国立大学法人名古屋工業大学旅費要項

 

平成181228日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この要項は,国立大学法人名古屋工業大学旅行規程(平成181228日制定。以下「規程」という。)第9条の規定に基づき,旅費の計算及び支給について必要な事項を定める。

 (定義)

第2条 この要項における旅費に関する用語の意味は,国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の定義を準用するものとする。

 (旅費の計算)

第3条 旅費は,旅行の目的,経路の通常性及び時間的効率性等を勘案した経済的な旅行方法に基づき計算する。ただし,天災その他やむを得ない場合は,その現によった経路及び方法によって計算することができるものとする。

 (旅費の種類)

第4条 旅費の種類は,鉄道賃,船賃,航空賃及び車賃(以下「交通費」という。)並びに日当,宿泊料,移転料,着後手当,扶養親族移転料及び旅行雑費とする。

 (鉄道賃)

第5条 内国旅行における鉄道賃の計算は,御器所地区所属の役員,職員及び学生は「鶴舞駅」,多治見地区所属の職員及び学生は「多治見駅」を起点とし,鉄道賃の額はその乗車に要する運賃とする。ただし,次の各号に規定する場合は,当該各号に掲げる料金を加算することができるものとする。

 一 片道50キロメートル以上の場合 急行料金

 二 片道100キロメートル以上の場合 急行料金及び指定席料金

 三 新幹線又は特急列車を利用する旅行で片道100キロメートル以上の場合 指定席特急料金

 四 役員が新幹線を利用する旅行で片道300キロメートル以上の場合 グリーン料金

 五 役員が特急列車を利用する旅行で片道100キロメートル以上の場合 グリーン料金

 六 次のいずれかに該当する場合 新幹線又は特急列車の指定席特急料金

  イ 新幹線又は特急列車を利用することにより用務地での前泊又は後泊が不要となる場合

  ロ 債権保全のためなど特に緊急を要する場合

2 外国旅行における鉄道賃の計算は,空港又は港に最も近い駅を起点,目的地に最も近い駅を終点とし,鉄道賃の額は,次の各号に規定する運賃とする。

 一 運賃に2以上の階級がある場合は,次に規定する運賃

  イ 役員については,最上級の運賃

  ロ 職員及び学生については,最上級の直近下位の運賃

 二 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合は,その乗車に要する運賃

3 前2項に規定するもののほか,業務上の必要により特別の料金を必要とした場合は,旅行者の申出により,現に支払った料金を加算することができるものとする。

 (船賃)

第6条 船賃の額は,次の各号に規定する運賃とする。

 一 運賃に2以上の階級がある場合は,次に規定する運賃

  イ 役員については,最上級の運賃

  ロ 職員及び学生については,最上級の直近下位の運賃

 二 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は,その乗船に要する運賃

 三 役員が業務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合は,その船室のために現に支払った運賃

 (航空賃)

第7条 航空賃の額は,次の各号に規定する運賃とする。

 一 運賃の等級が3以上の階級に区分されている場合には,次に規定する運賃

  イ 役員については,原則として最上級の直近下位の運賃

  ロ 職員及び学生については,最下級の運賃

 二 運賃の等級が2の階級に区分されている場合には,次に規定する運賃

  イ 役員については,上級の運賃

  ロ 職員及び学生については,下級の運賃

 三 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合は,その航空機の利用に要する運賃

2 長時間にわたる航空路による旅行の場合は,前項に定める運賃の直近上位の級の運賃によることができるものとする。

 (車賃)

第8条 バス,タクシー等の車賃は,原則として実費額によるものとする。

 (日当及び宿泊料)

第9条 日当及び宿泊料の額は,別表1のとおりとする。

2 旅行距離が100キロメートル未満の場合の日当の額は,原則として前項に規定する額の2分の1の額とする。ただし,天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は,前項の規定によるものとする。

 (旅行日数の計算)

第10条 内国旅行における旅行日数は,原則として旅行業務のある日の日数とする。

2 前項の規定にかかわらず,旅行者の申出により,勤務地を午前8時に出発しても旅行先における当日の業務開始時間に到着できない場合は,旅行業務日の前日を,また旅行業務終了後勤務地に午後9時までに帰着できない場合は,旅行業務終了日の翌日を,それぞれ加算できるものとする。

 (旅行地域の区分)

第11条 外国旅行における日当及び宿泊料計算の基礎となる地域の区分は,別表2のとおりとする。

 1日のうち異なる区分地域を旅行した場合は,額の多い方の区分により日当を計算する。

 (移転料)

第12条 赴任に伴う移転料は,旧勤務地(旧勤務地のない者にあっては住所)から新勤務地までの旅行距離(鉄路計算)に応じて別表3のとおり支給するものとする。

 (着後手当)

