国立大学法人名古屋工業大学研究成果有体物取扱規程

 

平成171012日 制定

 

 (目的)

第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)における成果有体物の取扱いを規定することにより,成果有体物の適正な管理,外部機関との円滑な研究協力及び法人の研究促進と技術移転を図ることを目的とする。

 (定義)

第2条 この規程において「職員等」とは,学長,理事,教授,准教授,助教,助手及び法人の研究活動に従事する技術系職員等,法人において教育・研究等の業務に従事する全ての者をいう。

2 この規程において「学生等」とは,名古屋工業大学(以下「本学」という。)の大学院及び学部の学生並びに研究生をいう。

3 この規程において「成果有体物」とは,職員等及び学生等が創作又は抽出した材料,試薬,試料,試作品,実験装置,実験動物,化学物質,菌株等の有形で,かつ,学術的価値又は財産的価値を有するものをいう。ただし,論文,講演その他の著作物に関するもの及び研究成果普及品等として別途定めたものを除く。

4 この規程において「作製」とは,成果有体物の創作又は抽出をいう。

5 この規程において「作製者」とは,職員等又は学生等として成果有体物の作製を行った者をいう。

6 この規程において「提供」とは,成果有体物を有償又は無償で外部機関において使用させることをいう。ただし,分析依頼の場合及び特許出願のための生物寄託を除く。

 (帰属)

第3条 職員等によって本学において作製された成果有体物の所有権は,特段の定めがない限り,法人に帰属する。

2 学生等によって本学において作製された成果有体物は,特段の定めがない限り,法人に帰属する。ただし,職員等の指導又は本学の教育研究のプログラムから独立し,学生等の自らの発想により得られた成果有体物は,この限りではない。

3 法人以外の外部の機関等(以下「外部機関等」という。)から研究者又は研究費等を受け入れて行った共同研究成果に含まれる成果有体物の所有権は,原則として法人に帰属する。ただし,外部機関等との協議により所有権を決定することができるものとする。

 (管理)

第4条 職員等及び学生等は,成果有体物を作製したときは,適正に管理しなければならない。

2 職員等及び学生等は,その身分を失った以降においても,法人又は本学の身分であった期間中に得た成果有体物を持ち出してはならない。ただし,法人の承認を得た場合は,この限りではない。

 (届出)

第5条 職員等は,成果有体物について次の各号のいずれかに該当する場合は,研究成果有体物活用届(別記様式)により,速やかに産学官金連携機構長(以下「機構長」という。)に届け出なければならない。

 一 有償又は無償を問わず外部機関等に提供する場合

 二 技術的観点からの付加価値が顕在化した場合

 三 その他必要な場合

2 職員等は,外部機関等に提供する場合,次の者から文書による承諾を得なければならない。

 一 当該成果有体物の作製に関わった者

 二 当該成果有体物に第三者の知的財産が明らかに含まれている場合その関係者

 (認定)

第6条 機構長は,前条の届出を受理したときは,その届出に係る成果有体物が成果有体物提供契約の対象であるか否かの認定を行わなければならない。

2 機構長は,成果有体物提供契約の対象でないと認定したときは,その旨を速やかに職員等に通知しなければならない。

 (学長への届出)

第7条 機構長は,前条第1項の規定に基づき,届出に係る成果有体物が成果有体物提供契約の対象であるとの認定を行ったときは,その旨を速やかに学長に届け出なければならない。

 (成果有体物提供契約)

第8条 法人は,有償又は無償を問わず成果有体物を外部機関等に提供するときは,相手方と成果有体物提供契約を締結するものとする。

2 提供する成果有体物に第三者の知的財産権等の権利が含まれていることが明らかである場合,法人は第三者の権利を侵害しないよう適正な成果有体物提供契約を締結するものとする。

 (学術・研究開発を目的とする提供)

第9条 法人は,学術・研究開発を目的とする成果有体物を外部機関等に提供する場合は,相手方との間で成果有体物の無償提供に関する契約を締結した後,成果有体物を無償で提供することができる。この場合において,法人は,当該提供に係る成果有体物の作製及び提供に必要な経費を徴収することができる。

 (産業利用・収益事業等を目的とする提供)

第10条 法人は,産業利用・収益事業を目的とする成果有体物を外部機関等に提供する場合及び前条の目的以外を目的とする成果有体物を外部機関等に提供する場合,相手方との間で成果有体物の有償提供に関する契約を締結した後,成果有体物を有償で提供することができる。

 (収益の配分)

第11条 法人は,成果有体物を提供することにより収益を得たときは,関連する組織又は事業に対して収益を配分するものとする。

2 前項に規定する収益とは,成果有体物の提供により得た収入から,材料費,光熱水料等成果有体物の作製に直接要した経費を控除した額をいう。

3 法人が成果有体物の提供により得た収益は,次の各号に掲げるところにより配分する。

 一 作製者が指定する法人の組織又は事業 50

 二 法人 50

4 前項第一号において,作製者が本学の組織又は事業を指定しない場合は,法人に配分する。

5 第3項第一号において,学生等が作製者であるときは,指導する職員等が法人の組織又は事業を指定する。

 (成果有体物の提供禁止)

第12条 職員等は,成果有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該成果有体物を他に提供してはならない。

 一 学長が提供を禁止した場合

 二 法令及び法人の規則等に違反する場合

 三 国及び法人の定める倫理指針に違反する場合

 四 外部機関の研究者が作成したもので提供が禁止されているもの

 (外部機関からの成果有体物の受入れ)

第13条 職員等は,学術・研究の交流を目的として,外部機関等から成果有体物の提供を受け入れることができる。この場合において,職員等は,次に掲げる事項を遵守するとともに,外部機関等と適正な成果有体物提供契約を締結するものとする。

 一 成果有体物の提供を受け入れることについて,研究に関わる者から同意を得ること。

 二 成果有体物の提供を受け入れることが,法令及び法人の規則等に違反しないことを確認すること。

2 成果有体物の提供を受けた場合は,成果有体物提供契約を添えて学長に速やかに報告するものとする。

 (秘密の保持)

第14条 職員等及び学生等は,成果有体物に関して,内容並びに法人,職員等及び学生等の利害に関係ある事項について,必要な期間,それらの秘密を守らなければならない。

2 前項の規定は,職員等及び学生等が法人や本学での身分を失った後も適用するものとする。

 (事務の委任)

第15条 学長は,この規程に基づく事務の全部又は一部並びにそれらに付帯する業務を他の者に委任することができる。

 (その他)

第16条 学長は,この規程に定めのない成果有体物については,発生した時点で取扱い等に必要な措置を講じることができる。

   附 則

 この規程は,平成171012日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則(平成28年3月24日規程第27号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日規程第7号

 この規程は,平成2910月1日から施行する。

 


別記様式  略