名古屋工業大学学則

 

平成16年4月1日 制定

 

目次

 第1章 総則

  第1節 目的及び使命(第1条)

  第2節 組織(第2条−第9条)

  第3節 職員(第10条)

  第4節 教授会(第11条)

  第5節 学年,学期及び休業日(第12条−第14条)

 第2章 学部通則

  第1節 修業年限及び在学年限(第15条・第16条)

  第2節 入学(第17条−第24条)

  第3節 教育課程及び履修方法等(第25条−第36条)

  第4節 休学,復学,転学,転部,転学科,留学及び退学(第37条−第44条)

  第5節 卒業の認定及び学位(第45条・第46条)

  第6節 賞罰(第47条−第49条)

  第7節 学生寮(第50条)

  第8節 研究生,科目等履修生,聴講生,特別聴講学生及び外国人留学生

      (第51条−第55条)

  第9節 検定料,入学料,授業料及び寄宿料(第56条・第57条)

  第10節 公開講座(第58条)

 附則

 

 

   第1章 総則

    第1節 目的及び使命

 (目的及び使命)

第1条 名古屋工業大学(以下「本学」という。)は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項にのっとり,広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い,世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし,併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。

 (学科・課程の教育目標)

第1条の2 学科・課程の教育目標は,別表のとおりとする。

 

    第2節 組織

 (学部)

第2条 本学に,工学部を置く。

2 前項に定める工学部に置く学科・課程及びその収容定員は,次の表のとおりとする。

学科・課程名

収容定員

入学定員

3年次編

入学定員

第一部

生命・応用化学科

物理工学科

電気・機械工学科

情報工学科

社会工学科

創造工学教育課程

844

424

804

584

604

400

210

105

200

145

150

100

2

2

2

2

2

3,660

910

10

第二部

物質工学科

機械工学科

電気情報工学科

社会開発工学科

25

25

25

25

5

5

5

5

 

100

20

合計

3,760

930

10

3 第一部の生命・応用化学科,物理工学科,電気・機械工学科,情報工学科及び社会工学科の5学科は,高度工学教育課程と称する。

 (大学院)

第3条 本学に,大学院を置く。

2 大学院に関し必要な事項は,別に定める。

 (領域)

第4条 前条に定める大学院に,教員組織として領域を置く。

2 領域に関し必要な事項は,別に定める。

 (教育研究センター機構)

第5条 本学に,教育研究センター機構を置く。

2 教育研究センター機構に,教育研究センターを置く。

3 教育研究センター機構及び教育研究センターに関し必要な事項は,別に定める。

(国際交流推進本部)

第5条の2 本学に,国際交流推進本部を置く。

2 国際交流推進本部に,国際交流推進室を置く。

3 国際交流推進本部及び国際交流推進室に関し必要な事項は,別に定める。

(リサーチ・アドミニストレーション・オフィス)

第5条の3 本学に,リサーチ・アドミニストレーション・オフィスを置く。

2 リサーチ・アドミニストレーション・オフィスに関し必要な事項は,別に定める。

(インスティテューショナル・リサーチ室)

第5条の4 本学に,インスティテューショナル・リサーチ室を置く。

2 インスティテューショナル・リサーチ室に関し必要な事項は,別に定める。

 (産学官金連携機構

第6条 本学に,産学官金連携機構を置く。

2 産学官金連携機構に関し必要な事項は,別に定める。

 (工学教育総合センター)

第6条の2 本学に,工学教育総合センターを置く。

2 工学教育総合センターに関し必要な事項は,別に定める。

(留学生センター)

第6条の3 本学に,留学生センターを置く。

2 留学生センターに関し必要な事項は,別に定める。

 (情報基盤センター)

第6条の4 本学に,情報基盤センターを置く。

2 情報基盤センターに関し必要な事項は,別に定める。

第6条の5 削除

 (リスクマネジメントセンター)

第6条の6 本学に,リスクマネジメントセンターを置く。

2 リスクマネジメントセンターに関し必要な事項は,別に定める。

 (若手研究イノベータ養成センター)