第13条 着後手当は,赴任に伴い住所を移転した場合に支給するものとする。

 着後手当の額は,日当及び宿泊料の2日1夜分とする。

3 前項の規定にかかわらず,赴任を命ぜられた日までに新しい住居に入居できなかった場合は,それまでに要した宿泊料の実費額を支給するものとする。ただし,1日あたりの上限は1万円とする。

 (扶養親族移転料)

第14条 職員等の赴任に伴い扶養親族が旅行した場合の旅費は,別表4のとおりとする。

 (旅行雑費)

第15条 外国旅行に伴う旅行雑費は,旅行者の予防注射料,旅券の交付手数料及び査証手数料,入出国税,空港施設使用料及びその他旅行に必要な諸雑費の実費額により支給する。

 (キャンセル料の支給)

第16条 旅行命令等を受けた者(以下「旅行予定者」という。)が旅行出発前に旅行命令等の変更,取消しその他特別の事由により当初予定の旅行ができなくなった場合において,既に支払った交通費や宿泊費等の払戻しが受けられないときは,旅行予定者の申出により当該支払額を旅費として支給することができるものとする。ただし,その額は,交通費又は宿泊料としての支給予定額をそれぞれ超えることができない。

 (長期滞在の旅費)

第17条 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は,その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数が30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額,滞在日数が60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

2 前項の場合において,一時他の地に旅行した日数は,前項の滞在日数から除算する。

 (旅費の精算)

第18条 旅行した者は,旅行終了後速やかに別に定める精算請求書を出納役に提出しなければならない。

2 前項の精算請求書により,既に支給された旅費の過不足請求を行う場合は,その原因となった理由を示す資料を提出しなければならない。

3 前項の規定による精算の結果過払金があった場合,出納役は,遅滞なく当該過払金を返納させ,また逆に不足金があった場合は追加支給しなければならない。

 (長期旅行の旅費)

第19条 連続して5日以上の宿泊を必要とする内国旅行において,旅行者の意思に関わらず,宿泊場所及び宿泊料が指定されている場合は,当該宿泊料を支給するものとする。

 (在勤地内旅行の旅費)

第20条 御器所地区所属職員等においては名古屋市内(旅行距離が片道8キロメートル以上の場合は除く。),多治見地区所属職員等においては多治見市内の旅費は支給しないものとする。

 (在勤地以外の同一地域内旅行の旅費)

第21条 在勤地以外の同一地域内における旅行については,鉄道賃,船賃,車賃,移転料,着後手当及び扶養親族移転料は支給しないものとする。

 (随行者の旅費)

第22条 学長の旅行の随行を命ぜられた者の旅費については,第5条から第7条に規定する役員の区分を準用することができるものとする。

 (学生に対する旅費)

第23条 本学の学生に旅行を依頼した場合の旅費の支給については,別表5のとおりとする。

 (遺族の旅費)

第24条 旅行者が旅行中に死亡した場合,当該旅行者の遺族には,死亡地から住所までの往復に要する旅費又は赴任に準じて計算した前職務相当の旅費(旅行者の死亡前の職務に応じて計算した旅費)を支給するものとする。

 (交通費に宿泊費が含まれている旅費の計算)

第25条 交通費に宿泊費が含まれている場合の旅費の支給については,別表6のとおりとする。

 (旅費の調整)

第26条 日当及び宿泊料については,旅行者の申出により減額することができるものとする。ただし,旅行承認による旅行においては,日当及び宿泊料に限らず,旅行者の申出により旅費を減額することができるものとする。

2 この要項又は旅費に関するほかの定めによる旅費を支給した場合において,当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質により不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては,その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができるものとする。

3 この要項又は旅費に関するほかの定めによる旅費で旅行することが,当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質により困難である場合には,規程第5条の規定により旅行命令等を発する権限を委任された者と事務局次長(管理担当)が協議し,決定された旅費を支給することができるものとする。

 (旅費計算書)

第27条 旅費の計算は,別に定める旅費計算書によるものとする。

 (雑則)

第28条 この要項に定めるもののほか,旅費に関し必要な事項は,別に定める。

   附 記

1 この要項は,平成19年1月1日から実施する。

2 この要項の実施日から平成19年3月31日までに出発する旅行の日当及び宿泊料の額は,第9条第1項の規定にかかわらず,旧国立大学法人名古屋工業大学旅費支給規程第2条及び第3条の規定により算定した額とする。

   附 記

 この要項は,平成19年4月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成20年9月24日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成21年5月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成21年9月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成22年4月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成23年4月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成24年8月1日から実施する。

   附 記

1 この要項は,平成25年4月1日から実施する。

2 この要項実施の日前に出発している旅行については,改正後の規定にかかわらず,なお従前の例による。

   附 記

 この要項は,平成26年4月1日から実施する。

 


別表1(第9条関係)

