名古屋工業大学動物実験安全管理規程

 

平成20年2月28日 制定

 

 (目的及び原則)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)におけるすべての動物実験等の計画及び実施に関し,動物の愛護及び管理に関する法律(昭和4810月1日法律第105号。以下「法」という。),実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年4月28日環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。),研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年6月1日文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。)等に定められている事項のほか,遵守すべき基本的事項を定め,もって科学的かつ動物福祉の観点から適切な動物実験等を実施するとともに,動物実験等に由来する感染等を防止することを目的とする。

2 動物実験等の実施に当たっては,法,飼養保管基準及び基本指針その他(以下「法令等」という。)に従い,代替法の利用,使用数の削減及び苦痛の軽減を図り,適正に行わなければならない。

 (定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

 一 動物実験等 本条第3号に規定する実験動物を教育又は試験研究若しくは生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。

 二 実験施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行う施設及び設備をいう。

 三 実験動物 動物実験等の利用に供するため,実験施設で飼養又は保管している哺乳類,鳥類又は爬虫類に属する動物(実験施設に導入するために輸送中のものを含む。)をいう。

 四 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。

 五 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。

 六 動物実験責任者 動物実験実施者のうち,動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

 七 実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有し,動物実験責任者の下で実験動物及び実験施設を管理する者をいう。

 八 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

 九 施設使用責任者 実験施設における国立大学法人名古屋工業大学不動産等管理規程(平成16年4月1日制定)第11条第1項に規定する不動産等補助監守者をいう。

 (適用範囲)

第3条 この規程は,本学において実施される全ての動物実験等に適用する。

2 動物実験責任者は,動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合においても,法令等に基づき動物実験等が適切に実施されることを確認しなければならない。

 (学長の責務)

第4条 学長は,本学における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し,安全管理委員会の設置,動物実験計画の承認及び実施結果の把握,その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。

 (委員会)

第5条 動物実験等に関する事項は,安全管理委員会(以下「委員会」という。)が審議する。

2 委員会は,次の各号に掲げる事項を審議又は調査し,その結果を学長に報告又は助言する。

 一 動物実験計画及び実験施設の適法性に関すること。

 二 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。

 三 実験施設及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

 四 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。

 五 自己点検・評価に関すること。

 六 その他,動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。

 (動物実験計画の立案及び審査)

第6条 動物実験責任者は,動物実験等を実施しようとする場合は,動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から,次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し,別に定める動物実験計画書(以下「計画書」という。)を所属長を経て学長に提出しなければならない。

 一 研究の目的,意義及び必要性

 二 代替法を考慮した実験動物の適切な利用

 三 実験動物の使用数削減

 四 苦痛の軽減

 五 実験終了の適切な時期(人道的エンドポイント)

2 学長は,前項による計画書の提出があったときは,委員会の審査を経て,承認の可否決定を行い,速やかにその結果を当該所属長を経て動物実験責任者に通知するものとする。

3 動物実験責任者は,動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ,実験を行ってはならない。

 (実験操作)

第7条 動物実験実施者は,法令等に従うとともに,次の各号を遵守のうえ動物実験等を行わなければならない。

 一 適切に維持管理された実験施設において動物実験等を行うこと。

 二 計画書に記載された事項を遵守すること。

 三 安全管理に注意を払うべき実験においては,関係法令及び本学が定める規程等に従うこと。

 四 物理的,化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等については,安全のための適切な実験施設を確保すること。

 五 実験実施に先立ち必要な実験技術等の習得に努めること。

 六 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては,経験等を有する者の指導下で行うこと。

2 動物実験実施者は,前項各号に定めるもののほか,疑義が生じた場合は必要に応じて動物実験等の専門家又は委員会の判断を求めるものとする。

3 動物実験責任者は,動物実験等を実施した後,別に定める動物実験結果報告書(以下「報告書」という。)により,使用動物数,計画変更の有無,成果等を学長に報告しなければならない。

 (実験施設の設置)

第8条 実験施設を設置又は変更しようとする場合は,動物実験責任者は別に定める実験施設設置・変更承認申請書(以下「申請書」という。)を学長に提出しなければならない。

2 学長は,前項による申請書の提出があったときは,委員会の調査及び審査を経て,承認の可否決定を行い,速やかにその結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。

3 学長の承認を得た実験施設でなければ,飼養若しくは保管又は動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行ってはならない。

4 複数の動物実験責任者が実験施設を使用する場合は,当該実験施設の施設使用責任者が代表して第1項に定める申請書を学長に提出することができる。

5 申請書を提出した者は,当該実験施設の施設管理上の責任を負うものとする。

 (実験施設の要件)

