国立大学法人名古屋工業大学旅行規程

 

平成181228日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)の業務の円滑な遂行を図るため行う役員及び職員(以下「職員等」という。)並びに学生及びその他の者(以下「職員等以外の者」という。)の旅行について,必要な事項を定めるものとする。

 (旅行者の区分)

第2条 職員等及び職員等以外の者(以下「旅行者」という。)の区分は,別表1のとおりとする。

 (旅行の種類)

第3条 この規程における旅行の種類は,次のとおりとする。

 一 内国旅行 本邦内における旅行をいう。

 二 外国旅行 本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。

 三 赴任のための旅行 新たに任命及び採用された職員等がその任命及び採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し,又は法人に出向を命ぜられた職員がその出向に伴う移転のため出向元から法人に旅行することをいう。なお,この場合,職員等には,その扶養親族を含むものとする。

 (旅行命令等)

第4条 旅行者に対する旅行命令,旅行承認,旅行要請又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)は,学長が行うものとする。

2 旅行命令等の用語の意味は,次のとおりとする。

 一 旅行命令 職員等に対し,出張を命ずること。

 二 旅行承認 本学の教員からの教育・研究のための旅行申請に対し,承認すること。

 三 旅行要請 前条第3号の赴任を要請すること。     

 四 旅行依頼 職員等以外の者に,本学の業務に従事してもらうため,旅行を依頼すること。

3 旅行命令等及び旅費請求は,別に定める旅行簿により行うものとする。

 (委任)

第5条 学長は,旅行命令等を発する権限を別表2のとおり委任することができるものとする。

 (旅行命令等に従わない旅行)

第6条 旅行者は,天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合は,あらかじめ学長又は前条の規定により委任を受けた者にその旨を申請し,承認を得なければならない。ただし,そのいとまがない場合には,旅行後速やかに旅行簿に変更内容等を記載し,報告しなければならない。

 (学生に対する旅行依頼)

第7条 次の各号に掲げる場合には学生に対して旅行依頼をすることができる。

 一 大学の事務事業を遂行するため旅行をする場合

 二 教員の調査・研究目的のために,研究協力者として,旅行する場合

 三 名古屋工業大学基金により,学生の奨学のため旅行する場合

2 学生に旅行の依頼をする場合は,依頼者は現地での安全確保,事故・災害に遭った場合の対策等について必要措置を講じなければならない。

 (準用規定)

第8条 この規程に定めるもののほか,旅行に関し必要な事項は,国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用する。

 (雑則)

第9条 この規程に定める旅行に必要な旅費の計算その他必要な事項は,別に定める。

   附 則

1 この規程は,平成19年1月1日から施行する。

2 第4条第2項第2号に定める旅行承認は,国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第43条に規定する出張の命令とみなす。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年8月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年9月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

   附 則(平成25年3月19日規程第20号)

1 この規程は,平成25年4月1日から施行する。

2 この規程施行の日前に出発している旅行については,改正後の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成261126日規程第17号)

 この規程は,平成2612月1日から施行する。

 


別表1(第2条関係)

 1 職員等の区分

区分

職員等

役員

本学の学長,理事及び監事

職員

本学の職員

 

 2 職員等以外の者の区分

区分

職員等以外の者

役員

(1)国立大学法人の役員の職にある者

(2)国立大学法人の経営協議会又はこれに相当する会議等の委員の職にある者

(3)独立行政法人の役員の職にある者

(4)独立行政法人が設置する博物館,美術館,研究所その他内部機関又はこれに相当する機関の長の職にある者

(5)独立行政法人の経営又は運営等を審議するために設置された会議等の委員の職にある者

(6)国務大臣又は国会議員の職にある者

(7)地方公共団体の長の職にある者

(8)地方公共団体が設置する大学の長の職にある者

(9)一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する指定職俸給表の適用を受ける者

(10)法律又は政令に基づき設置された審議会等の委員の職にある者又はこれに相当する者

職員

上記及び下記に掲げる者以外のすべての者

学生

本学の学生及び本学以外の学生

 

 

 


別表2(第5条関係)

 旅行命令等を発する権限の委任

旅行者の区分

左に対する旅行命令等を発する者

本学の職員

教員,研究員等

領域長等

事務局次長

事務局長

監査室,安全管理室,国際企画室及び卒業生連携室所属職員

事務局長

事務局の課所属職員

事務局次長

技術部所属職員(技術部長を除く。)

技術部長

日本学術振興会の特別研究員

指導教員の属する部局の長

本学の学生

旅行依頼を必要とする部局の長

上記以外の者

旅行依頼を必要とする部局の長