名古屋工業大学産学協同研究講座・産学協同研究部門規程

 

(平成27年1月28日規程第19号)

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における産学協同研究講座及び産学協同研究部門(以下「産学協同研究講座等」という。)に関し,必要な事項を定める。

 (目的)

第2条 産学協同研究講座等は,本学が,共通の課題について本学と協同して研究を実施しようとする外部の機関,企業等(以下「外部機関」という。)から受け入れる研究経費により産学協同研究講座等を設置し,運用することにより,本学の教育研究の進展及び充実に資することを目的とする。

  (定義)

第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

一 産学協同研究講座等 外部機関と協同して実施するもので,外部機関から受け入れる研究経費により教育研究の実施に伴う諸経費を賄うものをいう。

  二 所属長 教育類長,専攻長,教育研究センターの長,産学官連携センター長,情報基盤センター長及び大型設備基盤センター長をいう。

(名称)

第4条 産学協同研究講座等には,当該産学協同研究講座等における教育研究の内容を示す名称を付するものとする。

2 産学協同研究講座等の名称について,外部機関から申出のあった場合は,外部機関が明らかとなる字句を前項の名称に付することができる。

(設置の申請)

第5条 所属長は,産学協同研究講座等の設置に係る協同研究の申込みがあり,この申込みが本学の教育研究の進展及び充実に有益であると認めた場合は,その設置を産学官連携センター長に申請するものとする。

2 産学官連携センター長は,前項による申請内容が本学に有益であると認めた場合は,その設置を学長に申請するものとする。

3 前2項の申請には,次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

   産学協同研究講座等申込書(別紙様式第1号)

   11条第1項に規定する担当教員の履歴書(別紙様式第2号)

(設置の決定)

第6条 学長は,前条第3項の申請があった場合は,教育研究評議会の審査を経て,当該産学協同研究講座等の設置を決定するものとする。

(設置の通知)

第7条 学長は,産学協同研究講座等の設置を決定した場合は,その旨を速やかに産学官連携センター長に通知する。

2 産学官連携センター長は,前項の通知があった場合は,その旨を速やかに当該所属長に通知する。 

(契約の締結)

第8条 学長は,産学協同研究講座等の設置を決定した場合は,別に定める契約書により外部機関を相手方とする産学協同研究講座等の設置の契約を締結するものとする。

(契約書)

第9条 前条により産学協同研究講座等の設置の契約を締結する契約書には,次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

一 産学協同研究講座等の名称

二 産学協同研究講座等の目的及び内容

三 産学協同研究講座等の分担に関すること。

四 産学協同研究講座等の実施場所

五 産学協同研究講座等の実施期間

六 産学協同研究講座等に必要な費用に関すること。

七 産学協同研究講座等に係る研究経費の本学への納入に関すること。

八 産学協同研究講座等によって取得した設備の権利の帰属に関すること。

九 産学協同研究講座等に係る施設等の使用に関すること。

十 知的財産,個人情報等の秘密の保持に関すること。

十一 実績報告書の作成に関すること。

十二 研究成果の取扱いに関すること。

十三 研究成果の帰属に関すること。

十四 知的財産権の取扱いに関すること。

十五 産学協同研究講座等に係る契約の変更及び解除に関すること。

十六 前各号に掲げるもののほか,産学協同研究講座等に関して必要な事項

  (存続期間)

第10条 産学協同研究講座等の存続期間は,原則として2年以上5年以下とする。

2 産学協同研究講座等の存続期間は,更新することができる。

3 産学協同研究講座等の内容に大きな変更を加える場合及びその存続期間を更新する場合の手続は,設置の例に準じて行うものとする。

(産学協同研究講座等の構成等)