第6条の7 本学に,若手研究イノベータ養成センターを置く。

2 若手研究イノベータ養成センターに関し必要な事項は,別に定める。

第6条の8 削除

(ダイバーシティ推進センター)

第6条の9 本学に,ダイバーシティ推進センターを置く。

2 ダイバーシティ推進センターに関し必要な事項は,別に定める。

(ものづくりテクノセンター)

第6条の10 本学に,ものづくりテクノセンターを置く。

2 ものづくりテクノセンターに関し必要な事項は,別に定める。

(先進セラミックス研究センター)

第6条の11 本学に,先進セラミックス研究センターを置く。

2 先進セラミックス研究センターに関し必要な事項は,別に定める。

(極微デバイス次世代材料研究センター)

第6条の12 本学に,極微デバイス次世代材料研究センターを置く。

2 極微デバイス次世代材料研究センターに関し必要な事項は,別に定める。

(窒化物半導体マルチビジネス創生センター)

第6条の13 本学に,窒化物半導体マルチビジネス創生センターを置く。

2 窒化物半導体マルチビジネス創生センターに関し必要な事項は,別に定める。

 (創造工学教育推進センター)

第6条の14 本学に,創造工学教育推進センターを置く。

2 創造工学教育推進センターに関し必要な事項は,別に定める。

 (サイバーセキュリティセンター)

第6条の15 本学に,サイバーセキュリティセンターを置く。

2 サイバーセキュリティセンターに関し必要な事項は,別に定める。

(保健センター)

第7条 本学に,保健センターを置く。

2 保健センターに関し必要な事項は,別に定める。

 (附属図書館)

第8条 本学に,附属図書館を置く。

2 附属図書館に関し必要な事項は,別に定める。

 (事務組織)

第9条 本学に,事務組織を置く。

2 事務組織に関し必要な事項は,別に定める。

 

    第3節 職員

 (学長)

第10条 本学に,学長を置く。

2 学長は,本学の校務をつかさどり,所属職員を総督する。

(職員の種類)

第10条の2 本学に,学長のほか,副学長,教授,准教授,助教,助手,事務職員,技術職員その他職員を置く。

       

    第4節 教授会

 (教授会)

第11条 本学に,教授会を置く。

2 教授会に関し必要な事項は,別に定める。

 

    第5節 学年,学期及び休業日

 (学年)

第12条 学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

 (学期)

第13条 学年を次の2学期に分ける。

 前期 4月1日から9月30日まで

 後期 10月1日から翌年3月31日まで

2 前項に定める各学期は,前半及び後半に分けることができる。

 (休業日)

第14条 休業日(授業を行わない日)は,次の各号に掲げるとおりとする。

 一 日曜日及び土曜日

 二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 三 夏季休業 8月1日から9月30日まで

 四 本学記念日 11月1日

 五 冬季休業 1224日から翌年1月6日まで

 六 春季休業 2月21日から3月31日まで

2 前項の規定にかかわらず,学長が必要と認めたときは,休業日であっても授業を行うことができる。

3 第1項に定めるもののほか,臨時の休業日は,学長が定める。

4 学長は,第1項に定める休業日を変更することができる。

 

   第2章 学部通則

    第1節 修業年限及び在学年限

 (修業年限)

第15条 本学の修業年限は,4年(第二部にあっては5年)とする。

 (在学年限)

第16条 学生は,8年(第二部にあっては10年)を超えて在学することができない。ただし,第23条第1項及び第24条の規定により入学した学生については,別に定める。

2 前項本文の規定にかかわらず,第29条の規定による履修を認められた学生は,10年(第二部にあっては12年)を超えて在学することができない。

 

    第2節 入学

 (入学の時期)

第17条 入学の時期は,学年の始めとする。ただし,第24条に定める者の入学の時期は,学期の始めとすることができる。

 (入学資格)

