名古屋工業大学高圧ガス保安教育計画に関する規程

 

平成16年4月1日 制定

 

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この規程は,高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)に基づき,名古屋工業大学低温装置室(以下「低温装置室」という。)の保安に関する教育計画を定めこれにしたがって保安教育を実施し,もって人的及び物的損傷を防止し,公共の安全を確保することを目的とする。

 (定義)

第2条 この規程における用語の定義は,名古屋工業大学高圧ガス危害予防規程(平成16年4月1日制定。以下「危害予防規程」という。)で規定するもののほか,次の各号に定めるところによる。

 一 教育実施責任者 職員及び学生を教育訓練する責任を有する者をいう。

 二 教育訓練指導者 教育訓練に関する指導を行う者をいう。

 (保安教育計画の位置付)

第3条 この規程は,法により制定することが義務づけられた特別規程であり,その制定及び改正は,学長が安全管理委員会の議を経て行うものとし,危害予防規程と一体のものとして運用する。

 

   第2章 教育体制

 (最高責任者)

第4条 職員及び学生を教育する最高責任者は,学長とする。

 (教育実施責任者及び教育訓練指導者)

第5条 学長は,低温装置室の専門員を教育実施責任者とし,保安技術管理者,保安係員及び学識経験者を教育訓練指導者としてそれぞれ選任する。

2 教育実施責任者の職務は,次のとおりとする。

 一 保安教育計画の作成及び整備

 二 実施計画の推進

3 教育訓練指導者の職務は,次のとおりとする。

 一 実施計画の作成

 二 保安教育訓練の実施,指導,記録及び資料の作成

 (教育対象者)

第6条 教育対象者は,職員,学生及び協力会社の従業員とし,次のように区分する。

 一 学内の教育対象者

  イ 低温装置室の専門員

  ロ 低温装置室の業務担当者

  ハ その他高圧ガスを取扱う者

 二 協力会社の教育対象者

  イ 現場監督者

  ロ 現場作業者

 (教育訓練の実施計画)

第7条 実施計画は,具体的な年間計画を作成し,教育の進行につれて修正し,計画と実施とにずれがないようにする。この場合において,実施計画は,教育対象者別に教育訓練の項目,方法,時間数等をもり込み作成する。

 (教育訓練の記録)

第8条 前条により実施した教育訓練の資料,テキスト,内容,時間数,機会等については,別紙様式により必要事項を記録し,3年間保存するとともに,その記録を解析し,実施計画の見直しを行い,次期教育の参考とする。

 (高圧ガス製造保安責任者免状等の取得)

第9条 学長は,高圧ガスを取扱う者の保安に関する技術技能の向上をはかるため,製造保安責任者免状及び特定高圧ガス取扱主任者等の取得を積極的に奨励する。

 

   第3章 教育の資料等

 (資料及びテキストの整備)

第10条 教育実施責任者及び教育訓練指導者は,次のような資料及びテキストを整備して活用し,教育訓練の効率向上をはかる。

 一 資料

  イ 公的資料 関係法規,基準,規格類,協会誌等

  ロ 学内資料 規定類,統計,報告等

  ハ 一般資料 機器取扱書,事故事例,便覧等

 二 テキスト

   教育訓練指導者は,前号の資料等より教育内容及び教育対象者に適合したテキストを作成し,教育実施責任者の承認を得て活用する。

 

   第4章 教育の方法及び時期

 (教育の方法)

第11条 教育は,教育の対象者及び内容により教育の方法と時期を適切に選び実施する。

2 教育の方法は,次のとおりとする。

 一 学内教育

 二 学外教育

 三 機会教育

 (学内教育)

第12条 学内教育は,業務遂行と一体として考え,低温装置室を教育訓練の場とし,主として職場規律の確立及び技術技能の訓練を実施する。また機会あるごとに個人教育訓練を行う。

 (学外教育)

第13条 学外教育は,愛知県高圧ガス協会等が実施する保安意識の高揚,保安技術,災害防止等に関する講習及び集合訓練並びに製造保安責任者試験に関連して行われる講習会等とし,高圧ガスを取扱う者を積極的に参加させる。

 (機会教育)