第11条 産学協同研究講座等は,少なくとも教授相当者又は准教授相当者1名及び准教授相当者又は助教相当者1名で構成するものとする。

2 前項の規定により産学協同研究講座等を担当する者の身分は,特任教員とする。

3 第1項に規定する者のほか,産学協同研究講座等の運営に関し必要な職員は,特定有期雇用職員又はパートタイマーとして雇用することができる。

  (産学協同研究講座等を担当する教員の職務)

第12条 産学協同研究講座等を担当する教員は,当該産学協同研究講座等における教育研究に従事するほか,所属長が必要と認めた場合は,当該産学協同研究講座等における教育研究の遂行に支障のない範囲内で,本学の工学部又は大学院の授業若しくは研究指導を担当することができる。

(経費の受入れ)

第13条 産学協同研究講座等の設置に伴い受け入れる研究経費は,その産学協同研究講座等が存続する期間に必要な額を一括して受け入れることを原則とする。ただし,継続して受け入れることが確実であるときは,年度ごとに必要な額を分割して受け入れることができる。

2 前項の規定により受け入れた研究経費は,次の各号に掲げる経費として使用する。

一 産学協同研究講座等の実施のために特に必要となる研究費,人件費その他の直接的な経費(以下「直接経費」という。)

二 産学協同研究講座等に係る施設維持管理費,施設利用料その他の間接的な経費(以下「産学連携推進経費」という。)

3 直接経費及び産学連携推進経費のほか,産学協同研究講座等における教育研究の実施に必要となる経費に関し必要な事項は,別に定める。

  (外部機関以外の企業等との共同研究等)

第14条  本学と外部機関が合意した場合は,本学は,当該外部機関以外の企業等(以下「第三者機関」という。)と産学協同研究講座等における研究に関連した共同研究を行い,又は第三者機関への委託研究を行うことができる。

(この規程により難い場合の措置)

第15条 本学は,産学協同研究講座等の実施について,特別の事情によりこの規程の定めるところによることができない場合,又はこの規程によることが著しく不適当であると本学及び外部機関が認める場合は,本学及び外部機関の合意に基づき,別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第16条 この規程に定めるもののほか,産学協同研究講座等に関し必要な事項は,別に定める。

    附 則

この規程は,平成27年4月1日から施行する。


別紙様式第(第5条第3項第1号関係

平成  年  月  日

 

産学協同研究講座等申込書

 

 名古屋工業大学  殿

 

                   住 所              

 

                       氏 名             

 

 名古屋工業大学産学協同研究講座・産学協同研究部門規程に従い,下記のとおり申し込みます。

 

 

1.産学協同研究講座等の名称

 

 

2.産学協同研究講座等の目的及び研究内容

 

 

 

 

 

 

 

 

3.設置期間

 

平成  年  月  日 〜 平成  年  月  日

 

4.設置場所

 

 

5.経費の負担額

                        円

6.外部機関研究担当者

 (所属・職名・氏名)

 

7.外部機関連絡担当者

 (所属・職名・氏名・電話番号・メールアドレス等)

 

 

8.その他必要事項

経費の納入時期等

 平成  年度      円:平成  年  月  日 納入

 平成  年度      円:平成  年  月  日 納入

 平成  年度      円:平成  年  月  日 納入


※産学協同研究講座等設置の参考資料として提出をお願いします。

 

 

 

 

産学協同研究講座等申込書 参考資料

 

1.産学協同研究講座等

設置希望学科・専攻等名

 

2.産学協同研究講座等

希望協同教員名

職 名

氏 名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.産学協同研究講座等

担当教員の希望呼称名

希望呼称名

氏 名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 産学協同研究講座等を設置するにあたり,希望する学科・専攻等名を記載してください。

(2) 産学協同研究講座等を設置するにあたり,希望する本学教員の職名・氏名を記載してください。

(3) 産学協同研究講座等申込時に提出していただいた履歴書の者の希望呼称名(特任教授,特任准教授特任助教のいずれか)・氏名を記載してください。


別紙様式第2号(第5条第3項第2号関係)

 

名古屋工業大学 産学協同研究講座・産学協同研究部門担当教員履歴書

 