第18条 本学に入学することのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。

 一 高等学校を卒業した者

 二 中等教育学校を卒業した者

 三 通常の課程による12年の学校教育を修了した者

 四 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

 五 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

六 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

 七 文部科学大臣の指定した者

 八 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)

 九 本学において,個別の入学資格審査により,高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,18歳に達したもの

 (入学の出願)

第19条 本学への入学を志願する者は,入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

 (入学者の選考)

第20条 前条の入学志願者については,別に定めるところにより選考を行う。

 (入学手続)

第21条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者で本学に入学しようとする者は,指定の期日までに,所定の入学料を納付するとともに,誓約書その他の必要書類を提出しなければならない。

 (入学許可)

第22条 学長は,前条の入学手続を完了した者(入学料免除又は徴収猶予の申請を受理された者を含む。)に入学を許可する。

 (編入学等)

第23条 次の各号の一に該当する者で,本学への入学を志願する者があるときは,別に定めるところにより選考の上,相当年次に入学を許可することができる。

 一 他の大学の学生で,当該学長又は学部長の承認を得て,転入学を志願する者

 二 大学を卒業し,編入学を志願する者

 三 短期大学又は高等専門学校を卒業し,編入学を志願する者

 四 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了し,編入学を志願する者(学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。)

 五 高等学校の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了し,編入学を志願する者(学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。)

六 旧国立工業教員養成所を卒業し,編入学を志願する者

 七 外国において,学校教育における13年の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者

 八 外国において,学校教育における14の課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者

九 我が国において,外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。)

2 前項に掲げる者の選考方法,履修方法等については,別に定める。

 (再入学)

第24条 本学を退学した者で,本学の同一分野の学科・課程に入学を志願する者があるときは,別に定めるところにより選考の上,相当年次に入学を許可することができる。

 

    第3節 教育課程及び履修方法等

(教育課程の編成方針)

第25条 第1条の2に定める学科・課程の教育目標を達成するため必要な授業科目を開設し,教育課程を体系的に編成する。

2 教育課程及びその履修方法等については,別に定める。

3 授業科目は,必修科目及び選択科目に分けるものとする。

 (授業の方法)

第26条 授業は,講義,演習,実験,実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

2 前項の授業は,文部科学大臣が定めるところにより,多様なメディアを高度に利用して,当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3 第1項の授業は,外国において履修させることができる。前項の規定により,多様なメディアを高度に利用して,当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても,同様とする。

4 第2項に規定する授業の方法により修得する単位数は,60単位を超えないものとする。

 (単位の計算方法)

第27条 授業科目の単位の計算方法は,1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし,授業の方法に応じ当該授業による教育効果,授業時間外に必要な学修等を考慮し,次の基準により行うものとする。

 一 講義及び演習については,別に定めるところにより,15時間から30時間の授業をもって1単位とする。

 二 実験,実習及び実技については,別に定めるところにより,30時間から45時間の授業をもって1単位とする。

  一の授業科目について,講義,演習,実験,実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場合については,前2号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって1単位とする。

2 前項の規定にかかわらず,卒業研究については,必要な学修等を考慮して単位数を別に定める。

 (教育課程の編成及び履修方法等)

第28条 教育課程の編成及び履修方法等については,別に定める。

2 教育課程の履修上の区分として,必要に応じ分野又はコースを設けることができる。

3 学生は,その履修しようとする授業科目を,指定の期日までに届け出なければならない。

 (長期にわたる教育課程の履修)

第29条 学生が,職業を有している等の事情により,修業年限を越えた一定の期間にわたる計画的な教育課程の履修(以下「長期履修」という。)により卒業することを希望する旨を申し出たときは,その計画的な履修を認めることができる。

2 長期履修に関し必要な事項は,別に定める。

 (卒業研究)

第30条 第一部各学科の学生は第4年次,第二部の学生は第5年次において,卒業研究について審査を受けなければならない。

 (単位の授与)

第31条 授業科目を履修し,試験に合格した者に所定の単位を与える。

 (成績の評価)

