国立大学法人名古屋工業大学防火・防災管理規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,消防法(昭和23年法律第186号。以下「消防法」という。)第8条第1項及び第36条第1項並びに国立大学法人名古屋工業大学不動産等管理規程(平成16年4月1日制定。以下「不動産等管理規程」という。)第17条の規定に基づき,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)における火災予防及び火災,地震等の災害による被害の軽減のために必要な事項(以下「防火・防災管理」という。)を定め,もって防火・防災管理の徹底を図ることを目的とする。

 (防火・防災管理の総括責任者)

第2条 法人の防火・防災管理の総括責任者は,学長とする。

 (防火管理者及び防災管理者)

第3条 法人に防火・防災管理の業務を処理させるため,防火管理者及び防災管理者を置く。

2 防火管理者及び防災管理者は,施設企画課長とする。ただし,施設企画課長が防火管理者及び防災管理者の資格を有しない場合は,財務課長又は施設企画課副課長とする。

 (防火管理者及び防災管理者の責務)

第4条 防火管理者は,消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「消防法施行令」という。)第4条に定める事項を処理する。

 防災管理者は,消防法施行令第48条に定める事項を処理する。

 (防火責任者及び火気取締責任者)

第5条 法人における火災予防の徹底を期するため,防火責任者及び火気取締責任者を置く。

2 防火責任者及び火気取締責任者は,不動産等管理規程第11条第1項に定める不動産等監守者及び不動産等補助監守者をもって充て,その監守区域は,同条第2項に定めるとおりとする。

 (防火責任者の責務)

第6条 防火責任者は,学長の指示に従い,その監守区域において火気取締責任者を監督し,火気等の取扱いの安全確保に努めるものとする。

2 防火責任者は,監守区域ごとに防火責任者及び火気取締責任者の氏名又は職名を記載した標示板を設置しなければならない。

 (火気取締責任者の責務)

第7条 火気取締責任者は,火災の予防について防火責任者の指示に従い,次の各号に掲げる事項を処理する。

 一 勤務時間中及び帰宅の際は,火気の安全を確認すること。

 二 電気,ガス等の熱源については,最終使用者に点検させること。

 三 火気使用箇所には,引火性の薬品,燃料等の危険物を置かないこと。

 四 非常の際は,重要物件を直ちに搬出できるように配慮し,当該物件に「非常持出」の表示をすること。

 五 危険物等を貯蔵する場合は,防火責任者を通じて防火管理者に届出し,当該施設に特別の表示をすること。

 六 電気,ガス等の熱源に事故発生のおそれのある場合は,直ちに防火責任者を通じて防火管理者に報告し,必要な措置を行うこと。

 七 その他火気取締りに必要なこと。

 (自衛消防組織)

第8条 法人に,火災,地震等の災害(以下「火災等」という。)による被害を最小限にとどめるため,自衛消防本部及び自衛消防隊を置く。

2 自衛消防隊は,別に定める地区ごとに置くものとする。

 (自衛消防本部)

第9条 自衛消防本部は,消防活動を総括する。

2 自衛消防本部に本部長を置き,学長をもって充てる。

3 自衛消防本部に本部員を置き,学長が指名する副学長及び附属図書館長をもって充てる。

 (自衛消防隊)

第10条 自衛消防隊に隊長を置き,学長が指名する副学長又は事務局長をもって充てる。

2 自衛消防隊の組織及び任務は,別に定める。

 (消防設備等の維持点検)

第11条 防火管理者は,別表1に定める消防用設備等の点検検査を,消防設備士の資格を有する者又は総務大臣が認める資格を有する者(消防設備点検資格者)に委任して行うものとする。

2 防火責任者は,消防設備等の適切な管理及び機能保全のため,別表2に定める基準により点検,検査を行わなければならない。

3 防火責任者は,前項の点検,検査を行うにあたっては,あらかじめ火気取締責任者の中から検査員を指名して行わせるものとする。

 (点検・検査の報告)

