国立大学法人名古屋工業大学会計機関等の事務及び職位に関する規程

 

平成19年3月28日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学会計規程(平成16年4月1日制定。以下「会計規程」という。)第46条の規定に基づき,会計規程第6条に規定する国立大学法人名古屋工業大学における会計機関,分任会計機関及び代理会計機関(以下「各会計機関」という。)並びにこれらの補助者(以下「会計機関等」という。)の事務の範囲等について必要な事項を定める。

 (定義)

第2条 この規程において「会計機関」とは,会計規程第6条第1項各号に規定する会計機関をいう。

2 この規程において「分任会計機関」とは,会計規程第6条第2項の規定により,会計機関の事務の範囲を定めて処理する者をいう。

3 この規程において「代理会計機関」とは,会計規程第6条第3項の規定により,会計機関の事務を代理する者をいう。

4 この規程において「補助者」とは,会計規程第6条第5項の規定により,各会計機関の事務の一部を処理する者をいう。

 (会計機関等の指定)

第3条 各会計機関の職位及び事務の範囲は,別表第1に定めるところによる。

 (会計機関及び分任会計機関の代理)

第4条 代理会計機関は,次の各号の一に該当する場合にそれぞれ会計機関及び分任会計機関の事務を代理する。

 一 会計機関及び分任会計機関の事務を担当する者が欠けたとき。

 二 会計機関及び分任会計機関の事務を担当する者が休職又は停職を命ぜられたとき。

 三 会計機関及び分任会計機関の事務を担当する者が出張,休暇,欠勤等の理由により長期間その職務を行うことができないとき。

 (補助者の指定等)

第5条 各会計機関の補助者として指定する職位及び事務の範囲は,別表第2に定めるところによる。

2 各会計機関は,前項に定める補助者(教員を除く。)を命免しようとするときは,様式第1号により当該職員に命免,事務の範囲,義務及び責任を確認させ,押印させることにより行うものとする。

 (特別な場合における補助者の任命)

第6条 契約担当役は,会計規程第38条第1項又は第2項の規定により監督又は検査を行わせようとするときは,前条の規定にかかわらず,様式第2号により行うものとする。

2 契約担当役は,前項のほか技術審査及び仕様書の策定等,特に必要な場合において,別に補助者を任命するときは,前項による様式を準用する。

 (収納員の任命等)

第7条 会計規程第7条第3項の出納主任の事務のうち現金の収納及び保管に関する事務を行う補助者を収納員という。

2 出納主任は,前項の収納員を命免する場合は,出納役の承認を得るものとする。

 (事務の引継ぎ)

第8条 出納役及び出納主任が交代するときは,前任者は速やかに,後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。

2 前項の事務の引継ぎを行うときは,前任者は必要に応じ,異動の前日をもって帳簿を締切り,引継ぐべき帳簿及び関係書類の名称,数量,引継日その他必要な事項を記載した様式第3号を作成し,後任者と共に記名,捺印し,帳簿等に添えて後任者に引継ぐものとする。ただし,前任者に事故があって事務の引継ぎができないときは,後任者のみで事務を引継ぐものとする。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成1910月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年6月4日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年7月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成221026日から施行し,改正後の国立大学法人名古屋工業大学会計機関等の事務及び職位に関する規程の規定は,平成22年8月1日から適用する。

附 則

 この規程は,平成23年1月25日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

   附 則(平成23年6月9日規程第2号)

 この規程は,平成23年6月9日から施行し,改正後の国立大学法人名古屋工業大学会計機関等の事務及び職位に関する規程の規定は,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月21日規程第31号)

 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

   附 則(平成26年3月25日規程第27号)

 この規程は,平成26年4月1日から施行する。

   附 則(平成27年3月25日規程第42号)

 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

 


 

別表第1

各会計機関の職位及び事務の範囲等

1.契約関係

会計機関

事務を専決する職位

事務の範囲

会計機関名

職  位

代理者

契約担当役

 

理事(財務担当)

 

 

事務局次長

(管理担当)

 

 

収入及び支出の原因となる次に掲げる契約事務、その他の行為

(1)物品調達、製造、役務、廃棄物処分及び賃貸借契約で、予定価格が政府調達適用基準額以上のもの

(2)工事契約で、予定価格が2億円以上のもの

(3)設計監理契約で、500万円以上のもの

(4)土地及び建物の取得及び処分

事務局次長

(管理担当)

