名古屋工業大学人事企画院規則

 

平成16年4月1日 制定

 

 (設置)

第1条 名古屋工業大学(以下「本学」という。)に,本学の教員の人事に関する事項を企画及び立案並びに審議するため,名古屋工業大学人事企画院(以下「人事企画院」という。)を置く。

 (任務)

第2条 人事企画院は,次に掲げる事項を企画及び立案並びに審議する。

 一 教員の人事の在り方に関する事項

 二 教員の定員管理に関する事項

 三 教員の選考に関する事項

 四 大学院担当教員の審査に関する事項

 五 教員の任期解除審査並びに再任審査に関する事項

 六 特任教員,特任研究員の選考及び呼称に関する事項

七 プロジェクト研究員の呼称に関する事項

八 その他教員の人事及び授業担当者の資格審査に関し必要な事項

2 前項第3号に規定する教員の選考には,国立大学法人名古屋工業大学と他の研究所等との連携大学院に関する協定書に基づき委嘱する連携大学院教員の選考を含むものとする。

 (組織)

第3条 人事企画院は,次に掲げる委員をもって組織する。

 一 学長

 二 理事

 三 副学長

 四 附属図書館長

 五 領域長(グローバル領域長は除く。)

 六 教育類長

 七 専攻長

 八 教育研究センター機構運営本部長

九 工学教育総合センター長,産学官金連携機構長,留学生センター長,情報基盤センター長,リスクマネジメントセンター長,若手研究イノベータ養成センター長,ダイバーシティ推進センター長,ものづくりテクノセンター長,先進セラミックス研究センター長,極微デバイス次世代材料研究センター長,窒化物半導体マルチビジネス創生センター長,創造工学教育推進センター長,サイバーセキュリティセンター長,保健センター長及び国際交流推進室長の中から選出された者 1名

 十 学長が指名する教授 若干名

 (任期)

第4条 前条第10号の委員の任期は,1年とし,再任を妨げない。ただし,委員が任期満了前に欠けた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 (院長及び副院長)

第5条 人事企画院に院長及び副院長を置き,院長は学長を,副院長は学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

2 院長は,人事企画院を主宰する。

3 副院長は,院長を補佐し,院長に事故があるときは,その職務を代理する。

 (議事)

第6条 人事企画院は,構成員の過半数が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。

2 人事企画院の議事は,出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは,院長の決するところによる。

 (委員以外の者の出席)

第7条 院長が必要と認めたときは,人事企画院に委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

 (申出)

第8条 教育類長,専攻長及び共通教育実施本部長は,教育に必要な教員像を人事企画院に申し出ることができる。

2 領域長,教育研究センター機構運営本部長,産学官金連携機構長,工学教育総合センター長,留学生センター長,情報基盤センター長,リスクマネジメントセンター長,ダイバーシティ推進センター長,ものづくりテクノセンター長,先進セラミックス研究センター長,極微デバイス次世代材料研究センター長,窒化物半導体マルチビジネス創生センター長,創造工学教育推進センター長,サイバーセキュリティセンター長,保健センター長及び国際交流推進室長は,組織運営又は研究に必要な教員像を人事企画院に申し出ることができる。

3 若手研究イノベータ養成センター長は,名古屋工業大学若手研究イノベータ養成センター規則(平成21年6月24日制定)第21条の規定によりテニュア審査をする必要がある場合は,教員像を人事企画院に申し出ることができる。

4 前3項の規定にかかわらず,院長は,全学的な見地から必要な教員像を自ら提案することができる。

5 専攻長は,教授,准教授及び助教の職にある者を当該職のまま大学院工学研究科の次の各号に掲げる担当教員(以下「大学院担当教員」という。)とする必要がある場合は,人事企画院に申し出ることができる。

 一 博士後期課程の研究指導及び講義

 二 博士後期課程の研究指導の補助及び講義

三 博士後期課程の講義

 四 博士前期課程の研究指導及び講義

 五 博士前期課程の研究指導の補助及び講義

 六 博士前期課程の講義

 (人事部会及び大学院審査部会)

第9条 前条第1項から第3項までの規定により人事企画院に対し教員像の申出又は提案があったときは,人事企画院は申出又は提案についての審議を行い,院長はその審議を踏まえ受付の可否を決定し,人事企画院に報告する。

2 人事企画院は,前項の規定により受付が可となった案件毎に人事部会を置くとともに,当該候補者を大学院担当教員とする必要がある場合は,大学院担当教員資格審査部会(以下「大学院審査部会」という。)を置く。

3 人事企画院は,前条第5項の規定により大学院担当教員の資格審査の申出を受けたときは,大学院審査部会を置く。

4 前2項の規定にかかわらず,人事企画院は,前条第5項第3号及び第6号に掲げる担当区分の大学院担当教員の資格審査については,大学院審査部会の設置を省略し,人事企画院において書面による審査を行う。

5 人事部会及び大学院審査部会に関し必要な事項は,別に定める。

 (幹事会)

第10条 人事企画院に,教員の定員管理に関する事項を調査及び検討するため,第3条第1号から第3号までの委員で組織する幹事会を置く。

2 幹事会に関し必要な事項は,別に定める。

 (事務)

第11条 人事企画院の事務は,人事課において処理する。

 (雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか,人事企画院に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成17年4月13日から施行する。ただし,この規則による改正後の人事企画院規則第8条第4項第1号及び第2号の規定は,物質工学専攻,機能工学専攻,情報工学専攻及び社会工学専攻については,平成18年4月1日から適用する。

   附 則

 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成181220日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年4月25日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年6月27日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成21年3月5日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

1 この規則は,平成21年6月24日から施行する。

2 国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則(平19年9月11日制定)第6条第1項に規定するテニュア・トラック准教授及びテニュア・トラック助教と呼称することができる者は,第8条第5項において准教授及び助教の職にある者と読み替えて適用するものとする。

   附 則

 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則

この規則は,平成22年7月28日から施行する。

附 則(平成24年2月22規則第9号)

 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規則第7号)

 この規則は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第26号)

 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第22号)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の名古屋工業大学人事企画院規則第2条第1項第5号の規定にかかわらず,この規則施行の際,現に任期を定めて雇用されている教員の任期解除審査並びに助教の再任審査については,なお従前の例による。

附 則(平成261126日規則第16号)

 この規則は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規則第27号)

 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月22日規則第5号)

 この規則は,平成27年4月22日から施行し,この規則による改正後の名古屋工業大学人事企画院規則の規定は,平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成28年2月24日規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規則第13号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月18日規則第6号)

この規則は,平成29年2月1日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規則第14号)

この規則は,平成29年3月1日から施行する。

   附 則(平成29年3月1日規則第15

 この規則は,平成29年3月15日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第19号)

 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日規則第5号

 この規則は,平成2910月1日から施行する。