国立大学法人名古屋工業大学役員傷害保険規程

 

平成17年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)の役員の傷害保険の取扱いに関し,必要な事項を定める。

 (傷害保険契約の加入)

第2条 法人は,役員が急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害,障害又は死亡(以下「傷害等」という。)に対する補償金を確保するため,社団法人国立大学協会と引受保険会社との間で締結された傷害保険に加入する。

 (てん補範囲)

第3条 前条に規定する傷害等のてん補範囲は,職務に従事している間(通勤途上を含む。)とする。

 (補償の種類及び保険金額)

第4条 補償の種類は,次のとおりとする。

 一 死亡・後遺障害補償  

  (後遺障害補償については,医師の診断に基づき,後遺障害の程度を認定する。)

 二 入院日額補償  

  (入院日額補償を行うべき傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときは,手術の種類に応じた手術補償を行う。)

 三 通院日額補償  

2 前項の保険金額は,第2条の傷害保険契約の保険証書及び約款に掲げるとおりとする。

 (保険料)

第5条 保険料は,法人が全額を負担する。

 (保険金の使途)

第6条 保険金は,被保険者である役員が第2条に規定する傷害等を被った場合,法人が当該役員又はその遺族に対し給付する補償金又は弔慰金に充当する。

 (対象役員)

第7条 この規程の適用対象となる役員は,法人の学長,理事及び監事(非常勤を含む。)とする。

 (遺族の範囲及び順位)

第7条の2 遺族補償の支給を受けるべき者は,次 の各号に掲げる者とする。

 一  配偶者(婚姻の届出をしないが,役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

 二 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

 三 前号に掲げる者の外,役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

 四 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 前項に掲げる者が前条第1号の遺族補償を受ける順位は,前項各号の順位により,第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,同号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 遺族補償の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって等分して支給する。

 (雑則)

第8条 この規程に定めるもののほか,役員の傷害保険の取扱いに関し必要な事項は,社団法人国立大学協会を保険契約者とする国立大学法人総合損害保険「傷害保険(役員)」の約款によるものとする。

   附 則

 この規程は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。