次に掲げる契約事務

1.財務課関係

(1) 不動産に係る賃貸借契約で、予定価格が160万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

2.経理課関係

(1)物品調達契約で、予定価格が300万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(2)製造契約で、予定価格が500万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(3)役務契約で、予定価格200万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(4)廃棄物処分契約で、予定価格200万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(5)賃貸借契約で、予定価格が160万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(6)不用物品売払契約で100万円以上のもの

3.施設企画課関係

(1)工事契約で、予定価格が500万円以上2億円未満のもの

(2)役務契約で、予定価格が200万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(3)工事及びポリ塩化ビフェニルに係る廃棄物処分契約で、予定価格が200万円以上で政府調達適用基準額未満のもの

(4)設計管理契約で、予定価格が200万円以上500万円未満のもの

4.学術情報課関係

(1)図書に係る物品調達契約で、予定価格が300万円以上で政府調達適用基準未満のもの

(2)図書に係る製造契約で、予定価格が500万円以上で政府調達適用基準未満のもの

(3)図書に係る役務契約で、予定価格が200万円以上で政府調達適用基準未満のもの

(4)図書に係る廃棄物処分契約で、予定価格が200万円以上で政府調達適用基準未満のもの

財務課長

次に掲げる契約等事務

(1)不動産に係る賃貸借契約で予定価格が160万円未満のもの

 (2)無償による資産の取得、借入・貸付、譲渡に関する事項(物品、図書を除く)

(3)本文第5条及び第6条に規定する補助者の任免

経理課長

次に掲げる契約事務(施設企画課に係るものを除く)

(1)物品調達契約で予定価格が300万円未満のもの

(2)製造契約で予定価格が500万円未満のもの

(3)役務契約で予定価格が200万円未満のもの

(4)廃棄物処分契約(図書、工事及びポリ塩化ビフェニルに係るものを除く。)で、予定価格が200万円未満のもの

(5)賃貸借契約で予定価格が160万円未満のもの(不動産の賃貸借に係るものを除く)

(6)不用物品売払契約で100万円未満のもの

(7)無償による資産(物品)の取得、借入・貸付、譲渡に関する事項

施設企画課長

次に掲げる契約事務

(1)工事契約で、予定価格が500万円未満のもの

(2)役務契約で、予定価格が200万円未満のもの

(3)工事及びポリ塩化ビフェニルに係る廃棄物処分契約で、予定価格が200万円未満のもの

(4)設計監理契約で、200万円未満のもの

学術情報課長

次に掲げる契約事務

(1)図書に係る物品調達契約で、予定価格が300万円未満のもの

(2)図書に係る製造契約で、予定価格が500万円未満のもの

(3)図書に係る役務契約で、予定価格が200万円未満のもの

(4)図書に係る廃棄物処分契約で、予定価格が200万円未満のもの

 (5)無償による資産(図書)の取得、譲渡に関する事項

事務局次長

(事業担当)

 

次に掲げる契約事務

(1)受託研究及び共同研究契約で、1,000万円以上のもの

(2)受託事業及び共同事業契約で、1,000万円以上のもの

(3)知的財産権及び成果有体物に関する契約(譲渡、売却等を含む)で、1,000万円以上のもの

(4)その他外部資金に関するもので、1,000万円以上のもの

事務局次長

(事業担当)

次に掲げる契約事務

 (1)受託研究及び共同研究契約で、500万円以上1,000万円未満のもの

(2)受託事業及び共同事業契約で、500万円以上1,000万円未満のもの

(3)知的財産権及び成果有体物に関する契約(譲渡、売却等を含む)で、500万円以上1,000万円未満のもの

(4)その他外部資金に関するもので、500万円以上1,000万円未満のもの

学務課長

次に掲げる契約事務(教育関係)

(1)受託研究契約で、500万円未満のもの

(2)受託事業契約で、500万円未満のもの

(3)その他外部資金に関するもので500万円未満のもの

研究支援課長

次に掲げる契約事務(研究関係)

(1)受託研究及び共同研究契約で、500万円未満のもの

(2)受託事業及び共同事業契約で、500万円未満のもの

(3)知的財産権及び成果有体物に関する契約(譲渡、売却等を含む)で、500万円未満のもの

(4)その他外部資金に関するもので、500万円未満のもの

 

2.収入支出関係

会計機関

職  位

代理者

事務の範囲

出納役

事務局次長

(管理担当)

財務課長

次に掲げる出納事務

(1)出納主任に対する現金、預金、貯金及び有価証券の出納及び保管命令

(2)収入(債権の発生・消滅・変更)又は支出に係る調査決定

(3)債務者に対する納入の請求

 (4)契約担当役の所掌に属さない出納事務

出納主任

財務課長

経理課長

 