第32条 学生が履修した授業科目の成績の評価は,学修状態を審査して,当該授業科目の担当教員が行う。

2 授業科目の試験の成績は,秀,優,良,可及び不可の評語をもって表し,秀,優,良及び可を合格とする。ただし,卒業研究の成績は,合及び否で表し,合を合格とする。

 (他学科における授業科目の履修)

第33条 学生は,別に定めるところにより,他の学科の専門教育科目を履修し,単位を修得することができる。

2 前項の規定により修得した単位は,第45条の卒業に必要な単位として認める。

 (他大学等における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修)

第34条 教育上有益と認めるときは,他の大学又は短期大学との協議に基づき,学生が当該他の大学及び短期大学において履修した授業科目について修得した単位を,別に定めるところにより,本学における授業科目を履修し,修得したものとみなすことができる。

2 前項の規定は,学生が,外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3 教育上有益と認めるときは,短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定めるところによる学修を,本学における授業科目の履修とみなし,別に定めるところにより,単位を与えることができる。

4 前3項の規定により修得したものとみなし,又は与えることのできる単位数は,合わせて60単位を超えないものとし,卒業に必要な単位として認めることができる。

 (入学者の既修得単位等の認定)

第35条 教育上有益と認めるときは,学生が本学入学前に,大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。第53条において同じ。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生により修得した単位を含む。)を,別に定めるところにより,本学における授業科目を履修し,修得したものとみなすことができる。

2 教育上有益と認めるときは,本学入学前に行った前条第3項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし,別に定めるところにより,単位を与えることができる。

3 前2項の規定により修得したものとみなし,又は与えることのできる単位数は,第23条に定める編入学等の場合を除き,前条第1項,第2項及び第3項により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとし,卒業に必要な単位として認定することができる。

第36条 削除

 

    第4節 休学,復学,転学,転部,転学科,留学及び退学

 (休学)

第37条 疾病その他やむを得ない理由により,3か月以上修学することができない者は,学長の許可を得て休学することができる。

2 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については,学長は休学を命ずることができる。

3 前2項の場合において,学長は,教務学生委員会の議を経て,休学を許可し,又は命ずることができる。

 (休学期間)

第38条 休学期間は,1年以内とする。ただし,特別の理由がある場合は,1年を限度として期間の延長を認めることができる。

2 休学期間は,通算して4年(第二部にあっては5年)を超えることができない。

3 休学期間は,第15条に定める修業年限及び第16条に定める在学年限に算入しない。

 (復学)

第39条 休学の期間中にその理由が消滅した場合は,学長の許可を得て復学することができる。

2 前項の場合において,学長は,教務学生委員会の議を経て,復学を許可する。

 (転学)

第40条 他の大学へ転学を志願しようとする者は,学長の許可を受けなければならない。

2 前項の場合において,学長は,教務学生委員会の議を経て,転学を許可する。

 (転部及び転学科)

第41条 本学に在学する者で,第一部から第二部又は第二部から第一部に転部を志願する者があるときは,選考の上,転部を許可することができる。この場合において,転部を志願する者は,同一分野又は他の分野の学科を志願することができる。

2 本学に在学する者で,他の学科に転学科を志願する者があるときは,選考の上,転学科を許可することができる。

3 転部及び転学科に関し必要な事項は,別に定める。

 (留学)

第42条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は,学長の許可を得て留学することができる。

2 前項の場合において,学長は,教務学生委員会の議を経て,留学を許可する。

3 前項の許可を得て留学した期間は,第15条に定める修業年限及び第16条に定める在学年限に算入する。

4 第34条の規定は,外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。

 (退学)

第43条 退学しようとする者は,学長の許可を受けなければならない。

2 前項の場合において,学長は,教務学生委員会の議を経て,退学を許可する。

第44条 次の各号の一に該当する者は,教務学生委員会の議を経て,学長が退学させる。

 一 授業料の納付を怠り,督促してもなお納付しない者

 二 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち,免除若しくは徴収猶予が不許可になった者又は半額免除が許可になった者で告知した日から14日以内に入学料を納付しない者

