名古屋工業大学受託研究取扱規程

 

平成16年4月1日 制定

 

(趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における受託研究の取扱いに関し,必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

一 受託研究 本学が外部からの委託を受けて大学として行う研究で,これに要する経費を委託者が負担するものをいう。

二 研究担当者 国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する教員又は国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年9月11日制定)第8条第1項第1号に規定する特任教員で受託研究の題目,目的,内容及び研究の推進に関し責任を持つ者をいう。

(受入れの原則)

第3条 受託研究は,本学の教育研究上有意義であり,かつ,本学の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に受け入れるものとする。

(申込み)

第4条 委託者は,別記様式により,学長に受託研究を申し込むものとする。

(受入れの決定等)

第5条 学長は,委託者から,前条の申込みがあったときは,名古屋工業大学産学官連携センター(以下「産学官連携センター」という。)の審査を経て受入れを決定するものとする。

2 学長は,受入れの決定をしたときは,その内容を契約担当役に通知するものとする。

(契約の締結等)

第6条 契約担当役は,前条第2項の通知に基づき,委託者と受託研究契約を締結するものとする。

(受入れの条件)

第7条 受託研究の受入れは,次の各号に掲げる条件を付して行うものとする。

 一 受託研究は,委託者が一方的に中止することはできないこと。

 二 委託者は,研究経費を本学の発する請求書に定める納入期限までに納付しなければならないこと。

 三 研究経費により取得した設備等は,本学に帰属すること。

 四 天災その他研究遂行上やむを得ない事由により受託研究を中止し,又は研究期間を延長する場合においても,本学はその責を負わないこと。

 五 納入した研究経費は,原則として返還しないこと。

 六 受託研究の結果生じた知的財産権は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人という。」)又は研究担当者に帰属すること。

 七 契約書の解釈に疑義が生じた場合及び契約書に定めのない事項については,委託者との協議により決定すること。

2 受託研究遂行上必要な場合は,委託者が所有する設備を,所定の手続きを経ることを条件に,無償で受け入れることができる。この場合において,当該設備の搬入及び搬出に要する経費は,委託者が負担するものとする。

3 前2項に定めるもののほか,学長が特に必要と認める場合は,別に条件を付すことができる。

(研究経費の負担等)

第8条 委託者は,研究経費として特に必要となる謝金,旅費,消耗品費等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)並びに本学の機能強化に必要な経費及び管理経費等(以下「間接経費」という。)を負担する。

2 間接経費は,直接経費の30パーセントに相当する額とする。

 (研究の完了報告)

第9条 研究担当者は,受託研究が完了したときは,研究成果について報告するものとする。

(特許権等の取扱)

第10条 受託研究の結果生じた発明であって法人が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「特許権等」という。)は,委託者に無償で使用させ,又は譲与することはできない。ただし,委託者の申し出に基づき,その研究成果に係る法人所有の特許権等の一部を,当該委託者に譲与することができる。

2 法人は,特許権等を委託者又は委託者の指定する者(以下「委託者等」という。)に限り,独占的に実施したい旨の通知があったときは,出願したときから10年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし,この期間は必要に応じて更新することができる。

3 法人は,委託者等が特許権等を前項に規定する独占的実施の期間中その第2年次以降において正当な理由なく実施しない場合,又は特許権等を委託者等に独占的に実施させることを許諾したことが公共の利益を著しく損なうと認める場合は,独占的実施の期間中においても委託者等以外の者に対し特許権等の実施を許諾することができる。

4 前2項の規定により特許権等の実施を許諾したときは,実施契約を締結の上,実施料を徴収する。

(その他の発明等の取扱)

第11条 受託研究の結果生じた職務発明規程第2条第1項第2号から第5号に規定する発明等については,前条に準じて取り扱う。

(研究成果の公表)

第12条 受託研究による研究成果は,公表の時期,方法等について委託者と協議の上,公表することができる。

(適用除外)

第13条 受託研究のうち,次の各号のいずれかに該当するときは,この規程の一部を委託者に対して適用しないことができる。

 一 国の機関,特殊法人,認可法人,地方公共団体,国立大学法人,公立大学法人又は独立行政法人との受託研究である場合

 二 その他産学官連携センターの審査を経て学長が決定した場合

(雑則)

第14条 この規程に定めるもののほか,受託研究の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則(平成28年3月24日規程第27号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

 

別紙様式 略