名古屋工業大学高圧ガス危害予防規程

 

平成16年4月1日 制定

 

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この規程は,高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)に基づき,名古屋工業大学における高圧ガス製造施設(以下「高圧ガス施設」という。)の保安維持に必要な事項を定め,もって人的及び物的損傷を防止し,公共の安全を確保することを目的とする。

 (用語の定義)

第2条 この規程における用語の意義は,法及び一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号),容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号),特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)並びに大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)において使用する用語の例によるほか,次の各号に定めるところによる。

 一 保安規則等 一般高圧ガス保安規則,容器保安規則,特定設備検査規則及びこれらに基づく告示及び通達をいう。

 二 規定類 本学が制定した規則,規程,基準及び規格をいう。

 三 地震防災対策 地震発生の後,地震災害の発生及び拡大を防止するために実施する対策をいう。

 四 地震防災本部 本学の地震防災応急対策及び地震防災対策を実施するための本部をいう。

 五 地震防災細則 地震防災に関する具体的事項を学内に適合するように定めた細則をいう。

 六 協力会社 保全,工事,運送等に関する作業を行う外部業者をいう。

 (危害予防規程の位置付)

第3条 この規程は,法により制定を義務づけられた特別規程であり,その制定及び変更は,学長が安全管理委員会の議を経て行うものとし,別に定める保安教育計画と一体のものとして運用する。

 

   第2章 保安管理体制

 (保安管理組織)

第4条 保安管理組織は,別紙(組織図)のとおりとする。

 (保安統括者等の選任)

第5条 学長は,次の基準により保安統括者等の選任を行うものとする。

 一 保安統括者及び代理者

   保安統括者には,学長をもって充て,保安統括者代理者には,高圧ガス施設の設備を有する教育類長,専攻長,教育研究センターの長,大型設備基盤センター長,若手研究イノベータ養成センター長,ものづくりテクノセンター長,先進セラミックス研究センター長,極微デバイス次世代材料研究センター長及び窒化物半導体マルチビジネス創生センター長のうちから学長が指名する者をもって充てる。

 二 保安技術管理者及び代理者

   保安技術管理者及びその代理者には,高圧ガス施設の技術的事項全般を統括管理できる有資格者を任命する。

 三 保安係員及び代理者

   保安係員及びその代理者には,高圧ガス施設の設備の作業に直接携わる有資格者を任命する。

 (保安技術管理者等の資格)

第6条 保安技術管理者,保安係員及びこれらの代理者は,製造保安責任者免状を有し,保安に関する十分な知識及び経験を有するものとする。

 (関連する規定類)

第7条 この規程を実施するため,規定類を次のとおり定める。

 一 取扱基準

 二 日常巡視点検基準

 三 保安基準

 四 定期自主検査基準

 五 地震防災細則

 (制定の方法等)

第8条 前条の規定類は,保安技術管理者及び保安係員並びに協力会社が協議して立案及び作成し,保安統括者が制定する。

 (保安管理の記録)

第9条 保安に関する各種の記録は,保安係員又は指名された担当者が記録し,保安管理及び保安技術の向上に資する。

2 受入作業日誌,日常巡視点検記録表,定期自主検査記録表等は,次のとおり関係者の検印を受けるとともに,期間を定めて保存する。

 

記録の種類

保存期間

検印の種類

受入作業日誌

3年以上

保安技術管理者・保安係員

日常巡視点検記録表

   〃   

高圧ガス容器管理台帳

6年以上  

保安台帳

設備の存する期間

設備台帳

定期自主検査記録

保安統括者

保安技術管理者・保安係員

不調・故障・事故・災害記録表

 (保安査察)

第10条 保安統括者は,定期的に高圧ガス施設の設備の保安状況を査察し,保安技術管理者又は保安係員等の意見を聴き,保安確保のため適切な措置を行う。

 

   第3章 保安統括者等の職務

 (保安統括者等の責任と権限)

第11条 保安統括者等は,職員及び学生にこの規程を確実に実施させる責任と権限を有する。

2 高圧ガス施設においては,何人も保安統括者等が法又は法に基づく命令及びこの規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