 三 入学料の徴収猶予を申請した者のうち,徴収猶予が許可になった者で徴収猶予期限までに入学料を納付しない者

 四 第16条に定める在学年限を超えた者

 五 第38条第1項及び第2項に定める休学期間を超えて,なお復学できない者

 六 長期間にわたり行方不明の者

 

    第5節 卒業の認定及び学位

 (卒業の認定)

第45条 本学に4年(第二部にあっては5年)以上在学し,所定の単位を修得した者については,教授会の議を経て,学長が卒業を認定する。

2 本学第二部に4年以上在学した者が所定の単位を優秀な成績で修得したと認める場合は,前項の規定にかかわらず,学長は,教授会の議を経て,5年未満の在学での卒業を認めることができる。

3 学長は,卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。

 (学位の授与)

第46条 本学を卒業した者に学士の学位を授与する。

2 学位の授与に関し必要な事項は,別に定める。

 

    第6節 賞罰

 (表彰)

第47条 学生として表彰に価すると認めるときは,学長は,これを表彰する。

2 表彰に関し必要な事項は,別に定める。

 (懲戒)

第48条 本学の規則に違反し,又は学生としての本分に反する行為をした者は,教授会の議を経て,学長が懲戒する。

2 懲戒の種類は,退学,停学及び訓告とする。

3 懲戒による退学は,次の各号の一に該当する者に対して行う。

 一 性行不良で改善の見込みがない者

 二 学力劣等で成業の見込みがない者

 三 正当な理由がなくて出席常でない者

 四 本学の秩序を乱し,その他学生としての本分に著しく反した者

4 前3項に規定するもののほか,懲戒に関し必要な事項は,別に定める。

 (停学期間)

第49条 停学期間は,第15条に定める修業年限に算入しない。ただし,第16条に定める在学年限には算入する。

 

    第7節 学生寮

 (学生寮)

第50条 本学に,学生寮を置く。

2 学生寮に関し必要な事項は,別に定める。

 

    第8節 研究生,科目等履修生,聴講生,特別聴講学生及び外国人留学生

 (研究生)

第51条 本学において特定の事項について研究することを志願する者があるときは,教育研究に支障がない場合に限り,選考の上,研究生として入学を許可することができる。

2 研究生として志願することのできる者は,大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

 (科目等履修生及び聴講生)

第52条 本学において特定の授業科目を履修又は聴講することを志願する者があるときは,教育研究に支障がない場合に限り,選考の上,科目等履修生又は聴講生として入学を許可することができる。

2 科目等履修生又は聴講生として志願することのできる者は,高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

 (特別聴講学生)

第53条 他の大学又は短期大学の学生で,本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは,当該他の大学又は短期大学との協議に基づき,特別聴講学生として入学を許可することができる。

 (外国人留学生)

第54条 外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し,本学に入学を志願する者があるときは,選考の上,外国人留学生として入学を許可することができる。

2 外国人留学生は,第2条第2項の規定にかかわらず,定員外とすることができる。

 (その他)

第55条 研究生,科目等履修生,聴講生,特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は,別に定める。

 

    第9節 検定料,入学料,授業料及び寄宿料

 (検定料等)

第56条 検定料,入学料,授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等は,別に定める。

 (入学料等の免除等)

第57条 入学料,授業料及び寄宿料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は,別に定める。

 

    第10節 公開講座

 (公開講座)

第58条 社会人の教養を高め,文化の向上に資するため,本学に公開講座を開設することができる。

2 公開講座に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

1 この学則は,平成16年4月1日から施行する。

2 国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第15条第1項の規定により本学となった国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第113号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項の表に掲げる名古屋工業大学の応用化学科,材料工学科,機械工学科,生産システム工学科,電気情報工学科,知能情報システム学科,社会開発工学科及びシステムマネジメント工学科並びに第二部の応用化学科は,平成16年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間,存続するものとする。

