名古屋工業大学国際規制物資計量管理規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (目的)

第1条 この規程は,核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「法律」という。)第61条の8第1項の規定に基づき,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における国際規制物資の使用の承認を得たすべての核燃料物質の計量及び管理(以下「計量管理」という。)に関する重要事項を定め,もって核燃料物質の適正な計量管理を確保することを目的とする。

 (計量管理責任者)

第2条 本学における核燃料物質の計量管理のために国際規制物資の区分ごとに計量管理責任者を置き,学長が指名するものとする。

2 本学における計量管理は,計量管理責任者の責任のもとに行う。

 (核燃料物質計量管理区域の設定)

第3条 本学における核燃料物質計量管理区域(以下「MBA」という。)は,本学工学部・工学研究科をもって設定し,計量管理は,このMBAを基礎として行う。

2 本学のMBAの符号は,IZ−Sとする。

 (受入れ,払出し及び廃棄に関する手続)

第4条 計量管理責任者は,核燃料物質の受入れ,払出し及び廃棄に立会い,当該受入れ,払出し及び廃棄の数量をその都度記録するものとする。

 (消費,損失等に関する手続)

第5条 計量管理責任者は,消費,損失等により核燃料物質の増減が生じた場合には,当該増減の数量を毎月1回記録するものとする。

 (事故損失に対する手続)

第6条 計量管理責任者は,事故により核燃料物質の損失が生じたとき又は生じたとみなされたときは,その都度数量を確定し,記録するものとする。

 (記録)

第7条 計量管理責任者は,第4条,第5条及び第6条の記録を作成し,作成後10年間保存するものとする。

2 前項の記録には,次の各号に定める事項を記録するものとする。

 一 在庫変動の日付

 二 在庫変動の原因又は理由

 三 受入れ及び払出しの事業所名又はMBA名

 四 供給当事国(日米協定の新旧の区分を含む。)

 五 使用の承認を得た核燃料物質の種類及び数量

第8条 計量管理責任者は,供給当事国ごとの核燃料物質の種類別の在庫量に関する記録を毎月1回作成し,作成後10年間保存するものとする。

 (報告)

第9条 計量管理責任者は,第4条,第5条及び第6条に規定する記録を毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から1231日までの期間について,それぞれの期間経過後10日以内に学長に提出するものとする。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。