名古屋工業大学顧問弁護士要項

 

平成18年9月7日 制定

 

 (目的)

第1条 この要項は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)の業務に係る種々の法的諸問題について,顧問弁護士に相談し,助言及び指導を受けることにより,これらの法的諸問題を処理し,もって本学の業務運営の円滑な推進を図ることを目的とする。

 (相談の範囲)

第2条 顧問弁護士に相談できる範囲は,本学の業務に関する事項で,次に掲げるものとする。

 一 法令の解釈,運用その他の法的な諸問題に関する事項

 二 事件,事故等に関し,法的な問題が生じるおそれのある事項

 三 その他適当と認めた事項

 (相談の申込み)

第3条 相談責任者(領域長,教育類長,専攻長,センター長,技術部長,事務局次長,技術部次長,課長等をいう。以下同じ。)は,顧問弁護士に相談をしようとするときは,顧問弁護士相談事項票(別記様式第1号)を総務課長に提出し,担当理事又は担当副学長の確認を得た後,直接顧問弁護士に申し込むものとする。

 (相談の方法)

第4条 顧問弁護士への相談は,原則として相談責任者又は相談者本人が,顧問弁護士の事務所に出向き,又は電話等により行うものとする。

 (相談結果の報告)

第5条 相談責任者は,相談により顧問弁護士から受けた助言及び指導の内容について,顧問弁護士相談結果報告書(別記様式第2号)により担当理事又は担当副学長に報告するものとする。

 (役員会への報告等)

第6条 担当理事又は担当副学長は,顧問弁護士への相談事項及びその結果について,適宜役員会に報告し,必要に応じて学内に周知を図るものとする。

 (事務)

第7条 顧問弁護士に関する事務は,総務課が処理する。

   附 記

 この要項は,平成1810月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成21年5月1日から実施する。

附 記

 この要項は,平成22年4月1日から実施する。

 附 記

 この要項は,平成23年4月1日から実施する。

   附 記

 この要項は,平成24年8月1日から実施する。

 


別記様式第1号(第3条関係)

※受付日付 平成  年  月  日

                        ※整理番号            

 

顧 問 弁 護 士 相 談 事 項 票

 

部局等名                   氏  名               

 

1 相談形態 法律事務所訪問 ・ 電話 ・ その他(                 )

 

2 相談予定者

 

3 相談内容

1)事案の概要(簡潔に)

 

 

 

 

 

 

2)相談事項(箇条書きで簡潔に)

 

 

 

 

 

 

3)その他参考となる事項

 

 

 

 

 

(注)必要に応じて,資料を添付すること。


別記様式第2号(第5条関係)

※受付日付 平成  年  月  日

  ※整理番号            

 

顧 問 弁 護 士 相 談 結 果 報 告 書

 

部局等名                  氏  名               

 

1 相談日時 平成  年  月  日(  )  時  分〜  時  分

 

2 相談形態 法律事務所訪問 ・ 電話 ・ その他(                 )

 

3 相談者

 

4 相談結果

1)事案の概要(簡潔に)

 

 

 

 

 

2)指導,助言の内容(相談事項ごとに)

 

 

 

 

 

3)今後の相談予定

 

 

4)その他参考となる事項

 

 

(注)必要に応じて,資料を添付すること。