名古屋工業大学計量管理規程

 

平成1810月2日 制定

 

 (目的)

第1条 本規程は,核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「法」という。)第61条の8第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則(昭和36年総理府令第50号。以下「国規則」という。)第4条の2の2の規定に基づき,国立大学法人名古屋工業大学RI実験室(以下「RI実験室」という。)における国際規制物資の計量及び管理(以下「計量管理」という。)に関する事項について定め,もって国際規制物資の適正な計量管理の実施を確保することを目的とし,併せて国際約束に基づく保障措置及び供給当事国別管理の円滑な運用に資することとする。

 (適用範囲)

第2条 本規程は,法第52条第1項の承認を受けた使用の目的に使用する場合における核燃料物質の計量管理について適用するものとする。

 (定義)

第3条 本規程において用いる用語の定義は,別表第1に掲げるとおりとする。

 (規程の遵守)

第4条 本規程に定める計量管理に関する業務に携わる職員並びに適切な計量管理を実施する上で計量管理責任者が必要と認める者は,この規程を遵守するものとする。

 (組織及び職務)

第5条 計量管理に関する業務を適切に行うため,RI実験室に計量管理責任者をおくものとする。

2 RI実験室における計量管理は,計量管理責任者の責任の下に行うものとする。

3 RI実験室における計量管理責任者は,産学官金連携機構長とする。

 (核燃料物質計量管理区域の設定及びその符号)

第6条 RI実験室に,核燃料物質計量管理区域(以下「MBA」という。)を設定する。

2 設定するMBAは,RI実験室全体を区域とし,その符号は,「JL−Z」とする。

 (主要測定点の設定及びその符号)

第7条 RI実験室に,MBA内における箇所であって,当該MBAに係る核燃料物質の計量管理を適切に行うための主要測定点(以下「KMP」という。)を設定する。

2 設定するKMP及びその符号は,以下のとおりとする。

   流れのKMP                       MBA(JL−Z

    KMP1・・・受入,保管廃棄再生又は事故増加

A

 

@

 
    KMP2・・・払出,廃棄又は事故損失

   在庫のKMP                                                  

    KMPA・・・在庫保管

 (計量管理の原則)

第8条 計量管理は,MBAを単位として行い,帳簿による管理及び各KMPごとに行う員数勘定,測定等による実在庫管理並びにそれらの記録及び報告により行うものとする。

2 計量管理を実施するための核燃料物質の取扱単位は,原則として各KMPにおいてバッチごとに取り扱い,各バッチに区分された核燃料物質は,その種類ごとに,元素重量及び特定核分裂性物質重量を併せて計量管理し,その重量単位は,グラムとする。

 (バッチの区分方法及びその符号等)

第9条 核燃料物質をバッチに区分する方法の原則は,以下の各号に従うものとする。

(1)核燃料物質を受け入れる場合は,当該核燃料物質について払い出し者側のバッチの符号を使用するものとする。

(2)バッチ符号は,英文字,数字及びその他の定められた記号の組合せで区分し,その字数は8桁以内とする。

(3)異なったバッチに同一のバッチ符号を繰り返し使用しないものとする。

2 前項におけるバッチの区分及び構成は,別表第2に定めるとおりとし,バッチに区分された核燃料物質の物理的,化学的形状等の状態を表す略号は,別表第3に示す4種類のコードによってこれを表すものとする。

 (供給当事国別管理)

第10条 RI実験室における核燃料物質の計量管理は,第11条から第18条に定める核燃料物質の在庫変動又は実在庫の確認を実施した場合は,バッチごとに当該核燃料物質の種類ごとの供給当事国別管理区分を把握して,供給当事国別管理を行うものとし,その区分は,次の各号のとおりとする。

(1)移転に係る供給当事国

(2)生産に係る供給当事国

(3)使用に係る供給当事国

(4)使用設備等供給当事国

(5)日米協定の新旧の区分

 (受け入れ手続き)

第11条 核燃料物質をMBAへ受け入れる場合は,計量管理責任者の責任で行うものとする。

2 計量管理責任者は,核燃料物質を受け入れる場合は,払い出し者が発行した核燃料物質移動通知書に基づき,当該核燃料物質の種類,数量及びバッチ符号等を確認し,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず,海外から核燃料物質を受け入れる場合については,海外施設からの核燃料物質の移転に係る書類をもって,核燃料物質移動通知書に替えることができるものとする。

 (払い出し手続き)

第12条 核燃料物質をMBAから払い出す場合は,計量管理責任者の責任で行うものとする。

2 計量管理責任者は,核燃料物質を払い出す場合は,当該核燃料物質の払い出し先,種類,数量及びバッチ符号等について記載した核燃料物質移動通知書を作成し,払い出し先に通知するとともに計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず,海外への核燃料物質の払い出しについては,海外施設への核燃料物質の移転に係る書類をもって,核燃料物質移動通知書に替えることができるものとする。

 (廃棄の手続き)

第13条 計量管理責任者は,核燃料物質を廃棄する場合は,「測定済廃棄」又は「保管廃棄」に区分し,計量管理責任者の責任でこれを行うものとする。

2 計量管理責任者は,操業上の損失であって,原子力利用にはもはや適しないような方法で廃棄される測定又は測定に基づき推定された数量の核燃料物質を「測定済廃棄」として廃棄し,並びに,回収不能と考えられ,当該MBAで保管され,かつ,そのMBAの在庫から削除されるのが適当とみなされる測定により確認された数量の核燃料物質を「保管廃棄」として廃棄するものとする。

3 計量管理責任者は,核燃料物質を廃棄する場合は,当該核燃料物質の種類,数量及びバッチ符号等の確認を行い,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

