名古屋工業大学高圧ガス地震防災細則

 

平成16年4月1日 制定

 

 (目的)

第1条 この細則は,名古屋工業大学高圧ガス危害予防規程(平成16年4月1日制定。以下「規程」という。)第7条の規定に基づき,名古屋工業大学長並びに関係者が警戒宣言及び地震予知情報(以下「警戒宣言等」という。)が発令されたとき及び地震発生時に取らなければならない応急処置について定め,地震災害の発生の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。

 (用語の定義)

第2条 この細則に掲げる用語の定義は,高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号),大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)その他の関係法令及び規程において定めるほか,次の各号に定めるところによる。

 一 防災責任者

   名古屋工業大学の地震防災に関する全般について,総括指揮する者をいう。

 二 受領責任者

   防災責任者が選任し,警戒宣言の受領並びに学内外の地震防災に関する情報及び防災要員の報告等を処理及び管理する者をいう。

 (地震防災応急対策)

第3条 学内における地震防災応急対策は,次の各号に掲げるとおりとする。

 一 警戒宣言等の受領伝達

  イ 受領責任者及びその職務

   (1) 警戒宣言等の受領責任者は,事務局長とし,その代理者は,事務局次長(管理担当)とする。

   (2) 受領責任者は,警戒宣言等の発令を知ったときは,別記様式第1号の警戒宣言等受信票により次の事項を防災責任者に明確に伝達する。

    () 警戒宣言及び地震予知情報の別

    () 情報源

    () 発生予想時間

    () 発生予想区域

    () 発生予想規模及び震度

    () 報告者氏名

    () 受信日・時・分

    () その他必要な事項

   (3) 伝達事項は,日誌等に記録する。

  ロ 警戒宣言等の処理

    警戒宣言等に基づく学内指示は,次に定めるところによる。

   (1) 警戒宣言等の処理は,防災責任者が速やかに行う。ただし防災責任者不在のときは,産学官金連携機構長(以下「機構長」という。)が,速やかに行うものとする。

  (2)防災責任者は,受領責任者の報告に基づき,警戒宣言等に応じて,学内指示を発令する。

  ハ 伝達方法

    学内指示の伝達についての経路及び方法は,次のとおりとする。

   (1) 学内の教職員及び学生については,日常の業務命令の伝達と同様とする。

   (2) 学外の教職員については,電話等により伝達する。

 二 地震防災応急体制の確立

   警戒宣言等を入手した場合,防災責任者は,地震防災応急体制を確立する。

  イ 組織及び職務

   (1) 地震防災応急体制の組織は,次のとおりとする。

 

 

 

 

 

 

 

(責任者)

 

 

 

 

 

緊急連絡防災消火班

 

事務局次長

(管理担当)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保安防災班

 

産学官金連携機構低温装置室

保安技術管理者

防災

責任者

 

受領責任者

 

 

 

 

 

 

緊急搬出班

 

事務局次長

(管理担当)

学長

 

事務局長

 

 

 

 

 

 

 

 

避難誘導救護班

 

事務局次長

(事業担当)

 

 

 

 

 

 

 

 

   (2) 防災責任者及び各班の防災要員の構成と職務は次のとおりとする。

    () 防災責任者

      防災責任者は,学長とし,その代理者は,機構長とする。

   () 緊急連絡防災消火班

      緊急連絡防災消火班は事務局次長(管理担当)を責任者とし,国立大学法人名古屋工業大学防火・防災管理規程(平成16年4月1日制定)第8条に規定する自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)の通報連絡班,消火班及び工作班班員を班員とする。

      当班は,情報の収集,連絡及び伝達並びに消防,水防その他応急措置等を任務とする。

   () 保安防災班

      保安防災班は,保安技術管理者を責任者とし,保安係員及びあらかじめ指定する者を班員とする。当班は,施設,設備及び防災資機材の整備,点検等を任務とする。

   () 緊急搬出班

      緊急搬出班は,事務局次長(管理担当)を責任者とし,自衛消防隊の搬出班班員を班員とする。

      当班は,非常時持出し品の管理,搬出等を任務とする。

   () 避難誘導救護班

      避難誘導救護班は,事務局次長(事業担当)責任者とし,自衛消防隊の避難誘導班及び救護班班員を班員とする。

      当班は,避難,誘導,救急活動及び医薬品の管理等を任務とする。

 三 非常呼集

  イ 通常時(通常勤務時間内)に警戒宣言等が発令されたときは,学内指示により,直ちに地震防災応急体制を取るものとする。

  ロ 休業時(通常勤務時間外)に警戒宣言等が発令されたときは,勤務時間外における緊急事態対応要領(事務局長裁定)による緊急連絡網により,速やかに通常時の地震防災応急体制を確立するものとする。