 1 内国旅行の日当及び宿泊料

区  分

日 当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

役 員

3,000

14,000

職 員

2,600

12,400

学 生

1,700

8,200

 

 2 外国旅行の日当及び宿泊料

区 分

日 当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

A地方

B地方

A地方

B地方

役 員

7,600

5,300

23,600

16,300

職 員

6,700

4,700

20,600

14,300

学 生

4,800

3,400

14,700

10,200

 

 

 


別表2(第11条関係)

 外国旅行における地域区分

A地方

国・地域

北米

北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。),グリーンランド,ハワイ諸島,バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)

欧州

ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,ウクライナ,ウズベキスタン,エストニア,カザフスタン,キルギス,グルジア,クロアチア,コソボ,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,トルクメニスタン,ハンガリー,ブルガリア,ベラルーシ,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,マケドニア旧ユーゴスラビア共和国,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,ルーマニア及びロシアを除く。),アイスランド,アイルランド,英国,マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島,マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)

中近東

アラビア半島,アフガニスタン,イスラエル,イラク,イラン,クウェート,ヨルダン,シリア,トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

都市

シンガポール,モスクワ,アビジャン

B地方

A地方以外の国・地域及び都市

 

 

 


別表3(第12条関係)

 移転料

区  分

 

鉄道

50km

未満

鉄道

50km

以上

100km

未満

鉄道

100km

以上

300km

未満

鉄道

300km

以上

500km

未満

鉄道

500km

以上

1000km

未満

鉄道

1000km

以上

1500km

未満

鉄道

1500km

以上

2000km

未満

鉄道

2000km

以上

扶養親族を

役員・教授・

准教授・事務局次長・技術部次長

伴う場合

126,000

144,000

178,000

220,000

292,000

306,000

328,000

382,000

伴わない場合

(独身者を含む)

63,000

72,000

89,000

110,000

146,000

153,000

164,000

191,000

助教・助手・課長・副課長・専門員・係長

伴う場合

108,000

124,000

152,000

187,000

248,000

262,000

280,000

324,000

伴わない場合

(独身者を含む)

54,000

62,000

76,000

93,500

124,000

131,000

140,000

162,000

課及び室所属職員・

技術職員

伴う場合

94,000

108,000

132,000

164,000

216,000

228,000

244,000

282,000

伴わない場合

(独身者を含む)

47,000

54,000

66,000

82,000

108,000

114,000

122,000

141,000

   注1:赴任の際に扶養親族が移転しなかった場合で,赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族が移転する場合は,既に支給を受けた額と同額を追加支給するものとする。

   注2:学長は,職員等の申請によりやむを得ないと認める事情がある場合は,注1の期間を延長することができるものとする。

 

 

別表4(第14条関係)

 扶養親族移転料

支給項目

配偶者及び12歳以上

(小学生を除く。)

12歳未満6 歳以上

(小学生のみ。)

6歳未満(胎児を含む)

2人目まで

3人目以降

鉄道賃

本要項に基づき計算した額

本要項に基づき計算した額の2分の1

なし

本要項に基づき計算した額の2分の1

船 賃

航空賃

本要項に基づき計算した額

車 賃

本要項に基づき計算した額の2分の1

なし

本要項に基づき計算した額の2分の1

日 当

本要項に基づき計算した額の3分の2

本要項に基づき計算した額の3分の1

宿泊料

着後手当

   備考 上記の支給割合が適用できない場合は,実費額とする。

 

 


別表5(第23条関係)

 学生に対する旅費の予算区分別支給要件

予算区分

支 給 要 件

教育研究基盤経費

寄附金

教員の研究及び大学の事務事業を遂行するため学生にその協力を依頼する場合

受託研究費

共同研究費

科学研究費補助金

当該研究の協力を依頼する場合

寄附金(名古屋工業大学基金)

学生の奨学のため旅行を依頼する場合

   注1:学生が自己の卒業研究や単位取得等のため行う旅行については,支給しないものとする。(学生の奨学のため旅行を依頼する場合を除く。)

   注2:補助金の支給要項等に特別の定めのある場合は,その定めに従うものとする。

   注3:これにより難い特別の理由のある場合は,あらかじめ事務局次長(管理担当)に協議するものとする。

 

 

別表6(第25条関係)

 交通費に宿泊費が含まれている場合の旅費

区    分

旅    費

交通費に宿泊費,夕食及び朝食が含まれている場合

当該交通費+日当

交通費に宿泊費及び夕食が含まれている場合

当該交通費+日当+(日当の1/2相当額×宿泊数)

交通費に宿泊費及び朝食が含まれている場合

当該交通費+日当+(日当の2/2相当額×宿泊数)

交通費に宿泊費が含まれている場合

当該交通費+日当+(日当の3/2相当額×宿泊数)