 (保安統括者及び代理者の職務)

第12条 保安統括者は,高圧ガス施設全般の保安に関する業務を統括し,保安教育を実施する。

2 保安統括者代理者は,保安統括者を直接補佐する。

 (保安技術管理者及び代理者の職務)

第13条 保安技術管理者は,高圧ガス施設全般の保安に関する技術的事項を統括管理し,保安教育を実施するとともに,保安統括者を補佐する。

2 保安技術管理者代理者は,保安技術管理者を直接補佐する。

 (保安係員及び代理者の職務)

第14条 保安係員は,高圧ガス施設の保安管理を分担し,関係者の作業を監督するとともに保安統括者及び保安技術管理者に対して保安に関する必要事項を報告し,その指示を受ける。

2 保安係員代理者は,保安係員が不在のときは,その職務を行う。

3 保安係員及びその代理者が所管の高圧ガス施設及び業務に関し監督すべき事項を次のように定める。

 一 高圧ガス施設及び製造の方法管理

   高圧ガス施設の位置,構造,設備及び製造の方法が保安規則等で定められた技術上の基準に適合するよう監督する。

 二 製造設備の運転管理

   取扱基準を関係者に周知徹底させ,安全な運転及び操作を行うよう関係者を訓練し監督するとともに,運転管理について記録し,保存する。

 三 高圧ガス施設の維持及び管理

   製造のための設備,保安設備等が保安基準に適合し,正常な機能を維持するよう努めるものとし,工事及び設備の修理に際しては,取扱基準に従い保安を確保する。

 四 施設の日常巡視点検及び定期自主検査

   高圧ガス施設の日常巡視点検及び定期自主検査を基準に従って実施又は監督し,その結果に基づく必要な措置を行い,それらを記録し,保存するとともに,愛知県知事が行う保安検査に立合い,その結果に関し適切な処置を行う。

 五 協力会社の保安管理

   高圧ガス施設の作業を行う協力会社に対し,その保安につき指導監督する。

 六 異常状態に対する措置

   異常時措置基準を関係者に周知徹底させるとともに異常状態が発生した場合に応急措置及び適切な処置を行う。

 七 保安教育の計画及び実施

   保安教育計画及び実施計画作成に関し助言を行い,関係者に対し高圧ガス施設に関する保安教育訓練を実施する。

 

   第4章 運転・操作等に関する保安管理

 (運転及びその管理を行う者)

第15条 保安係員は,運転を管理し,関係者の運転及び操作を監督する。

2 運転操作は,熟練者が行い,未経験者に従事させるときは,保安係員が直接指導するものとし,運転操作員に欠員を生じないよう訓練して熟練者が複数になるようにする。

 (取扱基準に定める事項)

第16条 取扱基準の内容は,次のとおりとする。

 一 製造取扱基準

 二 充てん及び容器取扱作業基準

 三 異常時措置基準

 四 記録等

 五 保安工事管理基準

 六 高圧ガス施設の配置配管図

 (運転,操作等の実施)

第17条 運転,操作等については,取扱基準により実施する。

 (日常巡視点検の実施)

第18条 日常巡視点検基準により製造設備の使用開始時及び使用終了時並びに1日1回以上頻繁に施設を巡視点検して保安の確認を行い,その結果を記録し,必要な対策をとる。

 (容器の取扱)

第19条 充てん及び容器取扱作業は,取扱基準により実施する。

 (夜間又は休日の運転開始及び運転停止)

第20条 夜間又は休日における施設の計画的な運転開始は,原則として,平日の保安体制と同様な体制を確保した場合に限り実施する。

 (運転,操作の記録)

第21条 運転,充てん,製造等に関する保安上必要な事項を記録した上,保安技術管理者及び保安係員に閲覧し,保存する。

 

   第5章 施設に関する保安管理

 (施設の技術上の基準)

第22条 保安係員は,法第8条第1号に定められた施設の技術上の基準に関して所管の施設が保安規則等及び保安基準に適合するよう監督する。

 (保安基準に定める事項)