第14条 機会教育は,次のような場合に適切な機会を失わないよう必要な教育訓練を遅滞なく実施する。

 一 施設を新設するとき。

 二 製造方法又は設備を変更するとき。

 三 法規又は規定類が変更されたとき。

 四 職員の異動があったとき。

 五 製造保安責任者等の試験を受けるとき。

 六 異常状態が発生したとき。

 七 危害予防規程及び規定類に違反した者があったとき。

 

   第5章 高圧ガスの種類ごとの教育内容

 (ガスの種類と教育内容)

第15条 取扱うガスの種類に対する保安教育の内容については,次のとおりとする。

 一 水素等の可燃性ガス

  イ 高圧ガスの性質の特徴

  ロ 取扱い上の注意事項

  ハ 防消火訓練

  ニ 火傷,凍傷,酸欠等に対する救急訓練

 二 窒素,ヘリウム等の不燃性ガス

  イ 高圧ガスの性質の特徴

  ロ 取扱い上の注意事項

  ハ 防火訓練

  ニ 酸欠及び凍傷に対する救急訓練

 

   第6章 教育対象者別の教育内容

 (教育内容)

第16条 教育内容は,教育対象者の担当業務等に応じ,重点を次のとおりとする。

 一 全職員及び学生には保安意識の高揚

 二 低温装置室の専門員及び業務担当者には保安に関する学識及び技術教育

 三 低温装置室の業務担当者及び高圧ガスを取扱う者には保安に関する技術技能の教育訓練及び習熟

 (低温装置室の専門員及び業務担当者の教育訓練)

第17条 低温装置室の専門員及び業務担当者の教育訓練は,学内教育と学外教育との併用により適確な判断力及び指導力を養成するため,次の各号により行う。

 一 保安意識の高揚

  イ 公共の安全確保の重要性

  ロ 保安に対する社会情勢

  ハ 事故災害が学内に及ぼす影響

  ニ 保安管理の強化

 二 高圧ガス保安法規及び規定類

  イ 法,保安規則等

  ロ 危害予防規程

  ハ 規定類

 三 取扱う高圧ガスの性質

  イ 高圧ガスの物性

  ロ 漏洩,噴出,爆発等に対する危険性

  ハ 設備材質への影響

 四 設備の運転及び操作の保安技術

  イ 運転管理技術

  ロ 保安設備等の技術及び取扱い訓練

 五 設備の保安技術

  イ 保全技術

  ロ 保全に関する基準類

  ハ 工事に関する技術技能及び保安対策

  ニ 計器類に関する知識及び取扱い訓練

 六 異常状態に対する教育訓練

  イ 異常状態の発見方法

  ロ 不調,故障時の措置及び訓練

  ハ 事故,災害時の応急措置及び対策

  ニ 地震,台風等の天災に対する措置

  ホ 防災の訓練及び指揮

 (低温装置室の業務担当者の教育訓練の補足事項)

第18条 低温装置室の業務担当者の教育訓練は,低温装置室における教育を重点とし,前条に掲げるもののほか,次の各号に掲げる事項を繰り返し教育訓練を行い体得させる。

 一 保安意識の高揚

  イ 保安管理体制

 二 設備の運転及び操作の保安技術

  イ 運転技術の習熟

  ロ 立入制限,火気使用等の警戒標等標識に関する事項

 三 設備の保安技術

  イ 治具及び工具の取扱い訓練

 四 異常状態に対する教育訓練

  イ 防災及び退避訓練

 五 安全に関する一般的規律

 (取扱い未経験者等の教育訓練)

第19条 高圧ガスの取扱い未経験者及び未熟者に対する教育訓練は,低温装置室における教育訓練を活用し,前2条の教育訓練の内容のうちの基礎的知識及び技能に重点をおき十分に習熟させる。

 

   第7章 協力会社従業者の教育訓練

 (保安教育の指導監督)

第20条 教育実施責任者及び教育訓練指導者は,協力会社が行う従業者に対する保安教育を積極的に指導監督する。この場合において,協力会社が保安上重要な作業を行うときは,教育訓練指導者が現場でその都度教育する。

 

   第8章 規程の作成,制定及び改正

 (作成,制定及び改正の方法)

第21条 この規程の制定及び改正については,最高保安責任者及び教育実施責任者が低温装置室関係者と協議して作成し,学長が安全管理委員会の議を経て行う。愛知県知事からこの規程の変更を指示された場合,又は学長が変更を要すると認めた場合も,同様とする。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

 

別紙様式 略