名古屋工業大学外国人受託研修員規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における外国人受託研修員(以下「受託研修員」という。)の受入れに関し,必要な事項を定める。

 (定義)

第2条 この規程において「受託研修員」とは,独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)が実施する研修員受入事業に基づき本学において研修を受ける者をいう。

 (申請及び受入れ許可)

第3条 学長は,機構の理事長からの受託研修員の受入れ申請に基づき,学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項で定める大学を卒業した者又はこれに準ずる学力があると認めた者について,本学の教育研究に支障がない場合に限り,受入れを許可するものとする。

2 学長は,前項の申請に係る事項について,特別の理由があると認めた場合は,その変更を承認することがある。

 (研修期間)

第4条 受託研修員の研修期間は,1年以内とする。ただし,学長が特別の理由があると認めた場合は,この限りではない。

 (研修期間区分)

第5条 受託研修員の研修期間区分は,研修する期間の日数により1か月を単位として区分する。

 (研修方法)

第6条 学長は,受託研修員の研修目的及び研修内容を考慮して指導教員を定め,指導を行わせるものとする。

2 研修目的を達成するため必要と認める場合は,第4条の研修期間中に学外における研修を行うことができる。

 (研修料及び徴収方法)

第7条 受託研修員の研修期間区分に係る研修料の額は,別に定める。

2 受入れを許可したときは,当該会計年度に係る研修料を機構から直ちに徴収するものとする。

3 当該会計年度内における研修期間の延長により研修期間区分に変更が生じた場合には,延長する研修期間を加算し,第5条の研修期間区分により,直ちに研修料の差額を追徴するものとする。

4 当該会計年度を超えて研修する場合の次年度の研修料は,第5条の研修期間区分により,次年度の当初に徴収するものとする。

5 既納の研修料は,原則として返還しない。

 (研修証明書)

第8条 学長は,受入期間が満了した受託研修員から願い出があったときは,研修証明書を交付することができる。

 (規則の遵守)

第9条 受託研修員は,本学の諸規則を遵守しなければならない。

 (雑則)

第10条 この規程に定めるもののほか,受託研修員の受入れに関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年1月23日から施行し,改正後の名古屋工業大学外国人受託研修員規程の規定は,平成191226日から適用する。

附 則(平成25年4月17日規程第1号)

 この規程は,平成25年4月17日から施行する。