3 第2条第2項に定める収容定員は,同項の規定にかかわらず,平成16年度から平成19年度までは,次の表のとおりとする。

学 科 名

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

第一部

生命・物質工学科

環境材料工学科

機械工学科

電気電子工学科

情報工学科

建築・デザイン工学科

都市社会工学科

(  共 通  

第二部

物質工学科

機械工学科

電気情報工学科

社会開発工学科

合 計

 

155

95

185

140

165

80

90

 

910

 

40

180

260

180

660

1,570

 

310

190

370

280

330

160

180

 

1,820

 

80

170

240

170

660

2,480

 

465

285

555

420

495

240

270

10

2,740

 

120

160

220

160

660

3,400

 

620

380

740

560

660

320

360

20

3,660

 

160

150

200

150

660

4,320

   附 則

 この学則は,平成16年6月22日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成17年5月25日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成18年4月1日から施行し,改正後の45条第2項の規定は,平成16年度入学の第二部学生から適用する。

   附 則

 この学則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成19年7月25日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成20年1月23日から施行し,改正後の名古屋工業大学学則の規定は,平成191226日から適用する。

   附 則

1 この学則は,平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の学則第2条第2項に定める収容定員は,同項の規定にかかわらず,平成20年度から平成23年度までは,次の表のとおりとする。

学 科 名

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

第一部

生命・物質工学科

環境材料工学科

機械工学科

電気電子工学科

情報工学科

建築・デザイン工学科

都市社会工学科

(  共 通  )

第二部

物質工学科

機械工学科

電気情報工学科

社会開発工学科

合 計

 

620

380

740

560

660

320

360

20

3,660

 

165

125

165

125

580

4,240

 

620

380

740

560

660

320

360

20

3,660

 

130

100

130

100

460

4,120

 

620

380

740

560

660

320

360

20

3,660

 

95

75

95

75

340

4,000

 

620

380

740

560

660

320

360

20

3,660

 

60

50

60

50

220

3,880

   附 則

 この学則は,平成20年7月23から施行する。

   附 則

 この学則は,平20年9月24日から施行する。

   附 則

 この学則は,平成21年6月24から施行する。

   附 則

 この学則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成231026日学則第1号)

この学則は,平成2311月1日から施行する。

附 則(平成231116日学則第2号)

 この学則は,平成231116日から施行する。

附 則(平成243月5日学則第3号)

 この学則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日学則第4号)

 この学則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月27日学則第1号)

この学則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日学則第2号)

 この学則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月24日学則第1号)

この学則は,平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成25年7月24日学則第2号)

この学則は,平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年9月25日学則第3号)

この学則は,平成2510月1日から施行する。

附 則(平成251120日学則第4号)

この学則は,平成2512月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日学則第1号)

この学則は,平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成261126日学則第2号)

この学則は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年2月27日学則第3号)

この学則は,平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日学則第4号)

この学則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日学則第5号)

この学則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日学則第1号)

1 この学則は,平成28年4月1日から施行する。

2 工学部第一部生命・物質工学科,環境材料工学科,機械工学科,電気電子工学科,情報工学科,建築・デザイン工学科,都市社会工学科及び工学部工学創成プログラムは,平成28年3月31日に当該学科又はプログラムに在学する者が当該学科又はプログラムに在学しなくなる日までの間,存続するものとする。

3 第2条第2項に定める収容定員は,同項の規定にかかわらず,平成28年度から平成30年度までは,次の表のとおりとする。

学科・課程名

平成28年度

平成29年度

平成30年度

第一部

生命・応用化学科

物理工学科

電気・機械工学科

情報工学科

社会工学科

創造工学教育課程

210

105

200

145

150

100

420

210

400

290

300

200

632

317

602

437

452

300

910

1,820

2,740

第二部

物質工学科

機械工学科

電気情報工学科

社会開発工学科

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

100

100

100

合計

1,010

1,920

2,840

4 この学則施行前に現に在学する者,平成28年度に編入学又は転入学する者及び平成29年度に第3年次に編入学又は転入学する者については,改正前の第36条を適用する。

