名古屋工業大学放射線障害予防部会細則

平成16年7月16日 制定

 

(設置)

第1条 名古屋工業大学安全管理委員会規程(平成16年4月1日制定)第8条第1項に規定する部会として,放射線障害予防部会(以下「部会」という。)を置く。

 (任務)

第2条 部会は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)及び核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)その他関係法令並びに名古屋工業大学放射線障害予防規程(平成16年4月1日制定。以下「予防規程」という。)及び名古屋工業大学国際規制物資計量管理規程(平成16年4月1日制定。以下「管理規程」という。)に定めるもののほか,名古屋工業大学安全管理委員会(以下「委員会」という。)が調査審議した結果に基づき,放射性同位元素及び国際規制物資等(以下「放射線源」という。)の使用及び管理における障害を予防し,及び安全を確保するため,具体的な事項を調査検討するとともに,その検討結果に基づき必要な業務を行う。

2 前項の任務のほか,放射線源に関する使用及び管理における障害を予防し,及び安全を確保するために必要な業務は,部会が行う。

第3条 部会は,前条により調査検討した結果及び実施した業務の結果を,適宜委員会に報告する。

(組織)

第4条 部会は,次の各号に定める委員をもって組織する。

一 予防規程第4条第1項に規定する放射線取扱主任者

二 大型設備基盤センターのセンター長又は准教授 1名

三 RI実験室使用者のうち,委員会委員長(以下「委員長」という。)が指名した者 1名

四 技術部から推薦された者 若干名

五 その他委員長が必要と認めた者 若干名

2 前項第2号から第5号までの委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 第1項第2号の委員が部門長である場合,前項は適用しない。

 (部会長)

第5条 部会に部会長を置き,前条第1項第1号のうちから委員長が指名する。

2 部会長は,部会を主宰する。

3 部会長に事故があるときは,あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代行する。

 (議事)

第6条 部会は,委員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

 (委員以外の者の出席)

第7条 部会長が必要と認めたときは,部会に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

 (庶務)

第8条 部会の庶務は,安全管理室において処理する。

 (雑則)

第9条 この細則に定めるもののほか,部会の運営に関し必要な事項は,部会が別に定める。

附 則

1 この細則は,平成16年7月16日から施行する。

2 第4条第2項の規定にかかわらず,この細則施行後最初の委員の任期は,平成18年3月31日までとする。

附 則

 この細則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則

 この細則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則

 この細則は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則(平成24年7月26日細則第2号)

 この細則は,平成24年8月1日から施行する。