国立大学法人名古屋工業大学物品管理規程

 

平成16年4月1日 制定

 

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学固定資産管理規則(平成16年4月1日制定。以下「固定資産管理規則」という。)第51条の規定に基づき,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)の物品の取得,保管,供用及び処分(以下「管理」という。)に関し,必要な事項を定め,物品の適正かつ効率的な管理を図ることを目的とする。

 (適用範囲)

第2条 物品の管理については,固定資産管理規則に定めるもののほか,別に定めがある場合を除き,この規程の定めるところによる。

 (定義)

第3条 この規程において「物品」とは,法人が所有する動産のうち現金,有価証券及び国立大学法人名古屋工業大学不動産等管理規程(平成16年4月1日制定)第3条に規定する不動産等以外のものをいう。

 (物品の区分)

第4条 物品は,次に掲げる備品及び消耗品に区分する。

 一 備品 耐用年数が1年以上で1個又は1組の取得価額が10万円以上の物品

 二 消耗品 耐用年数が1年未満の物品,耐用年数が1年以上で1個若しくは1組の取得価額が10万円未満の物品又は比較的き損しやすい物品

 (分類)

第5条 物品は,別表1の定めるところにより分類し整理する。

 (管理の総括責任者)

第6条 学長は,物品の管理を総括するものとする。

 (管理の機関及び事務)

第7条 国立大学法人名古屋工業大学会計規程(平成16年4月1日制定)第6条第1項第4号に規定する資産管理役は,物品の管理に関する事務を掌り,職員を指揮監督して,これを最も効率的に運用し現況を常に把握するとともに,正確に記録しなければならない。

2 資産管理役は,物品の供用に関する事務を行わせる補助者として,別表2のとおり物品供用責任者を設置するものとする。

3 前項に規定する物品供用責任者の命免は,別紙様式による。

 (物品の管理に関する報告等)

第8条 資産管理役は,必要があると認めるときは,物品供用責任者に物品の状況に関する資料若しくは報告を求め,又は必要な措置を講ずることができる。

 

   第2章 取得

 (取得の措置)

第9条 物品供用責任者は,物品を必要とするときは,資産管理役に対し,電子フォームワークフローに規定する物件・工事請求書により取得の請求をするものとする。

2 資産管理役は,前項の請求を受けた場合において,供用の必要があると認めるときは,契約担当役に対し,取得のため必要な措置を講じなければならない。

3 契約担当役は,前項の請求を受けたときは,予算の範囲内で取得に必要な措置を講じるものとし,資産管理役に通知するものとする。

4 資産管理役は,前項の通知に基づき物品を供用させるため,物品供用責任者に対し,物品管理通知書により受領命令をするものとする。

 (寄附物品の受入れ)

第10条 資産管理役は,物品の寄附申込みがあった場合,当該物品を取得することが適当であると認めるときは,学長の承認を得るものとする。

2 資産管理役は,寄附物品の受入れをしようとするときは,当該物品の取得価額,耐用年数等を考慮して物品の価額を決定しなければならない。

 (発生物品の通知)

第11条 物品に係る事務事業を行う職員は,工事又は物品の修繕若しくは改造に伴い発生した物品があるときは,物品取得通知書により資産管理役に通知するものとする。

 

   第3章 供用

 (供用する場合に明らかにする事項)

第12条 物品供用責任者は,物品を使用させるときは,物品使用簿によりその使用する職員(2人以上の職員が共に使用するときは,当該職員のうち主任の者)を明らかにするものとする。

2 物品供用責任者は,消耗品を使用させるときは,物品供用簿によりその使用する職員の受領等を明らかにするものとする。

 (備品番号)

第13条 備品の備品番号は,物品の記号ごとに一連番号を付すものとする。

2 資産管理役は,物品の分類,記号及び番号を決定したときは,物品管理通知書により物品供用責任者に通知するものとする。

3 物品供用責任者は,前項の通知を受けたときは,備品番号を当該物品に標示するものとする。

 (返納)

第14条 物品使用者は,修理又は改造(以下「修理等」という。)をしても使用することができないとき又は使用する必要がなくなったときは,速やかにその旨を物品供用責任者に通知しなければならない。

2 物品供用責任者は,前項の通知により物品を供用する必要がないと認めるときは,当該物品を使用する職員に対し返納命令をし,物品を資産管理役に返納しなければならない。

 (供用換)

第15条 資産管理役は,物品の供用換をする場合は,物品請求及命令書により行うものとする。

2 資産管理役は,前項の規定により物品を供用換しようとするときは,物品管理通知書により当該物品を供用している物品供用責任者に返納命令を,当該物品を供用すべき物品供用責任者に対して受領命令をするものとする。

 (修理等)

第16条 資産管理役は,修理等の必要があると認めるときは,契約担当役に対し,修理等のため必要な措置を請求しなければならない。

 

   第4章 処分

 (不用の決定)

第17条 資産管理役は,次の各号に掲げる場合は,不用の決定をすることができる。この場合において,残存価額が50万円以上の物品については,あらかじめ学長の承認を得なければならない。

 一 売払を目的とする物品を処分しようとするとき。

 二 物品の修理等が不可能なとき又は修理等に要する費用が,当該物品の取得等に要する費用より高価であると認めるとき。

 三 その他物品を供用することができないと認めるとき。

2 前項の不用決定は,物品不用決定申請書に基づき行うものとする。

 (売払及び廃棄)

