名古屋工業大学における寄附による株式等取得取扱細則

 

(平成26年7月22日細則第3号)

 

(趣旨)

第1条  名古屋工業大学(以下「本学」という。)における寄附により取得する株式,新株予約権及び新株予約権付社債(以下「株式等」という。)の取扱いについては,名古屋工業大学奨学寄附金取扱規程(以下「取扱規程」という。)によるほか,この細則の定めるところによる。

(受入れの制限)

第2条  取扱規程第4条に規定するもののほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,株式等を受け入れてはならないものとする。

一 寄附者及び株式等の発行会社の社会的な立場及び信用度に問題があるとき。

二 株式等を取得することにより,株主として経営参加権等の共益権を行使しないと当該企業の経営に著しい影響を与えるとき。

三 その他学長が本学の運営に支障があると判断したとき。

(株式等の評価方法)

第3条  株式等の評価額については,別に定める方法により算定するものとする。

(株式等の管理等)

第4条  取得した株式等は,出納主任が管理するものとする。

  株式等の保管を担当する出納担当者は,国立大学法人名古屋工業大学予算決算及び出納事務取扱規則(平成16年4月1日制定)第21条に定めるところにより,安全かつ確実な方法で株式等を保管しなければならない。

  株式を保有している間の当該株式の発行会社に対する共益権は,原則として行使しない。

(株式等の売却等)

第5条  取得した株式等は,速やかに売却するものとする。ただし,株式のうち日本国内外の証券取引所で取引されていないもの(以下「未公開株式」という。)及び新株予約権で売却できないときは,換金が可能な状態になり次第速やかに売却するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,次の号に掲げる場合は受け入れた株式等を必要な期間保有することができる。

一 寄附目的が株式を保有することで生じる配当金を原資として業務の遂行に充てることとされている場合

二 未公開株式が上場される場合に証券取引所又は当該株式の主幹事証券会社から,上場後一定期間,継続して保有することを求められた場合

  学長は,未公開株式及び新株予約権の買い取りの申し出があったときは,売却の適否について,役員会の議を経て,決定するものとする。

  株式等の売却を行なうときは,金融商品取引法(平成19年6月27日法律第102号)第166条(インサイダー取引規制)を遵守するものとする。

(新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使)

第6条  前条第1項の規定にかかわらず,学長は,新株予約権及び新株予約権付社債を現金化する過程において必要があると認めるときは,当該新株予約権の権利行使を行って株式を取得することができるものとする。

  前項の規定により取得した株式等の評価方法,管理等及び売却等については,第3条,第4条及び前条第2項から第4項までの規定によるものとする。

(改廃)

第7条  この細則の改廃については,国立大学法人名古屋工業大学規則等の制定改廃に関する事務処理要領(平成16年4月1日制定)第6の規定にかかわらず,同要領第5に定める規程の手続きに準ずるものとする。

(雑則)

第8条  この細則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

 

この細則は,平成26年7月22日から施行する。

  則 (平成281221日細則第4号)

この細則は,平成281221日から施行する。