名古屋工業大学国際交流推進本部規則

 

(平成25年3月25日規則第24号)

 

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,名古屋工業大学学則(平成16年4月1日制定)第5条の2第3項の規定に基づき,名古屋工業大学国際交流推進本部(以下「国際交流推進本部」という。)及び国際交流推進室に関し,必要な事項を定める。

(目的)

第2条 名古屋工業大学(以下「本学」という。)に,本学の教育研究のグローバル化及び国際連携を推進させるため,名古屋工業大学国際交流推進本部を置く。

 

第2章 国際交流推進本部

(任務)

第3条 国際交流推進本部は,本学の国際戦略に基づき,次の各号に掲げる事項を企画及び立案する。

 本学の国際交流推進方策及び国際化方策に関する事項

二 外国の大学・研究機関等との交流及び連携に関する事項

三 本学が実施する国際交流事業等に関する事項

四 その他国際交流及び国際化の推進に必要な事項

(本部長)

第4条 国際交流推進本部に本部長を置き,学長又は学長が指名する理事若しくは副学長をもって充てる。

2 本部長は,国際交流推進本部の業務を総括する。

 (副本部長)

第4条の2 国際交流推進本部に副本部長を置き,学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

2 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるときは,その職務を代行する。

  (組織)

第5条 国際交流推進本部は,次に掲げる者をもって組織する。

 一 本部長

 二 副本部長

 三 学長が指名する副学長

 四 国際交流推進室長

 五 学長が指名する職員

2 前項第5号に掲げる者の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,当該者が任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

  (部門)

第6条 国際交流推進本部に,次の各号に掲げる部門を置く。

 一 国際研究交流部門

 二 国際教育交流部門

 (部門の業務)

第7条 国際研究交流部門及び国際教育交流部門(以下「各部門」という。)の業務は,別表のとおりとする。

(部門長)

第8条 各部門に部門長を置き,それぞれ第5条第2号に規定する者のうちから学長が指名する者をもって充てる。

2 部門長は各部門の業務をそれぞれ統括する。

  (部門の組織)

第9条 各部門は,それぞれ次に掲げる者をもって組織する。

 一 部門長

 二 部門長が指名する教員

 (国際交流推進本部会議)

第10条 本学の国際交流及び国際化に関する方策を審議するため,国際交流推進本部会議(以下「本部会議」という。)を置く。

2 本部会議は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。

 一 本部長

 二 副本部長

 三 理事

 四 国際研究交流部門長

 五 国際教育交流部門長

 六 国際交流推進室長

 七 学長が指名する職員 若干名

3 前項第7号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が任期満了前に欠けた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 (議長)

第11条 本部会議に議長を置き,本部長をもって充てる。

2 本部長は,本部会議を主宰する。

3 本部長に事故があるときは,あらかじめ本部長が指名した者がその職務を代行する。

第12条 本部会議は,必要に応じ,委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

 

第3章 国際交流推進室

 (設置)

第13条 国際交流推進本部の下に、国際交流推進室を置く。

 (任務)

第14条 国際交流推進室は,次の各号に掲げる業務を行う。

一 グローバル化推進事業の国際交流推進本部への提案など国際交流推進方策

  原案の策定

二 国内外における研究動向,外部資金及び科学技術に関する情報収集・調査

  分析

三 その他国際交流の推進に必要な事項

 (国際交流推進室長)

第15条 国際交流推進室に室長を置き,学長が指名する教授をもって充てる。

2 室長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,室長が任期満了前に欠けた場合の後任の者の任期は,前任者の残任期間とする。

 (国際交流推進室副室長)

第16条 国際交流推進室に副室長を置き,次条第3号及び第4号に掲げる者のうちから学長が指名する者をもって充てる。

2 副室長は,室長を補佐し,室長に事故があるときはその職務を代理する。

3 副室長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,副室長が任期満了前に欠けた場合の後任の者の任期は,前任者の残任期間とする。

(国際交流推進室の組織)

第17条 国際交流推進室は,次に掲げる者をもって組織する。

 一 室長

 二 副室長

 三 教授

 四 准教授

 五 海外事務所長

 六 学長が指名する教員

2 前項第号に掲げる者の任期は,1年とし,再任を妨げない。ただし,当該者が任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

   (国際交流推進室アドバイザー)

第18条 国際交流推進室にアドバイザーを置き,学長が指名する理事及び副学長をもって充てる。

2 アドバイザーは,国際交流推進室長の求めに応じ,国際交流推進室の業務について助言する。

 

第4章 補則

 (事務)

第19条 国際交流推進本部、国際交流推進室及び各部門の事務は,関係する課又は室の協力を得て,次の各号に掲げる課又は室においてそれぞれ処理する。

 一 国際交流推進本部 国際企画室

 二 国際交流推進室  国際企画室

  国際研究交流部門 国際企画室

  国際教育交流部門 学生生活課

(雑則)

第20条 この規則に定めるもののほか,国際交流推進本部に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第1号)

 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第35号)

 この規則は,平成27年4月1日から施行する。


別表(第7条関係)

部 門 名

業       務

国際研究交流部門

・国際的な研究連携・共同研究の推進

・海外拠点の設置・運営・事業実施の推進

・海外同窓会支援

・教員の海外派遣、各種事業による大学院生の海外派遣

・外国人研究者受入れの支援

・マレーシア日本国際工科院(MJIITJUCに係る事業実施の支援

・海外ネットワーク構築の推進

・その他研究交流に必要な事項

国際教育交流部門

 

・外国人留学生受入れの推進

・学部及び大学院学生の海外派遣の推進

・国際的教育プログラムの開発(アジア人財事業を含む)

・マレーシア日本国際工科院(MJIIT)との教育連携

・ハノイツイニングプログラム支援

・日韓理工系学部留学生事業支援

外国人留学生に対する学生生活支援

・国際交流会館の運営に関する支援

・その他教育交流に必要な事項