国立大学法人名古屋工業大学購入物品機種選定取扱規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則(平成16年4月1日制定。以下「契約事務取扱規則」という。)第3条第2項の規定に基づき,契約事務取扱規則第3条第1項第2号に規定する機種選定委員会(以下「委員会」という。)及び国立大学法人名古屋工業大学において購入する物品に関し特定の機種を選定する必要がある場合の取扱いに関し,必要な事項を定める。

2 この規程が適用される範囲は,次のとおりとする。

 一 国立大学法人名古屋工業大学大型設備の調達に関する取扱規程(平成16年4月1日制定)第7条第5項により,教育研究上の必要により機種が特定されることについて学長が認めたとき。

 二 購入する物品の予定価格が300万円以上のとき。

 (機種選定の申出)

第2条 物品の購入について計画立案した職員で,当該物品の管理又は使用の責任者となるべき者(以下「計画責任者」という。)は,あらかじめ別記様式第1号の機種選定申出書に参考資料を添付し,所属の領域長,教育類長,専攻長,教育研究センターの長,産学官金連携機構長,工学教育総合センター長,留学生センター長,情報基盤センター長,リスクマネジメントセンター長,若手研究イノベータ養成センター長,ダイバーシティ推進センター長,ものづくりテクノセンター長,先進セラミックス研究センター長,極微デバイス次世代材料研究センター長,窒化物半導体マルチビジネス創生センター長,創造工学教育推進センター長,サイバーセキュリティセンター長,保健センター長又は国際交流推進室長等(以下「領域長等」という。)を経由して,学長に申し出るものとする。

 (委員会の設置等)

第3条 学長は,前条の申出があったときは,委員会を置き,当該物品の機種選定を行わせるものとする。

2 学長は,当該物品の価格が1,000万円未満であって,委員会を置く必要がないと認めるときは3名の選定員を委嘱し,機種選定を行わせることができるものとする。この場合において,選定員には,原則として,当該物品を主に使用する領域等以外に所属する者を2人以上加えるものとする。

 (委員会の組織)

第4条 委員会は,5名以上の委員をもって組織する。

2 委員は,当該物品に関し専門的知識を有する者を2以上の領域等から選ぶものとし,当該領域長等の意見を聴いて学長が委嘱する。この場合において,委員には,計画責任者は加えないものとする。

 (委員長)

第5条 委員会に委員長を置き,委員長は委員の互選による。

2 委員長は,委員会の会務を掌理する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは,委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を行う。

 (審議事項)

第6条 委員会は,次の各号に掲げる事項について専門的観点から審議し,物品の機種選定を行うものとする。

 一 購入目的,物品の必要性と機種選定との関連に関すること。

 二 物品に必要な性能,規格その他技術上の条件(以下「要求性能等」という。)に関すること。

 三 類似機種の要求性能等に対する適否及び比較に関すること。

 四 その他物品の機種選定に関し必要と認める事項。

 (意見の聴取)

第7条 委員会は,必要と認めるときは,委員会に計画責任者その他委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

 (報告)

第8条 委員会は,物品の機種選定を行ったときは,別記様式第2号の機種選定理由書に議事録その他参考資料を添付して学長に報告するものとする。この場合において,選定機種が2以上あるときは,機種選定理由書にその旨記載するものとする。

2 第3条第2項の規定による選定員は,互選により主査を定め,第6条の規定に準じて物品の機種選定を行なった上,前項に準じて学長に報告するものとする。

 (選定結果の通知等)

第9条 学長は,前条の報告を受けたときは,機種選定の結果を計画責任者に通知するものとする。

2 計画責任者は,前項の通知に基づき,当該物品の購入手続きをとるものとする。

 (借入れ物品の取扱い)

第10条 第2条,第3条第1項,第4条から第7条まで,第8条第1項及び前条の規定は,賃借料の年額が500万円以上の機器を借り入れる場合に準用する。

 (事務)

第11条 この規程に関する事務は,関係領域等の協力を得て経理課において処理する。

 (雑則)

第12条 この規程に定めるもののほか,物品の機種選定に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年7月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規程第26号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成261126日規程第17号)

 この規程は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規程第27号)

 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規程第18号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規程第18

 この規程は,平成29年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規程第22

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日規程第7号

 この規程は,平成2910月1日から施行する。

 

 

別記様式 略