名古屋工業大学における租税特別措置法第40条第1項の承認を受けた

又は受ける寄附株式に係る配当金の使用細則

 

(平成281221日細則第3号)

 

(目的)

第1条 名古屋工業大学奨学寄附金取扱規程(平成16年4月1日制定。以下「取扱規程」という。)第7条第1項及び名古屋工業大学における寄附による株式等取得取扱細則(平成26年7月22日細則第3号)第5条第2項第1号に規定する株式で,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第40条第1項(以下「特措法40条」という。)の承認を受けた又は受ける寄附株式(以下「寄附株式」という。)から生じる配当金(以下「本配当金」いう。)の使用については,取扱規程によるほか,この細則の定めるところによる。

(基本方針)

第2条 本配当金は,寄附者の意向に基づき寄附目的を達成するための事業の用(以下「事業費等」という。)に直接供するものとする。

2 前項の規定の履行にあたっては,特措法40条の承認を受けられず又は承認が取り消されることで,名古屋工業大学及び寄附者の双方に課税等の不利益が生じることがないように使用するものとする。

(資金の分別管理)

第3条  本配当金の受領にあたっては,別に預貯金口座を設け,他の預貯金口座にある資金と分別して管理する。

(資金の優先使用)

第4条  本配当金は,事業費等の支出に充当するに際し,他に保有する資金より優先して使用する。

2 本配当金は,本配当金の受領日より1年以内に使用する。

3 前項の規定にかかわらず,寄附株式に係る最初の本配当金は,寄附株式の受領日より2年以内に使用する。

(改廃等)

第5条  この細則の改廃については,国立大学法人名古屋工業大学規則等の制定改廃に関する事務処理要領(平成16年4月1日制定)第6の規定にかかわらず,同要領第5に定める規程の手続きに準ずるものとする。

2 前項の必要が生じたとき,別に定めのある場合は事前に寄附者等に連絡し,必要に応じて協議するものとする。

(雑則)

第6条 この細則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この細則は,平成281221日から施行する。