国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規則は,大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)における教員の任期に関し,必要な事項を定める。

 (教育研究組織及び職等)

第2条 任期を定めて雇用する教員が担当する教育研究組織の職,任期等は,別表のとおりとする。

 (雇用される者の同意)

第3条 任期を定めて教員を雇用する場合には,別紙様式により,雇用される者の同意を得なければならない。

 (退職制限の禁止)

第4条 別表に定められた任期は,教員が当該任期中(当該任期が始まる日から1年以内の期間を除く。)にその意思により退職することを妨げるものではない。

 (適用除外)

第5条 この規則は,国立大学法人名古屋工業大学教員の任期解除に関する規則(平成22年7月28日制定)により任期解除された教員には適用しない。

2 この規則は,法人に任期を定めずに雇用された教員が,産学官連携センター,留学生センター,情報基盤センター及び国際交流推進室に異動(昇任の場合は除く。)する場合には適用しない。

3 この規則は,テニュア審査を経て,雇用した助教には適用しない。

 (雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施に関し必要な事項は,教育研究評議会の議を経て,学長が定める。

   附 則

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。 

2 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第113号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項の表に掲げる名古屋工業大学の名古屋工業大学教員の任期に関する規則(平成131226日制定。以下「旧規則」という。)により任用され,国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により法人の教員となった者の任期は,別表の規定にかかわらず,当該者の旧規則に基づく残任期間とする。

   附 則

 この規則は,平成16年4月21日から施行する。

   附 則

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際,この規則による改正後の国立大学法人名古屋工業大学の教員の任期に関する規則(以下「任期規則」という。)別表により最初に任用される国際交流センター国際人材養成部門担当教授及び国際交流センター国際連携部門担当教授の任期は,この規則による改正後の任期規則別表の規定にかかわらず,この規則による改正前の任期規則別表に規定されていた留学生センター入学前予備教育担当教授及び留学生センター留学生指導担当教授としての任期の残任期間と同一の期間とする。

   附 則

1 この規則は,平成17年5月25日から施行する。

2 この規則施行の際,現に改正前の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則により国際交流センター国際人材養成部門担当教授及び国際連携部門担当教授に任用された者は,改正後の規則により国際交流センター国際人材養成部門準備教育グループ担当教授及び国際連携部門国際戦略調査分析グループ担当教授にそれぞれ任用されたものとみなす。

   附 則

 この規則は,平成18年2月22日から施行する。

   附 則

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際,現に改正前の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則により情報メディア教育センター助手に任用された者は,改正後の規則により情報基盤センター助手に任用されたものとみなす。

   附 則

 この規則は,平成18年4月26日から施行し,改正後の別表は,平成18年4月1日から適用する。

   附 則

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行日前に助教授又は助手(助教への身分変更に同意した者に限る。)の職に採用され,施行日に引き続き准教授又は助教として在職する者の任期は,別表の規定にかかわらず,当該者の改正前の規則に基づく残任期間とする。

3 この規則施行の際,現に改正前の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則によりテクノイノベーションセンター共同研究部門広域連携担当教授及びテクノイノベーションセンターインキュベーション施設教授に任用された者は,改正後の規則により産学官連携センター教授にそれぞれ任用されたものとみなす。

   附 則

 この規則は,平成191219日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成20年4月23日から施行し,改正後の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

   附 則

 この規則は,平成20年5月28日から施行する。

   附 則

1 この規則は,平成22年7月28日から施行する。

2 この規則施行の際,現に改正前の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則により雇用され,産学官連携センター,国際交流センター及び情報基盤センターを担当している教員については,なお従前の例による。

3 この規則施行の際,現に任期を定めずに雇用され,国際交流センター及び情報基盤センターを担当している教員には適用しない。

   附 則(平成24年2月22日規則第11号)

 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

 附 則(平成25年3月25日規則第21号)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際,現に改正前の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則により国際交流センターの教員として雇用された者の任期は,改正後の別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日規則第27号)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際,現に任期を定めて雇用されている教員の任期及び再任については,なお従前の例による。

附 則(平成27年4月22日規則第2号)

この規則は,平成27年4月22日から施行し,この規則による改正後の国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則の規定は,平成27年1月1日から適用する。

   附 則(平成29年3月1日規則第16号)

1 この規則は平成29年3月15日から施行する。

2 平成25年3月31日以前に雇用された教員の任期及び再任については,なお従前の例による。


別表(第2条関係)

教育研究組織の名称

職名

任期

再任

根拠規定

大学院工学研究科

助教

5年

可とする。ただし,再任の場合の任期は3年とし,1回を限度とする。(学長が特に必要と認める場合は,再任期間を2年延長できる。)

法第4条第1項第2号

准教授

(若手研究者採用プロジェクト)

5年

可とする。ただし,再任の場合の任期は3年とし,1回を限度とする。(学長が特に必要と認める場合は,再任期間を2年延長できる。)

法第4条第1項第3号

産学官連携センター

教授

3年

不可とする。

法第4条第1項第1号

准教授

3年

不可とする。

法第4条第1項第1号

留学生センター

教授

3年

不可とする。

法第4条第1項第1号

准教授

3年

不可とする。

法第4条第1項第1号

国際交流推進室

教授

3年

不可とする。

法第4条第1項第1号

准教授

3年

不可とする。

法第4条第1項第1号

情報基盤センター

助教

5年

可とする。ただし,再任の場合の任期は3年とし,1回を限度とする。(学長が特に必要と認める場合は,再任期間を2年延長できる。)

法第4条第1項第1号

大学院工学研究科

工学部

センター

特任教員

1年

可とする。(ただし、最初の採用日から起算して10年を超えない範囲内)

法第4条第1項第3号

大学院工学研究科

工学部

センター

非常勤講師

1年

可とする。(ただし、最初の採用日から起算して10年を超えない範囲内)

法第4条第1項第1号

 

別紙様式 略