第23条 保安基準の内容は,次のとおりとする。

 一 高圧ガス施設の位置,距離及び建造物の構造等

   高圧ガス施設の保安距離,障壁等の建造物の構造,材料の種類等

 二 製造設備の構造等

   定置式製造設備及び貯槽についての機能,構造,材料の種類等

 三 保安設備,測定機器等

   安全弁,防消火設備,保安電力,非常照明設備,圧力計等の位置,機能,構造,数量等

 (設備管理の記録)

第24条 高圧ガス施設の履歴,保全等に関する必要事項を記録し,保安統括者及び保安技術管理者並びに保安係員の検印を受け,保存する。

 (施設の検査)

第25条 施設の検査は,次のとおりとする。

 一 日常点検の実施

   日常巡視点検基準に従って点検を行い,適切な処置を行う。

 二 定期自主検査基準に定める事項

   下記の事項について検査方法,判定基準及び処置について規定する。

  イ 周囲の状況

  ロ 外観検査

  ハ 気密試験

  ニ 機器類の検査

  ホ 保安設備の検査

  ヘ その他必要な事項

 三 定期自主検査の実施

   定期自主検査基準に従って検査を行い,必要な対策を実施する。

 (保安検査の立合い)

第26条 愛知県知事が行う保安検査に際しては,検査方法等について事前に打合せを行うとともに保安係員等関係者が立合い,その指示に基づいて適切な対策を実施する。

 (工事を行うときの保安管理)

第27条 施設の修理,増設その他の工事を行うときは,保安規則等及び取扱基準に従い,あらかじめ工事内容,日程,作業分担,指揮系統,保安上の措置等の工事計画を作成し,関係者と打合せを行い,保安係員の監督のもとに作業を行う。

 

   第6章 異常状態に対する措置

 (不調,故障に対する措置)

第28条 運転の不調及び故障に対する措置は,あらかじめ取扱基準に従って関係者を教育訓練し,適切に実施するものとし,異常の原因を調査し,対策を検討する。

 (事故,災害に対する措置)

第29条 事故及び災害に対する措置は,あらかじめ取扱基準に従って関係者を教育訓練し,適切に実施する。

 (人身事故に対する措置)

第30条 人身事故が発生したときの救急体制を定め,救急箱,担架等の救急用具を設置し,関係者を訓練し,適切に実施する。

 (異常状態に関する記録)

第31条 不調,故障,事故及び災害の状況,日時,措置,対策等を記録し保存するとともに,その結果を検討し,保安技術の向上に資する。

 (緊急時の通報連絡)

第32条 事故又は災害の発生時における必要な連絡先,通報網を高圧ガス施設の見やすい所に掲示する。

 (協力会社等との関連)

第33条 事故又は災害の発生時における協力会社等への通報連絡及び共同防災に関し必要な事項を定め,関係者を教育訓練し,適切に実施する。

 

   第7章 警戒宣言及び地震予知情報の発令並びに地震発生に対する措置

 (警戒宣言及び地震予知情報の発令に対する措置)

第34条 保安統括者は,警戒宣言及び地震予知情報(以下「警戒宣言等」という。)が発令されたときは,地震防災細則(以下「細則」という。)に従って,次の各号に係る地震防災応急対策を実施し,総括管理する。

 一 警戒宣言等の伝達

   警戒宣言等の受領者は,細則に定める伝達経路等に従い,それらの情報を大学内外の関係者に伝達する。

 二 地震防災応急体制の確立

   保安統括者は,細則に従って速やかに地震防災応急体制を確立する。

 三 避難等の勧告又は指示

   大学内の教職員,学生等に対し,避難,退避の指示,勧告を実施する。

 四 防災要員の確保

   夜間,休日等その他必要に応じ,細則に従って非常呼集を行い,防災要員を確保する。

 五 救急体制の確保

   負傷者等の発生に備え,救急要員,救急資機材及び医薬品等の整備を実施し,出動体制をとる。

 六 防消火設備,通報設備その他保安に係る設備の整備点検

   防消火設備等の保安設備について,細則に従い作動テスト,保有量の確認等の点検を実施する。

 七 製造設備等の整備,点検及び運転停止

   地震災害の発生に備え,細則に従って高圧ガス製造設備等の運転を停止し,点検整備を実施する。

 八 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置

   火気の取扱いの制限,高所作業の中止等,細則に従って地震災害の防止,措置を実施する。

 (地震の警戒解除宣言に係る措置)