出納役の命令に基づく次に掲げる事務

(1)現金、預金、貯金、有価証券の出納及び保管事務

(2)現金出納簿、預金出納簿の記帳

(3)帳簿その他の関係書類の保存

 

3.資産管理関係

会計機関

事務を専決する職位

事務の範囲

会計機関名

職位

代理者

資産管理役

事務局次長

(管理担当)

財務課長

次に掲げる事務

・有形固定資産、無形固定資産及びたな卸し資産にかかる総括管理事務

財務課長

次に掲げる事務

(1)職員宿舎の管理事務

(2)施設の賃貸借に関する事務

 (3)資産(物品及び図書を除く。)に関する調査、統計事務等

経理課長

次に掲げる事務

(1)物品(図書を除く。)の保管、供用及び処分についての事務

 (2)物品(図書を除く。)に関する調査、統計事務等

学術情報課長

次に掲げる事務

(1)物品(図書)の管理事務のうち、保管、供用及び処分についての事務

 (2)物品(図書)に関する調査、統計事務等

分任資産管理役

 

 

産学官連携センター長

事務局次長

(事業担当)

 

次に掲げる事務

(1)無形固定資産(知的財産基本法(平成14年法律第122)に定める知的財産権)及び成果有体物に係る管理、処分、調査及び統計に関する事務。

(2)資産管理役が指定する施設の管理事務

事務局次長

(事業担当)

学生生活課長

次に掲げる事務

(1)学生に係る賃貸借資産に関する事務

(2)上記に係る調査・統計等の事務

 


 

別表第2

各会計機関の補助者の職位及び事務の範囲等

 

1.契約関係

会計機関

職位

補助者の職位

事務の範囲

契約担当役

理事(財務担当)

契約担当役の事務

(1)契約の締結

(2)予定価格の決定及び契約書案の決定

 (3)債権の発生通知

事務局次長

(管理担当)

次の各号に掲げる事項

(1)予定価格の決定及び予定価格の妥当性の確認

 (2)契約書案の決定及び契約書案の妥当性の確認

財務課長

次の各号に掲げる事項(不動産の賃貸借に関するもの)

(1)予定価格の決定及び予定価格の妥当性の確認

(2)入札の執行

(3)契約書案の決定及び契約書案の妥当性の確認

(4)検査及び検査調書の作成(500万円以上のもの)

経理課長

次の各号に掲げる事項(財務課、施設企画課及び学術情報課に属するものを除く)

(1)予定価格の決定及び予定価格の妥当性の確認

(2)入札の執行

(3)契約書案の決定及び契約書案の妥当性の確認

(4)検査及び検査調書の作成(500万円以上のもの)

施設企画課長

次の各号に掲げる事項(工事に関するもの)

(1)予定価格の決定及び予定価格の妥当性の確認

(2)入札の執行

(3)契約書案の決定及び契約書案の妥当性の確認

(4)検査及び検査調書の作成(500万円以上のもの)

学術情報課長

次の各号に掲げる事項(図書に関するもの)

(1)予定価格の決定及び予定価格の妥当性の確認

(2)入札の執行

(3)契約書案の決定及び契約書案の妥当性の確認

(4)検査及び検査調書の作成(500万円以上のもの)

財務課長が指名する者

次の各号に掲げる事項

(1)契約担当役印の押印及び保管

(2)仕様書案の作成

(3)予定価格の市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成

(4)業者選定案の作成

(5)見積書の徴取

(6)契約書案及び関係書類の作成

(7)支出契約決議書案及び関係書類の作成

(8)監督

(9)振替伝票案及び関係調書の作成

(10)請求書の受理

 (11)検査(500万円未満のもの)

経理課長が指名する者

次の各号に掲げる事項

(1)仕様書案の作成

(2)予定価格の市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成

(3)業者選定案の作成

(4)見積書の徴取

(5)契約書案及び関係書類の作成

(6)支出契約決議書案及び関係書類の作成

(7)監督

(8)振替伝票案及び関係調書の作成

(9)請求書の受理

 (10)検査(500万円未満のもの。)

施設企画課長が指名する者

次の各号に掲げる事項

(1)仕様書案の作成

(2)予定価格の市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成

(3)業者選定案の作成

(4)見積書の徴取

(5)契約書案及び関係書類の作成

(6)支出契約決議書案及び関係書類の作成

(7)監督

 (8)請求書の受理

 (10)検査(500万円未満のもの)

