に基づき,調査委員会に関し,必要な事項を定める。

(任務)

第2 調査委員会は,国立大学法人名古屋工業大学におけるハラスメントに起因する苦情相談に関する調査又は調停(以下「調査等」という。)のため,次の各号に掲げる事項を行う。

一 ハラスメントに係る事案の事実関係の調査

二 当事者及び関係者から事情聴取

三 ハラスメントに関する当事者間の調停

 四 その他調査等に必要な事項

2 調査委員会は,実施した調査等の経過及び結果を2か月以内に防止委員会に報告しなければならない。ただし,2か月以内に調停等が完了しない場合において,やむを得ない事由があるときは,調査期間を延長することができる。

(組織)

第3 調査委員会は,事案ごとに置くものとし,委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第4 委員長は,事案ごとに防止委員会が選考し,学長が委嘱する。

2 委員長は,調査委員会を主宰する。

3 委員長に事故があるときには,あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

(委員)

第5 委員は,原則として当該事案に関わりのない部局の職員の中から男性及び女性若干名を防止委員会が選考し,学長が委嘱する。

2 防止委員会は,前項の委員のほか,本学の役員又は職員以外の者でハラスメントに関し識見を有する者の中から学長が委嘱する者を委員に加えることができる。

3 前2項の委員は,相談員を兼務してはならない。

4 第1項の委員は,防止委員会の委員を兼任することを妨げない。

(任期)

第6 委員長及び委員(以下「委員等」という。)の任期は,当該事案に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。

(調査の際の注意義務)

第7 委員等は,調査に際して,次の各号に掲げる行為をしないよう注意しなければならない。

 一 苦情を申し立てた者(以下「申立人」という。)又は関係者の名誉,プライバシーその他の人格権を侵害する行為

二 理由なく申立人への人格権侵害や被害そのものを否定するような言動

 加害者とされる者が加害事実を否定し又は申立人の同意に基づく行為であったと主張した場合に,加害事実の存在又は申立人の同意の不存在を証明する負担を申立人に一方的に負わせること。

 四 その他,申立人を不当かつ不利に扱う行為

(委員等の交替)

第8 委員等に第7条に違反する行為があったとき,申立人又は関係者は調査委員会に対して改善を求め,又は当該委員の交替を求めることができる。

2 防止委員会は,前項に規定する委員等の交替の求めがあったときは,遅滞なく委員を交替させ又は交替させない理由をその者に示さなければならない。

(調査等の終了)

第9 調査等は,次の各号に掲げる事由が生じた場合に終了する。

 一 調査委員会の調査等が終了したとき。

 二 申立人が調査等の打切りを申し出たとき。ただし,防止委員会が打切りは不適切であると判断したときは,この限りでない。

2 前項第2号の規定にかかわらず,調査委員会は2か月以内に調査等が完了する見込みがなく,相当期間の延長をしても完了する見込みがないときは,防止委員会の議を経て調査等を終了させることができる。

(委員等の守秘義務)

第10 委員等は,任期中及び任期後においてその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務)

第11 調査委員会の事務は,関連する課の協力を得て人事課において処理する。

(雑則)

第12 この要項に定めるもののほか,調査委員会の運営に関し必要な事項は,調査委員会が定める。

   附 記

 この要項は,平成16年6月9日から実施し,平成16年4月1日から適用する。

   附 記

 この要項は,平成21年5月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成22年4月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成24年8月1日から実施する。

附 記

 この要項は,平成26年4月1日から実施する。