第35条 地震警戒解除宣言が発令されたときは,前条の規定により実施した措置を段階的に解除する。

 (地震発生時の措置)

第36条 保安統括者は,警戒宣言等の発令後,又は発令がなくして地震が発生したときは,細則に従って各号に係る地震防災応急対策を実施し,総括管理する。

 一 情報の収集及び伝達

   発生した地震の規模,被害状況等について情報を収集し,細則に従って大学内外へ伝達する。

 二 地震防災体制の確立

   地震発生後,細則に従って速やかに防災本部を設置し,防災活動を実施する。

 三 非常呼集

   夜間,休日に地震が発生した場合,その他必要に応じて非常呼集を実施し,防災要員を確保する。

 四 製造設備等の運転停止及び設備の点検

   震度5以上の地震が発生したときは,高圧ガス製造設備等の運転を停止し,細則に従って設備の点検を実施する。

 五 救急活動及び避難

   防災本部は,地震災害の状況に応じて救急活動の実施及び避難の勧告等を実施する。

 六 運転再開又は継続のための点検

  イ 震度5以上の地震が発生した場合には,細則に従って高圧ガス施設等の運転を停止し,定期自主検査基準に基づく検査を実施する。

  ロ 地震発生後必要に応じ高圧ガス施設等の点検を実施し,異常のないことを確認後,運転の再開又は継続を実施する。

 (地震防災に係る教育訓練及び広報)

第37条 保安統括者は,地震による災害を防止するための教育訓練並びに警戒宣言発令時及び地震発生時の広報を実施する。

 

   第8章 保安教育及び規定類の周知

 (保安教育の計画及び実施)

第38条 別に制定した保安教育計画に基づき関係する職員及び学生に対し,保安意識の高揚,必要な規定類の周知徹底,保安技術の向上,異常状態に対する措置等につき教育及び訓練を行うものとし,その実施結果は記録し,活用する。

 (危害予防規程及び規定類の周知並びに活用)

第39条 この規程は,関係する職員,学生等に教育し,周知徹底させ,規定類は,各々その対象者に応じて教育訓練するとともに,その実施結果について記録し活用する。

 (事故,災害対策訓練)

第40条 事故災害の発生に備え,高圧ガス施設内防災訓練,全学との合同防災訓練を定期的に計画し,実施する。

 (改善提案等)

第41条 広く関係者に対し,保安に関する改善提案等を実施し,保安意識の高揚と保安の向上を図る。

 (危害予防規程等に違反した者の措置)

第42条 この規程及び規定類に違反した者に対しては,その者を対象として特別に再教育及び訓練を実施する。

 

   第9章 協力会社

 (管理,監督の方法)

第43条 保安係員は,協力会社の従業者に対し,それぞれ関係する規定類及び保安上必要な事項を周知徹底させ,その従業者が基準を遵守するよう監督する。

 (作業範囲と責任)

第44条 協力会社の作業範囲と責任は,協力会社との契約書等に具体的に定め,その責任を明らかにする。

 (保安教育)

第45条 協力会社の従業者に対しては,必要に応じ保安教育を行うとともに協力会社が自社従業者に対して行う教育を指導し,保安を確保する。

 

   第10章 危害予防規程の制定及び変更

 (作成,制定及び変更の方法)

第46条 この規程は,保安統括者が保安技術管理者,保安係員及び関係者と協議して作成し,学長が安全管理委員会の議を経て制定又は変更する。

 (届出)

第47条 学長は,この規程を制定又は変更した場合は,これを愛知県知事に届け出なければならない。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則(平成27年3月4日規程第27号)

 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

   附 則(平成28年3月24日規程第27号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規程第22

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

 


別紙(第4条関係)

 

保安管理組織図:別図