名古屋工業大学人事部会細則

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この細則は,名古屋工業大学人事企画院規則(平成16年4月1日制定)第9条第5項の規定に基づき,人事部会に関し必要な事項を定める。

 (任務)

第2条 人事部会は,人事企画院に申出のあった教員像及び院長から提案のあった教員像にふさわしい候補者を決定するため,教授,准教授,助教及び助手の就任必要条件等を勘案の上,候補者の公募(テニュア審査及び連携大学院教員の審査を除く。),調査,面接等を行う。

 (組織)

第3条 人事部会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。

 一 人事企画院の委員(以下「企画院委員」という。)の中から企画院委員の互選により選出された者 1名

 二 教員像の申出を行った部局の長又はこれに準ずる者 1名

 三 人事企画院長(以下「院長」という。)が委嘱した教授 4名以上

 四 原則として,院長が委嘱した学外の者 1名

2 人事企画院の提案に基づき人事部会を置く場合は,前項第2号の委員として関連する部局の長又はこれに準ずる者を加えることができるものとする。

3 第1項第1号の委員は,申出のあった教員像と類似する専門分野の教授とする。

4 第1項第3号の委員は,申出のあった教員像と同一の専門分野の教授3名以上及び他専攻の教授(同一の専門分野と認められる教授を除く。)1名以上とし,原則として大学院研究指導担当の教授とする。

5 第1項第4号の委員は,次の各号に掲げる教員に係る教員像の申出に対して置かれた人事部会には加えないものとする。

一 助手

 二 助教(テニュア・トラック助教からの就任に限る。)

 三 准教授(テニュア・トラック准教授からの就任に限る。)

 四 連携大学院教員

6 第1項第4号の委員の資格等に関しては,別に定めるものとする。

7 院長は,第1項第3号の委員の委嘱に際して,同項第1号の委員の意見を聴くものとする。

8 第1項の規定にかかわらず,人事部会が年度を越えて存続する場合の委員の任期は,審議の継続性を図る観点から,引き続き継続するものとする。ただし,やむを得ない事情により継続が困難な場合は,院長に委員交替の申出を行うものとする。

 (主査及び副査)

第4条 人事部会に主査及び副査を置き,主査及び副査は,委員の互選により選出する。

2 主査となることができる者は,前条第1項第2号又は第3号の委員のうち申出のあった教員像と同一の専門分野の教授とする。

3 副査となることができる者は,前条第1項第3号の委員のうち他専攻の教授とする。

4 主査は,人事部会を主宰する。

5 主査に事故があるときは,あらかじめ主査が指名した者がその職務を代行する。

 (教員選考報告書の提出及び調査報告)

第5条 主査は,候補者の選考結果を取りまとめ,教員選考報告書を人事企画院に提出し,調査報告を行うものとする。

 (教授会への調査報告)

第6条 主査は,前条の調査報告に基づき人事企画院の承認が得られた場合は,教授会において調査報告を行うものとする。ただし,助手の任用にあっては,教授会への調査報告を省略することができる。

 (人事部会の解散)

第7条 人事部会は,当該案件の教授会における審議の終了をもって解散する。

   附 則

 この細則は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

1 この細則は,平成17年4月13日から施行する。

2 この細則の施行日において,すでに設置されている人事部会については,なお従前の例による。

   附 則

 この細則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成20年4月16日から施行し,改正後の名古屋工業大学人事部会細則の規定は,平成20年4月1日から適用する。

   附 則

 この細則は,平成20年9月17日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成21年6月24日から施行する。

附 則(平成23年8月31日細則第1号)

1 この細則は,平成23年8月31日から施行する。

2 この細則の施行日において,すでに設置されている人事部会については,なお従前の例による。

   附 則(平成24年2月15日細則第5号)

 この細則は,平成24年4月1日から施行する。