附 則(平成29年2月22日学則第1号

この学則は,平成29年3月1日から施行する。

   附 則(平成29年3月24日学則第2号)

 この学則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日学則第1号)

この学則は,平成2910月1日から施行する。

 

 

 

別表(第1条の2関係)

第一部

生命・応用化学科

生命・応用化学科では,環境問題やエネルギー問題等の重要課題を解決するための化学を軸とする基礎的知識と能力,分子論的立場から物質を理解し,材料をデザイン・解析・評価することができる能力を有し,関連産業で活躍できる中核的技術者を育成する。

物理工学科

物理工学科では,物理的理解に基づいたシステムや物質に関する基礎知識と原子レベルで材料の構造・機能・プロセスを総合的に計測・設計できる能力を有し,関連産業で活躍できる中核的技術者を育成する。

電気・機械工学科

電気・機械工学科では,先端技術を支える電気電子工学と機械工学に関する基礎知識と創造能力,さらに電子デバイス・機器,通信システム,エネルギーシステム,産業基盤として機能・安全等を追及した機器などを開発する能力を有し,我が国のものづくり産業で活躍できる中核的技術者を育成する。

情報工学科

情報工学科では,次世代情報システムや高度情報化社会の実現のための情報工学に関する基礎的知識と能力,高度情報化社会を支える通信と計算機技術,ひとのように思考・行動する知能処理システム,ひとの知覚や認知,感性や感覚に基づくひとに優しいメディア情報システム等を開発する能力を有し,関連産業で活躍できる中核的技術者を育成する。

社会工学科

社会工学科では,環境,社会,経営に関する課題を解決し,持続的発展が可能な社会の構築するための基礎的知識と能力,都市と建築の計画・設計,人々の活動やサービス,持続可能な都市,強靭な国土,まちづくり,複雑化する社会の理解,多角的に情報収集・分析,問題解決について設計・分析できる能力を有し,関連産業で活躍できる中核的技術者を育成する。

創造工学教育課程

創造工学教育課程では,工学の一つの分野の専門知識と課題解決能力を有するとともに,広い工学分野を俯瞰でき,主軸とする専門分野の技術と結びつけることで新たな価値を創造する能力を有する,中核的技術者を育成する。

第二部

物質工学科

 物質工学科では,森羅万象の基本である原子や分子及びそれらの集合体の本質を理解するための学問,すなわち「化学」をベースとし,物質の構造とその物性の相関を分子レベルで理解した上で,生体やエネルギー・環境との調和に関する物質科学の基礎知識を学ぶ。また,「ものづくり」の先端科学技術を学ぶことにより,エネルギー・環境問題などに対して化学的に深い理解をもって問題解決に取り組める人材を育成する。

機械工学科

機械工学科では,物事を精密に測り,必要な作用を正しく行わせる機械を考案し,それを動かすためのエネルギーを効率よく利用する科学知識と技術を兼ね備えた人類の未来に貢献できる人材を育成する。

電気情報工学科

電気情報工学科では,我が国の将来の電気・電子・情報のエレクトロニクス技術の発展を見据え,技術動向に柔軟に対応できる基礎知識と創造能力を身に付けることを教育の根幹として,社会の発展のために電気・電子・情報工学の要素技術を総合的に応用する能力を有する人材,次世代の新しい電子情報システムを実現できる人材,多様なネットワーク社会を技術的観点から作り上げていくことのできる人材を育成する。

社会開発工学科

社会開発工学科では,より安全でより豊かな都市と社会の未来を創造するために,道路,港湾・空港,橋,地下構造物,ライフラインなどの社会基盤システムの構築,維持管理に寄与する構造工学,水工学,地盤工学,コンクリート工学,社会基盤計画学,生態工学,建設マネジメントなどハード,ソフト両面にわたる工学を学び,環境にやさしく安全で快適な都市の創造,災害に強い国土の形成に向けて総合的な視野と高い技術力を持った技術者を育成する。