  ハ 在宅中の防災責任者及び防災要員は,警戒宣言等の発令を知ったときは,速やかに出校し,地震防災応急体制を取るものとする。

  ニ 関係事業所等との連携関係事業所間において,必要に応じ相互扶助体制を取るものとする。

 四 避難,退避等の勧告及び指示

   警戒宣言等の発令に基づく避難及び退避の勧告及び指示は,防災責任者が行い,地震防災応急体制の避難誘導救護班がこの活動に当たるものとする。

  イ 学内の学生は,原則として,警戒宣言等が発令されたときは,速やかに鶴舞公園に避難させる。

  ロ 防災要員以外の教職員は,警戒宣言等が発令されたときは,鶴舞公園に避難又は退避させる。

  ハ 防災要員は,警戒配備につき,所定の任務に当たり,防災責任者の指示により待機する。

  ニ 公共機関の発令する避難命令は,学内指示に優先する。

 五 救急体制の確保

  イ 救急活動

    警戒宣言等が発令されたときは,地震防災応急体制の避難誘導救護班が救急活動に当たるものとする。

  ロ 医薬品等

    医師等の手当が受けられるまでの応急処置ができるように,次の医薬品等を常備する。

   (1) 内服薬及び外用薬

   (2) 衛生材料及び機器

   (3) 担架及び毛布

 六 消防,水防その他の応急措置

   警戒宣言等が発令されたときは,地震防災応急体制の緊急連絡防災消火班が消防,水防その他の応急措置活動に当たるものとし,次の点検及び整備を行う。

  イ 消火栓にホース及び筒先を維持し,放水の準備をする。

  ロ 消火用水槽の水量を確認する。

  ハ 消火用エンジンポンプの燃料を確認し,起動テストを実施する。

  ニ 消火器の数量及び配置位置を確認する。

 七 施設,設備及び防災資機材の点検及び整備

   警戒宣言等が発令されたときは,地震防災応急体制の保安防災班が施設,設備及び防災資機材の点検及び整備活動に当たるものとする。

  イ 高圧ガス製造施設の点検及び整備

   (1) 高圧ガス製造施設の地震による被害を想定し,点検及び整備する。

   (2) 防災工具の点検及び整備

   (3) 保護具の点検及び整備

  ロ 非常電源等の点検及び整備

    次の各設備は,停電等により機能の停止をきたさないように,保安電力の点検及び整備を行う。

   (1) 非常用照明設備

   (2) 防消火設備

   (3) 通報設備

  ハ 通報設備の点検及び整備

   (1) 学内電話

   (2) トランシーバー

   (3) ハンドマイク

   (4) 携帯ラジオ

 八 高圧ガス製造施設の運転及び作業の停止

   高圧ガス製造施設の運転及び作業は,取扱基準に従い速やかに停止し,災害の発生の防止のために必要な措置をとる。

 九 災害の発生の防止又は軽減を図る措置

   高圧ガス製造施設以外の施設について,災害の発生を防止又は軽減するために次の措置をとる。

  イ 高所作業及び火気取扱作業は,速やかに停止する。

  ロ 高圧ガス製造施設の周囲及び通路確保を要する場所より,車両等を移動させ必要に応じて固定する。

  ハ 容器等は,転落又は転倒のおそれのある場所から容器置場内の安全な場所に移し,ロープ等で固定する。保護キャップの必要な容器については,保護キャップを正しく取り付ける。

 (地震の警戒解除宣言にかかわる措置)

第4条 本学における地震の警戒解除宣言にかかわる措置は,次のとおりとする。

 一 警戒解除宣言の受領

   警戒解除宣言が発令され,これを受領した受領責任者は,直ちにその内容を防災責任者に報告する。

 二 地震防災応急対策の解除

   警戒解除宣言が発令された場合,防災責任者は,警戒解除宣言の内容及び状況を判断して,地震防災応急対策の解除を指示する。

 三 高圧ガス製造施設の運転再開

   高圧ガス製造施設の運転再開は,高圧ガス製造施設の運転及び作業の停止でとった措置を確認しながら,取扱基準に基づき運転を再開する。

 (地震発生時の防災対策)

第5条 本学における地震発生時の防災対策は,次のとおりとする。

 一 情報の収集及び伝達

  イ 学外情報の収集及び伝達

    地震発生時,緊急連絡防災消火班の責任者は,ラジオ,テレビ及び公共機関の広報等により,地震の規模,全般的被害状況及び道路状況等を把握して防災責任者に報告し,指示により学内に伝達する。

  ロ 学内情報の収集及び伝達

    緊急連絡防災消火班の責任者は,地震防災応急対策の各班から学内の被害状況及び道路状況等を把握して防災責任者に報告し,指示により学内に伝達する。

 二 地震防災体制の確立

   あらかじめ警戒宣言等が発令された場合には,地震発生後も既に確立されている地震防災応急体制を継続し,警戒宣言等が発令されていない突発的地震の場合には,次により,速やかに地震防災体制を確立する。

