名古屋工業大学生命倫理審査委員会規程

 

平成17年5月13日 制定

 

 (目的)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における,人間を直接の対象とする研究(以下「研究」という。)が,ヘルシンキ宣言,ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号),疫学研究に関する倫理指針(平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号)及び臨床研究に関する倫理指針(平成16年厚生労働省告示第459号)の趣旨に沿って,人間の尊厳及び人権を尊重し,社会の理解と協力を得て,適正に実施されることを目的とする。

 (設置)

第2条 前条の目的を達成するため,本学に名古屋工業大学生命倫理審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

 (組織)

第3条 委員会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。

 一 学長が指名する理事

 二 学長が指名する副学長

 三 各領域から選出された教授又は准教授 各1名

 四 倫理・法律を含む人文・社会科学面の学識経験者で職員以外の者 1名

 五 自然科学面の学識経験者で職員以外の者 1名 

 六 研究支援課長

 七 その他学長が必要と認めた者 若干名

2 前項の委員は,男女両性で構成されなければならない。

3 審議又は採決の際には,第1項第4号又は第6号に規定する委員が1名以上出席していなければならない。

4 審査対象となる臨床研究に携わる者は,当該臨床研究に関する審議又は議決に参加してはならない。ただし,委員会の求めに応じて出席し,意見を述べることができる。

 (任務)

第4条 委員会は,申請者から提出された研究の実施計画の内容又は成果の公表について審査する。

 (審査)

第5条 委員会は,次の各号に掲げる事項に留意して,審査を行う。

 一 研究の対象となる個人の人権の擁護のための配慮

 二 研究の対象となる者に理解を求め同意を得る方法

 三 研究によって生ずる個人への不利益及び危険性に対する配慮

2 委員会が必要と認めるときは,委員会に委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

 (任期)

第6条 第3条第4号,第5号及び第7号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が任期満了前に欠けた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

 (委員長)

第7条 委員会に委員長を置き,学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

2 委員長は,委員会を主宰する。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

 (定足数及び議決数)

第8条 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。

2 委員会の議事は,出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

 (申請手続)

第9条 研究計画の審査を申請しようとする者は,別に定める審査申請書に,必要に応じて被験者同意書を添えて,学長に提出しなければならない。研究計画を変更しようとする場合も同様とする。

2 学長は,前項の申請があった時は,速やかに委員会に諮問するものとする。

 (審査の判定)

第10条 審査の判定は,次の各号に掲げる表示によるものとする。

 一 承認

 二 条件付承認

 三 変更の勧告

 四 不承認

 五 該当せず

2 承認,条件付承認の場合は,研究を実施することができる。

 (判定の通知)

第11条 委員長は,審査終了後,速やかに審査の結果を学長に答申しなければならない。

 (再審査)

第12条 申請者は審査の判定結果に対し異議のある場合は,学長に再審査を請求することができる。

2 再審査の請求は,別に定める再審査申請書により,学長に対して行わなければならない。

3 前項の規定により再審査請求ができる期間は,判定結果通知を受領した日の翌日から起算して2週間以内とする。

 (審査の証明)

第13条 研究等に係る論文の雑誌掲載等に関して,必要な倫理審査の証明は,委員会が認定した上で,学長が行う。

 (個人情報の保護)

第14条 個人情報の保護については,国立大学法人名古屋工業大学の保有する個人情報の保護等に関する規程(平成17年3月22日制定)の定めるところによる。

 (事務)

第15条 委員会の事務は,研究支援課において処理する。

 (雑則)

第16条 この規程に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,学長が別に定める。

   附 則

 この規程は,平成17年5月13日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規程第1号)

 この規程は,平成26年4月1日から施行する。