  平成  年 月 日現在

履       歴      書

 

  フリガナ

 

 

男・女

 

  

 

生年月日(西暦・年齢)

 年 月 日生(  歳)

本籍地・国籍

 

写真貼付

 ふりがな

  住 所

 

(電話番号)  

 

 

 

  

Emailアドレス

 

    

     項

 

平成  年  月  日

 

平成  年     

平成         

平成          

平成         

 

 

平成          

 

 

 

平成          

平成          

 

 

 

平成  年   

 

 

平成  年   月  

 

 

     

大学  学部    学科卒業

 

大学大学院  研究科   工学専攻博士前期課程入学

  同上  修了

大学大学院  研究科   工学専攻博士後期課程入学

  同上  単位取得満期退学

 

学位・称号及び免許・資格

博士(  学)(    大学)

論文題目「                 に関する研究」

 

職       歴

 

 

現在に至る

 

所属学会及び社会活動等

 

 

     

平成   年度     学会論文賞

論文題目「                 

 


 


業績目録

          氏名           枚中の   

著 書

 

 

 

 

 

総 説・解 説

 

 

 

 

  

学 術 論 文

 

 

 

 

国際会議論文

 

 

 

 

特許

 

 

 

 

研究資金の実績

 

 

 

 

その他特記事項(受賞、招待講演等)

 

 

 

 

 

1 履歴書

(1) 本籍地・国籍は,日本国籍の者は都道府県名を,外国籍の者は国名を記載してください。

(2) 学歴は,大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上と認められる学歴を有する者は,これらの学歴のすべてについて記載し,その他の者は,最終学歴について記載してください。

(3) 大学の別科,専攻科については学歴欄に,研究生,聴講生等は職歴欄に記載してください。また,外国留学については,学生としての留学の場合は学歴欄に,研究者としての留学の場合は職歴欄に記載してください。

(4) 学位はその名称及び論文題目を記載してください。

(5) 免許・資格は,本人の専攻,研究分野及び教育に関連する事項を記載してください。

(6) 職歴は,各職歴について,職名,地位等を明記するととともに在職期間が明確になるように記載してください。また,現職については,「現在に至る」と明記してください。

(7) 外国出張及び海外研修は,期間が6月以上のものについて記載してください。

(8) 学会及び社会における活動等は,本人の専攻,研究分野等に関連した事項(競技会での順位等を含む。)について記載してください。

(9) 賞罰については,学会賞等本人の専攻,研究分野等に関連した受賞歴について記載してください。また,必要に応じ,その対象研究等の内容を記載してください。

 

2 業績目録

(1) 著書,学術論文等は,「著書」,「総説・解説」,「学術論文」及び「職務に関連する業績」の順に区分し,区分毎に発表等の年月順(年代の古い順)に一連番号を付してください。

(2) 著書,学術論文等で刊行物として発行・発刊されていないものは,掲載ページに代えて,「掲載決定」,「校正中」,「印刷中」等の発行・発刊に至る状況を明記し,掲載決定に係る証明書を添付してください。また,投稿中のものは記載しないでください。

(3) 著書は,学術書及び専門書(翻訳書を含む。)について記載すること。また,共著,単著,分担執筆等の区分を明記し,監修者,編集者があればその担当者についても記載してください。

(4) 学術論文および国際会議論文は,学会誌,協会誌,大学学報,紀要,その他これらと同等の内容と認められる刊行物に掲載のものについて記載し,審査の有無,分担区分を明示するとともに共著あるいは連名発表のものは共著者名及び著者順位等を記載してください。

(5) 研究資金の実績は,過去5年間の科学研究費補助金,振興調整費,受託研究,共同研究,その他大学経理以外の資金―国家プロジェクト型・競争的資金,その他大学経理以外の資金―研究助成金等に分類して記載してください。

  研究代表者,分担者の別,及び金額も記載してください。