  イ 震度5以上の場合には,地震防災体制を確立する。

  ロ 震度5未満の場合には,防災責任者が状況に応じた判断により地震防災体制を確立する。

 三 非常呼集

   防災責任者は,休日,夜間等に地震が発生した場合その他の必要に応じ,非常呼集を実施し,在宅者への連絡方法は,一般加入電話が使用不能の場合を考慮し定めておく。

 四 高圧ガス製造施設の運転停止

   震度5以上の地震が発生した場合及び設備に影響を及ぼすと判断される地震が発生した場合は,取扱基準により,速やかにかつ安全に施設の運転を停止する。

 五 設備点検及び応急措置

   地震が発生した場合,作業責任者又はその指示を受けた者は,次に掲げる順序に従い別記様式第2号及び第3号の点検票により,施設等の点検を行う。

  イ 一次点検

    人身災害,火災,爆発及び高圧ガスの大量漏洩等,大規模な災害の発生の有無を数分間にて点検する。

  ロ 二次点検

    災害は発生していないが,放置すると二次災害に拡大する可能性のある異常の有無を時間をかけて点検する。

  ハ 応急措置を実施する場合には,危険度の高いものから優先的に実施する。

  ニ 施設等が被害を受けた場合又はそのおそれのある場合に取る応急措置は,取扱基準による。

 六 救護及び避難

  イ 救護

    地震発生による教職員及び学生の応急救護は,避難誘導救護班が活動に当たるものとする。

   (1) 救急資材

     避難誘導救護班は,救急資材を携帯する。

   (2) 救急活動

     人身災害が発生した場合,次の救急活動を行う。

    () 軽い切傷・すり傷・打ち傷等は,備えつけの救急医薬品で応急の措置をする。

    () 建物や塀等の下敷きになって少人数で救出することが困難な場合には,附近の人の協力を得て救出する。

    () 手に負えない重傷や火傷を受けた場合で近くの診療所や病院で手当てが受けられないときには,消防署や避難場所等に設けられている救護所まで運び,応急の手当てを受けさせる。

  ロ 避難

    地震発生時における教職員及び学生の安全を図るための避難は,避難誘導救護班が活動に当たるものとする。

   (1) 指示等

     避難は,防災責任者の指示によるものとする。ただし,公共機関の指示が優先する。

    (2) 避難場所等

     防災要員以外の教職員及び学生の避難及び退避場所は,鶴舞公園とする。

   (3) 記録等

     避難誘導救護班は,避難を開始した時刻及び避難場所に到着した時刻を記録し,避難が完了したとき又はその後の適当な時期に防災責任者に連絡を行い,人員の把握,現状の報告及び事後の対策を協議し,指示を受ける。

 七 運転の再開又は継続のための点検

   高圧ガス製造施設の運転を再開する場合は,下記の措置を講じた後,取扱基準に基づいて,運転を再開する。

  イ 震度5以上の地震が発生した場合には,定期自主検査基準に基づく検査を実施し,異常の有無を確認後,取扱基準に基づき運転を再開する。

  ロ 震度5未満の地震が発生した場合には,常圧による気密漏洩試験及びその他必要な点検を行い,異常の有無を確認後,取扱基準に基づき運転を再開する。

  ハ イ及びロの点検実施中に異常を認めた場合は,直ちに防災責任者に報告し,指示を受けるものとする。

 八 地震防災体制の解除

   防災責任者は,地震沈静後に収集した情報,施設の点検結果,救護報告及び避難報告等を総合的に判断し,地震防災体制を解除する。

 (その他の防災対策)

第6条 その他の防災対策については,次のとおりとする。

 一 地震防災にかかわる教育訓練

   防災責任者は,警戒宣言等が発令されたとき及び地震発生時の地震防災対策を円滑に行うため,次に定める事項に関する教育及び訓練を計画し,毎年1回以上定期的に実施する。

  イ 防災教育

    次に定める区分等により地震防災教育を実施する。

項目

対象

低温装置室関係者

地震に関する知識

地震時の任務及び行動

避難地及び避難路の確認

救急知識・救急用品の使用法

消火の理論及び消火器の知識

地震による災害例及び対策

防災要員の任務及び行動

防災知識に関すること

緊急操作に関すること

10

防災資機材等に関すること

11

施設の被害想定に関すること

12

その他地震防災上必要な事項

  ロ 防災訓練

    次に定める区分等により地震防災訓練を実施する。

項目

対象

低温装置室関係者

情報伝達及び通報連絡訓練

救護・避難訓練

防火訓練

非常呼集訓練

緊急時の操作及び行動訓練

広報訓練

高圧ガスの漏洩防止訓練

その他防災に必要な訓練

     備考 訓練は,液取作業時等を考慮して実施する。

  ハ 教育訓練の記録及び保存

    防災責任者は,地震防災にかかわる教育訓練を実施したときは,記録し,保存する。

  ニ 地震防災訓練にかかわる広報

    本学の周辺の地域住民に対する地震防災訓練にかかる広報は,必要に応じて実施する。

   附 則

 この細則は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成22年7月14日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日細則第2号)

 この細則は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成26325日細則第7号)

 この細則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日細則第2号)

 この細則は,平成2910月1日から施行する。

 

別記様式 略