第12条 前条第3項の規定により別表2に定める自主検査を行った検査員は,当該検査の結果について,別紙様式第1号の検査報告書により防火責任者に報告するものとする。また,日常点検実施時に異常が認められたときは,速やかに防火責任者に報告するものとする。

 (点検・検査に基づく改善措置)

第13条 防火責任者は,前条の点検・検査の報告に基づき,改善すべき事項があったときは,速やかに所要の措置を講じるとともに,防火管理者に報告するものとする。ただし,改善措置の重要な事項については,改善意見を添えて防火管理者を通じて学長に報告し,その指示に従って措置するものとする。

 (防火・防災訓練等)

第14条 防火管理者及び防災管理者は,火災等に備えて防火・防災訓練及び避難訓練を年1回以上実施しなければならない。

 (非常警戒)

第15条 学長は,異常乾燥,強風その他火災発生のおそれのある場合及び人身保安上の危険がある場合は,防火管理者及び防災管理者を通じて火気の使用を制限し,又は職員をもって警戒に当たらせる等適宜の措置をとるものとする。

 (職員,学生等の責務)

第16条 法人の職員,学生及び法人の施設を利用する者は,常に火気取締りに留意し,火災の防止に努めるとともに,次に掲げる事項を守らなければならない。

 一 定められた場所以外で火気を使用しないこと。臨時に火気を使用する者は,火気取締責任者を通じて防火管理者の許可を得ること。

 二 実験に必要な熱源,引火性薬品等の実験室内への持込みは最小限にとどめるとともに,その使用保管及び管理に当たっては注意を怠らないこと。

 三 電気,ガス等の熱源を使用する場合は,過熱発火しないように注意すること。

 四 喫煙は定められた場所で行うこと。

 五 火気の不始末又は防火上の措置を要すると認めたときは,直ちに必要な措置をとるとともに,速やかに関係者に通報すること。

 (防火・防災教育)

第17条 防火管理者及び防災管理者は,法人の職員及び学生に対し,次の各号に掲げる事項について,防火・防災教育を行うものとする。

 一 防火・防災管理組織の周知徹底に関すること。

 二 防火・防災管理上の遵守事項に関すること。

 三 火災,地震対策及び避難方法に関すること。

 四 施設利用の届出方法及び利用後の火気等の後始末の励行に関すること。

 五 防火・防災訓練に関すること。

 六 喫煙場所の周知に関すること。

 (出火時の措置)

第18条 火災を発見した者は,直ちに消防署及び防火管理者に通報するとともに,消火器等を用いて初期消火に努めなければならない。

 (自衛消防隊の出動等)

第19条 自衛消防隊に編入された職員は,火災等が発生したときは,直ちに現場に急行し,第10条第2項の規定に定められた任務に基づき,消火活動及び避難誘導等に当たるものとする。

2 前項以外の職員及び学生は,火災等が発生したときは,積極的に自衛消防隊の活動に協力しなければならない。

3 自衛消防隊の消火活動は,消防署の出動により消火活動が開始された場合には,消防署員の指示に従うものとする。

 (原因等の調査)

第20条 防火管理者及び防災管理者は,火災等が発生した場合には,その原因,火災予防の状況,消火活動,損害状況等を調査し,速やかに学長に報告しなければならない。

 (帳簿等)

第21条 防火責任者は,次に掲げる帳簿等を備え,保管しなければならない。

 一 防火責任者及び火気取締責任者名簿(別紙様式第2号)

 二 消防用設備,器具台帳(別紙様式第3号)

 三 避難経路図(別紙様式第4号)

 四 防火用設備,器具配置図(別紙様式第5号)

 (事務)

第22条 防火管理及び防災管理に関する事務は,関係部局の協力を得て,施設企画課及び安全管理室において処理する。

 (雑則)

第23条 この規程に定めるもののほか,防火管理及び防災管理に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年7月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

 附 則

 この規程は,平成22年7月14日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

 

 

 

別表 略

別紙様式 略