名古屋工業大学広告掲載取扱規程

 

平成191218日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)が発行する広報印刷物に掲載する広告の取扱いに関し,必要な事項を定める。

 (定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

 一 広報印刷物 本学における教育研究活動等の広報を目的として,本学が発行する冊子,パンフレット,リーフレット,ポスターその他これらに類する印刷物をいう。

 二 広告掲載希望者 広報印刷物に広告料を負担して広告の掲載を希望する者をいう。

 三 広告主 第8条の規定により広告の掲載が可能との決定を受けた者をいう。

 (広告掲載希望者の募集)

第3条 広告掲載希望者の募集は,公募により行うものとする。

 (掲載内容の原則)

第4条 広報印刷物に掲載する広告は,社会的に信用度が高い情報であるとともに,読者の誤解を招き,又は混乱を与えるものであってはならない。

 (掲載基準)

第5条 次の各号に掲げるもののいずれかを内容とし,又は内容の一部とする広告は,掲載しないものとする。

 一 法令等に違反するおそれがあるもの

 二 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるもの

 三 人権侵害,差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

 四 政治性のあるもの

 五 宗教性のあるもの

 六 特定の主義又は主張にあたるもの

 七 第三者をひぼう,中傷又は排斥するもの

 八 虚偽であるもの又は誤認されるおそれがあるもの

 九 事実と異なるもの

 十 前各号に掲げるもののほか,掲載する広告として不適当であると認められるもの

2 広告の内容が前項各号に掲げるものに該当するか否かの判断は,総務課において行う。

 (規制業種又は事業者)

第6条 次の各号に掲げる業種又は事業者の広告は,掲載しないものとする。

 一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する業種又は事業者

 二 貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第2条に該当する業種又は事業者

 三 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続中の業者又は会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続中の業者

 四 たばこに係る業種又は事業者

 五 ギャンブルに係る業種又は事業者

 六 法令等による規制の対象となっていないが,社会的に問題となっている業種又は事業者

 七 前各号に掲げるもののほか,広告を掲載することが不適当であると認められる業種又は事業者

2 広告掲載希望者が前項各号に掲げる業種又は事業者に該当するか否かの判断は,総務課において行う。

 (広告掲載の申込み)

第7条 広告掲載希望者は,別紙様式第1号に広告の版下仮原稿を添えて申し込むものとする。

 (広告掲載の決定)

第8条 学長は,前条の規定に基づき広告掲載の申込みがあったときは,第5条及び第6条の規定に基づき速やかに掲載の可否を決定し,別紙様式第2号により,広告掲載希望者へ通知するものとする。

 (広告原稿の作成)

第9条 広告主は,広告掲載の決定後,別に指定する期日までに完全版下原稿を提出しなければならない。

 (広告の割合)

第10条 広報印刷物に掲載する広告の割合は,当該広報印刷物の持つ本来の趣旨を損なわない範囲でなければならない。

 (広告掲載料)

第11条 広告掲載料の額は,当該広告を掲載する広報印刷物の種類,規格,発行部数等を勘案し,財務課が広告掲載希望者と協議の上,別に定める。

2 前項の場合において,広告掲載料の額は,当該広告を掲載する広報印刷物の発行に係る費用の総額を超えることができない。 

3 第1項の規定にかかわらず,広告主は,広告主の負担により作成した広報印刷物自体の納付をもって広告掲載料に代えることができる。

 (広告掲載料の取扱い)

第12条 広告掲載料は,当該広告を掲載する広報印刷物の発行に要する費用にのみ充てることができる。

 (広告掲載料の納入等)

第13条 広告主は,広告掲載の決定後,別に指定する期日までに広告掲載料を一括して納入するものとする。

2 既納の広告掲載料は,返還しない。ただし,広告主の責めに帰することのできない事由により広告の掲載ができなかったときは,その一部又は全部を返還するものとする。

3 前項ただし書の規定により返還する広告掲載料には,利子を付さない。

 (広告掲載の取下げ)

第14条 広告主は,自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。ただし,広報印刷物の印刷が終了した場合には,取下げはできないものとする。

2 前項の規定により広告の掲載を取り下げようとする広告主は,別紙様式第3号により,速やかに申し出なければならない。

3 第1項の規定により広告主が広告の掲載を取り下げた場合であっても,既納の広告掲載料は返還しない。

 (広告の取消し)

第15条 学長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,直ちに広告の掲載を取り消すことができる。

 一 第9条の規定により指定された期日までに完全版下原稿が提出されないとき。

 二 第13条第1項の規定により指定された期日までに広告掲載料が納入されないとき。

 三 その他広告を掲載することが不適当と学長が認めたとき。

2 前項第1号及び第3号の規定により広告の掲載を取り消した場合は,既納の広告掲載料を返還しない。

 (広告主の責務)

第16条 広告主は,広告の内容等に関する一切の責任を負うものとし,第三者の権利の侵害,財産権の不適切な処理,第三者に不利益を与える行為その他不正な行為を行ってはならない。

2 広告主は,第三者から当該広告に係る苦情の申立て,損害賠償の請求等がなされた場合は,すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。

 (事務)

第17条 広告掲載に関する事務は,当該広報印刷物の発行に係る事務を主として所管する課において処理する。

 (雑則)

第18条 この規程に定めるもののほか,本学が発行する広報印刷物に掲載する広告の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成191218日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

 附 則

 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。


別紙様式第1号

 

平成  年  月  日

 

 

広  告  掲  載  申  込  書

 

 

名古屋工業大学長  殿

 

             申 込 者

             住所(所在地)                    

氏名(名 称)                   ㊞

              担当者所属・氏名                  

 電話番号                      

              FAX番号                     

 Eメール                      

 

 

 貴学が発行する広報印刷物に広告を掲載したいので,名古屋工業大学広告掲載取扱規程に掲げる条件を承諾のうえ,名古屋工業大学広告掲載取扱規程第7条の規定に基づき,下記のとおり申込みます。

 

 

1.広告掲載希望の広報印刷物名

 

 

 

2.掲載希望の広告の規格

 

 

 

3.広告版下原稿

   別添のとおり

 

4.備考

 

 


別紙様式第2号

 

平成  年  月  日

 

 

広 告 掲 載 可 否 決 定 通 知 書

 

 

              殿

 

                         名古屋工業大学長

   ○ ○ ○ ○

 

 

 平成  年  月  日付けで申込みのありました名古屋工業大学広告掲載取扱規程第7条の規定に基づく広告掲載の可否については,下記のとおり決定いたしましたので通知いたします。

 

 

1.可とする

 

  @広告掲載印刷物名

 

  A広告内容・規格

 

B広告掲載料

 

  C完全版下原稿提出期限

 

 

2.不可とする。

 

 理由:

 

 

 

 


別紙様式第3号

 

平成  年  月  日

 

 

広 告 掲 載 取 下 申 出 書

 

 

名古屋工業大学長  殿

 

 

             申 込 者

             住所(所在地)                    

氏名(名 称)                   ㊞

              担当者所属・氏名                  

電話番号                      

FAX番号                     

Eメール                      

 

 

 平成  年  月  日付けで決定された広告掲載について,名古屋工業大学広告掲載取扱規程第14条第1項の規定に基づき,下記のとおり掲載の取下げを申し出ます。

 

 

1.広告掲載広報印刷物名

 

 

 

 

 

2.取下げ理由