第18条 不用の決定をした物品は,これを売り払うことができる。ただし,次の各号に掲げる場合は,物品を廃棄することができる。

 一 物品を売り払うことができないとき。

 二 物品の売払価格より,多額の費用を要するとき。

 三 物品を売り払うことにより,法人に損失を招く恐れがあると認めるとき。

 四 その他物品を売り払うことが不利又は不適当と認めるとき。

 (貸付)

第19条 物品は,法人の事務又は事業に支障がないと認められる場合には,貸し付けることができる。

2 前項による貸付けは,有償とする。

3 前項の規定に関わらず,資産管理役は,次の各号に掲げる場合には,物品を時価よりも低い対価又は無償でこれを貸し付けることができる。

 一 法人の事務又は事業の普及又は宣伝を目的として,物品を貸し付けるとき。

 二 法人の事務又は事業の用に供する物件の工事又は製造等のために必要な物品を貸し付けるとき。

 三 教育,試験,研究及び調査のために必要な物品を貸し付けるとき。

 四 その他学長が特に必要があると認める物品を貸し付けるとき。

4 資産管理役は,物品の貸付けの申出を受けたときは,貸付けを受けようとする者から貸付けを申請する書類を徴し,学長の承認を得なければならない。

5 学長は,前項の承認をしたときは,貸付けを許可する書類を貸付申請者に交付するものとする。

 (借用)

第20条 資産管理役は,物品の借用を受けるときは,所有者から物品の借用を許可する文書を得て,学長の承認を得なければならない。

 (無償譲渡)

第21条 資産管理役は,次の各号に掲げる場合には,物品を無償で譲渡することができる。

 一 法人の事務又は事業の普及又は宣伝を目的として,物品を配布するとき

 二 教育,試験,研究及び調査のために必要な物品を譲渡するとき

 三 譲渡を目的として取得した物品であるとき

 四 その他学長が特に必要があると認める物品を譲渡するとき

2 資産管理役は,物品の無償譲渡の申出を受けたときは,無償譲渡を受けようとする者から無償譲渡を申請する書類を徴し,学長の承認を得なければならない。

3 学長は,前項の承認をしたときは,無償譲渡を許可する書類を無償譲渡申請者に交付するものとする。

 

   第5章 雑則

 (帳簿)

第22条 資産管理役は,固定資産管理規則第17条に規定するその他の物品について,第20条第4項に規定する固定資産台帳に準じた帳簿を備え,これに必要な事項を記載しなければならない。

2 物品供用責任者は,補助簿を備えるものとする。

 (報告)

第23条 資産管理役は,毎会計年度末における備品(取得価額が50万円以上の物品に限る。)の管理状況等について,報告書を作成し,翌年度の4月末までに学長に報告しなければならない。

 (弁償責任)

第24条 物品使用者は,故意又は過失により,この規程に違反して物品の管理行為をしたこと,又は管理行為をしなかったことにより,物品を亡失し,又は損傷し,その他法人に損害を与えた場合は,その損害を弁償する責に任じなければならない。

 (監査)

第25条 学長は,国立大学法人名古屋工業大学内部監査規程(平成19年5月29日制定)第8条に規定する監査計画に基づき監査を受けるものとする。

2 資産管理役は,監査が円滑かつ効率的に行われるよう,協力しなければならない。

 (保険)

第26条 学長は,必要があるときは,物品に保険を付することができる。

 (雑則)

第27条 この規程に定めるもののほか,物品の管理に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年7月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規程第26号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成261126日規程第17号)

 この規程は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規程第27号)

 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規程第18号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規程第18

 この規程は,平成29年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規程第22

 この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日規程第7号

この規程は,平成2910月1日から施行する。

 


別表1(第5条関係)

 

物品分類表

分類

細分類

種類

説明

資産

棚卸資産

1棚卸資産

資産管理役が必要と判断するもの。

固定資産

2機械・装置

機械及び装置並びにその附属設備で,取得価額が50万円以上,かつ耐用年数が1年以上のもの。

3工具・器具

工具,器具で取得価額が50万円以上,かつ耐用年数が1年以上のもの。

4車両・運搬具

車両及び運搬具で取得価額が50万円以上,かつ耐用年数が1年以上のもの。

5図書

附属図書館が,組織として管理する教育・研究の用に供される印刷その他の方法により複製した文書又は図面,又は電子的方法,磁気的方法その他の人の知覚によっては認識できない方法により文字,映像,音を記録した物品としての管理が可能なもの。

6その他の物品

取得価額が50万円以上,かつ耐用年数が1年以上で前掲以外のもの。

借用物品

7借用物品

ファイナンス・リースで借用したもの。

資産外

備品

8備品

取得価額が10万円以上50万円未満,かつ耐用年数が1年以上のもの。

消耗品

9消耗品

前掲以外のもの。

借用物品

10借用物品

オペレーティング・リースで借用したもの。

 

 


別表2(第7条関係)

物品供用責任者の役職

事務の範囲

各課長

 

技術部長

 

各領域長

 

各教育類長

 

各専攻長

 

各教育研究センター長

 

産学官金連携機構長

 

工学教育総合センター長

 

留学生センター長

 

情報基盤センター長

 

リスクマネジメントセンター長

 

若手研究イノベータ養成センター長

 

ダイバーシティ推進センター長

 

ものづくりテクノセンター長

 

先進セラミックス研究センター長

 

極微デバイス次世代材料研究センター長

 

窒化物半導体マルチビジネス創生センター長

 

創造工学教育推進センター長

 

サイバーセキュリティセンター

 

保健センター長

 

国際交流推進室長

各所掌に属する物品の供用に関する事務

 

別紙様式 略