第9条 実験施設は,次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

 一 適切な温度,湿度,換気,明るさ等を保つことができる構造とすること。

 二 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。

 三 床及び内壁の清掃,消毒等が容易な構造で,器材の洗浄,消毒等を行う衛生設備を有すること。

 四 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し,実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

 五 臭気,騒音,廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

 六 実験動物管理者が置かれていること。

 (実験施設の維持管理及び改善)

第10条 動物実験責任者は,実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な実験施設の維持管理及び改善に努めるものとする。

 (実験施設の廃止)

第11条 実験施設を廃止する場合は,動物実験責任者は別に定める実験施設廃止届により学長に届け出なければならない。

 (実験動物の処置)

第12条 動物実験責任者は,動物実験等を終了,中断又は変更により実験動物を処分するときは,速やかに適切な方法により苦痛を与えないよう処置しなければならない。

2 動物実験責任者は,実験動物の死体を処分するときは,適切な処置を講じ,人の健康及び生活環境を損なうことのないようにしなければならない。

3 動物実験責任者は,必要に応じて実験動物を他の実験施設に譲り渡すよう努めるものとする。

 (操作手順の作成と周知)

第13条 動物実験責任者及び実験動物管理者は,飼養保管の操作手順(マニュアル)を定め,動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。

 (実験動物の健康及び安全の保持)

第14条 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,飼養保管基準を遵守し,実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。

 (実験動物の導入)

第15条 動物実験責任者は,実験動物の導入に当たり,法令等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。

2 実験動物管理者は,実験動物の導入に当たり,適切な検疫,隔離飼育等を行うものとする。

3 実験動物管理者は,実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じるものとする。

 (給餌・給水)

第16条 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,実験動物の生理,生態,習性等に応じて,適切に給餌・給水を行わなければならない。

 (健康管理)

第17条 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,実験目的以外の傷害や疾病を予防するため,実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。

2 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合,実験動物に適切な治療等を行うものとする。

 (異種又は複数動物の飼育)

第18条 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,異種又は複数の実験動物を同一実験施設内で飼養,保管する場合,その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。

 (記録の保存及び報告)

第19条 動物実験責任者は,実験動物の入手先,飼育履歴,病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。

2 動物実験責任者は,年度ごとに飼養保管した実験動物の種類,数等について,学長に報告しなければならない。

 (譲渡等の際の情報提供)

第20条 動物実験責任者は,実験動物の譲渡に当たり,その特性,飼養保管の方法,感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。

 (輸送)

第21条 動物実験責任者は,実験動物の輸送に当たり,飼養保管基準を遵守し,実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めるものとする。

 (危害防止)

第22条 動物実験責任者は,逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。

2 動物実験責任者は,人に危害を加える恐れのある実験動物が実験施設外に逸走した場合には,速やかに学長及び関係機関へ連絡しなければならない。

3 動物実験責任者は,実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者が受ける可能性のある実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して,予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

4 動物実験責任者は,毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は,人への危害の発生の防止のため,飼養保管基準に基づき必要な事項を定めなければならない。

5 動物実験責任者は,実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう,必要な措置を講じなければならない。

 (緊急時の対応)

第23条 動物実験責任者は,地震,火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し,関係者に対して周知を図るものとする。

2 動物実験責任者は,緊急事態発生時において,実験動物の保護,実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。

 (教育訓練)

第24条 動物実験責任者は,実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者に対し,次の各号に掲げる事項に関する教育訓練を実施しなければならない。

 一 法令等及び本学が定める規程等

 二 動物実験等の方法に関する基本的事項

 三 実験動物の飼養保管に関する基本的事項

 四 安全確保及び安全管理に関する事項

 五 その他適切な動物実験等の実施に関する事項

2 動物実験責任者は,教育訓練の実施日,教育内容,講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

 (自己点検・評価)

第25条 学長は,基本指針への適合性に関し,委員会に自己点検・評価を行わせるものとする。

2 委員会は,動物実験等の実施状況等に関し自己点検・評価を行い,その結果を学長に報告しなければならない。

3 委員会は,動物実験責任者,動物実験実施者,実験動物管理者並びに飼養者等に,自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

4 学長は,自己点検・評価の結果について,学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。

 (情報公開)

第26条 本学における動物実験等に関する情報は,毎年公表するものとする。

 (準用)

第27条 第2条第3号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については,飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。

 (適用除外)

第28条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物(一般に産業用家畜と見なされる動物種に限る。)の飼養又は保管及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については,本規程を適用しない。

 (雑則)

第29条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

   附 則

1 この規程は,平成20年2月28日から施行する。

2 名古屋工業大学動物実験指針(平成16年4月1日制定)は,廃止する。

   附 則

 この規程は,平成21年3月2日から施行する。

 

別記様式 略