学術情報課長が指名する者

次の各号に掲げる事項

(1)仕様書案の作成

(2)予定価格の市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成

(3)業者選定案の作成

(4)見積書の徴取

(5)契約書案及び関係書類の作成

(6)支出契約決議書案及び関係書類の作成

(7)監督

 (8)請求書の受理

 (10)検査(500万円未満のもの)

事務局次長

(事業担当)

次の各号に掲げる事項

 (1)予定価格の決定及び妥当性の確認(知的財産権及び成果有体物に係るもの)

(2) 契約書案の決定及び妥当性の確認

学務課長

次に掲げる事項(教育関係)

(1)契約書案の決定及び妥当性の確認

研究支援課長

次の各号に掲げる事項(研究関係)

(1)契約書案の決定及び妥当性の確認

(2)予定価格の決定及び予定価格の妥当性の確認(知的財産権及び成果有体物に係るもの)

(3)入札の執行

(4)検査及び検査調書の作成(500万円以上)

 

学務課長が指名する者

次の各号に掲げる事項

(1)契約書案及び関係書類の作成

 (2)請求書の受理

研究支援課長が指名する者

次の各号に掲げる事項

(1)契約書案及び関係書類の作成

 (2)仕様書案の作成

(3)予定価格の市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成

(4)業者選定案の作成

 (5)監督

(6)見積書の徴取

(7)請求書の受理

教   員

次の各号に掲げる事項

(1)教員に配分された予算の範囲内で直接発注が可能な物品等(1件当たり50万円未満で、総額100万円未満のもの)の発注

(2)教員に配分された予算の範囲内で直接発注が可能な図書(総額100万円未満のもの)の発注

 

2.出納関係

会計機関

会計機関の職位

補助者の職位

事務の範囲

出納役

事務局次長

(管理担当)

財務課長が指名する者

当該課の所掌に属する収入及び支出に関する事務のうち、次の各号に掲げる事項

(1)債権の調査

(2)債権管理簿の記帳

(3)調査決定決議書並びに納入通知伺いの作成

(4)不納欠損決議書の作成

(5)請求書の発行

出納主任

財務課長

当該事務担当課長

本学が主催又は事務運営の責任大学として実施する事業に関する次に掲げる業務

(1)当該事業に係る現金支払いをするために必要な現金の保管

財務課長が指名する者

当該課の所掌する収入及び支出に関する事務のうち、次に掲げる事項

(1)現金、預金、貯金、有価証券の出納及び保管事務

学術情報課長が指名する者

当該課が所掌する収入に関する次の事務

(1)附属図書館に係る収入金の収納事務

先進セラミックス研究センター事務室担当者

当該センター事務室に属する収入に関する次の事務

(1)多治見交流会館に係る収入金の収納事務

 

 

 

 

 

 

 

様式第1号

 

 

1.あなたに,次のとおり(異動に伴って)国立大学法人名古屋工業大学会計機関等の事務及び職位に関する規程第5条第1項に規定する補助者として,下記の「事務の範囲」欄に掲げる事務を処理することを命(免)じます。

2.あなたの補助者としての義務及び責任は,国立大学法人名古屋工業大学会計規程第44条に規定するところによります。

3.あなたは,これらのことを確認の上,捺印してください。

 

 

補助者とする会計機関名

事 務 の 範 囲

(会計機関名又は代理会計機関名)

 

(分任会計機関名又は代理会計機関名)

 

 

 

会計機関認印

異動年月日

新補助者職氏名

旧補助者職氏名

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

 


様式第2号

 

 

1.あなたに,次のとおり国立大学法人名古屋工業大学会計機関等の事務及び職位に関する規程第6条第1項に規定する補助者として,下記の「事務の範囲」欄に掲げる事務を処理することを命じます。

2.あなたの補助者としての義務及び責任は,国立大学法人名古屋工業大学会計規程第44条に規定するところによります。

3.あなたは,これらのことを確認の上,捺印してください。

 

 

補助者とする会計機関名

事 務 の 範 囲

(会計機関名又は代理会計機関名)

 

(分任会計機関名又は代理会計機関名)

 

 

 

会計機関認印

異動年月日

補助者職氏名

平成  年  月  日

平成  年  月  日

 


様式第3号

 

引   継   書

 

平成  年  月  日

 

  名古屋工業大学長 殿

 

 

 平成  年  月  日付け交代に伴い,下記のとおり引継ぎました。

 

 

 引継目録

 

 

 

 

 

 

 

引  継 平成  年  月  日

 

 

前任者(会計機関名・職・氏名)                      印

 

後任者(会計機関名・職・氏名)                      印