4 計量管理責任者は,RI実験室において,1ヶ月に0.01実効キログラムを超える核燃料物質を測定済廃棄物として廃棄しようとする場合は,あらかじめ文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室に連絡し,その了解を得て必要な措置を講ずるものとする。

 (保管廃棄再生の手続き)

第14条 計量管理責任者は,当該MBAに保管廃棄されている核燃料物質を使用する場合又は当該MBAに払い出す場合には,保管廃棄再生を行うものとする。

2 計量管理責任者は,前項に定める保管廃棄再生を行う場合は,必要に応じ,第19条に定める測定を実施し,当該核燃料物質の種類,数量及びバッチ符号等の確認を行い,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

 (混合及び区分変更の手続き)

第15条 計量管理責任者は,供給当事国の異なる核燃料物質又は日米協定の新旧区分の異なる核燃料物質を混合する場合は,必要に応じ,第19条に定める測定を実施し,当該核燃料物質の種類,数量及びバッチ符号等の確認を行うとともに,それぞれの核燃料物質の供給当事国の特定核分裂性物質の重量の比に応じて,混合された核燃料物質の供給当事国を配分して管理するものとし,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

2 計量管理責任者は,濃縮度の異なる核燃料物質を混合したことにより核燃料物質の区分を変更した場合には,これを在庫変動として扱い,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

 (事故損失又は事故増加の手続き)

第16条 計量管理責任者は,事故等の不測の事態が発生したことにより,核燃料物質の損失又は増加が生じた場合若しくは生じたと見なされる場合は,これを事故損失又は事故増加とし,遅滞なくその原因並びに核燃料物質の種類及び数量等を確認し,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

2 計量管理責任者は,前項に定める事故損失又は事故増加(国際約束に基づく保障措置の適用上支障のない軽微なものを除く。)が生じた場合若しくは生じたとみなされる場合は,速やかに文部科学大臣へ報告を行うものとする。

 (リバッチングの手続き)

第17条 計量管理責任者は,核燃料物質のバッチを組み替える必要がある場合は,バッチの名称の変更,分割及び併合等のバッチの再編成を確認するとともに,必要に応じ,第19条に定める測定を実施し,当該核燃料物質の種類,数量及びバッチ符号等の確認を行い,計量管理に係る必要な記録を作成し,第22条に定める報告を行うものとする。

 (実在庫量の確認)

第18条 計量管理責任者は,MBA内の実在庫を確認するための調査(以下「棚卸し」という。)を実施するものとする。

2 前項に定める棚卸しは,12ヶ月に1度行うものとする。

3 計量管理責任者は,棚卸しの実施結果に基づき,当該MBA内における核燃料物質の実在庫量及び在庫差(MUF)を確定するものとする。

4 計量管理責任者は,前項により確定した実在庫量及び在庫差(MUF)について,評価及び解析を行うものとする。

5 計量管理責任者は,棚卸しの実施結果については,実在庫量を在庫記録に記録し,核燃料物質の収支計算をそれぞれの核燃料物質ごとに物質収支記録に記録し,第22条に定める報告を行うものとする。

 (測定の方法及び測定機器の管理)

第19条 計量管理責任者は,各KMPにおいて別表第2に定める測定を実施するものとする。なお,直接測定ができない場合は,間接的に推定することができる方法に替えることができるものとする。

2 計量管理責任者は,測定機器の精度を一定に維持・管理するため,必要な校正を定期的に実施し,必要な記録を行うものとする。

 (核燃料物質の記録及びその保管)

第20条 計量管理責任者は,核燃料物質の供給当事国別管理を含む第11条から第17条までの在庫変動記録並びに第18条の在庫記録及び物質収支記録を作成し,その記録を10年間RI実験室に保管するものとする。

2 前項の在庫変動記録及び在庫記録には,次の各号に定める事項を含むものとする。

(1)在庫変動の日付又は棚卸しの日付

(2)在庫変動の要因(在庫変動記録のみ記載)

(3)受け入れ又は払い出し事業者名及びMBA符号(在庫変動記録のみ記載)

(4)KMPの符号

(5)バッチの符号

(6)バッチを構成する単位体がある場合には,その単位体の数量

(7)バッチに区分された核燃料物質の物理的,化学的形状等の略号

(8)供給当事国等の管理区分

(9)核燃料物質の種類

10)核燃料物質の元素ごとの重量

11)核燃料物質の特定核分裂性物質重量

3 計量管理責任者は,在庫変動記録及び在庫記録を作成するためのバッチデータを導き出すための基礎となる測定等のソースデータを記録するものとし,その内容は,別表第2に定めるとおりとする。

 (供給当事国別管理報告の選択)

第21条 計量管理責任者は,供給当事国別管理に関する在庫変動報告については,核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(1)(OCR-1)を用い,実在庫報告については,核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(1)(OCR-3)を用いるものとする。

 (報告等)

第22条 計量管理責任者は,法第61条の3第4項,第67条第1項並びに国規則第1条の3及び第7条に基づく届け出,報告等が,定められた時期までに文部科学大臣へ行なわれていることを確認するものとし,その主な事項並びに時期は,別表第4に定めるとおりとする。

2 計量管理責任者は,前項に定める報告を行う場合は,必要に応じてコンサイスノートにより補足説明をするものとする。

3 コンサイスノートにより補足説明を行う場合は,第1項に定める各報告書に添付して行うものとする。

 (国際約束の履行)

第23条 計量管理責任者は,RI実験室における核燃料物質について,当該核燃料物質の供給当事国政府が国際約束に基づき条件を付した場合には,その範囲内で当該核燃料物質の使用等が行われるよう計量管理するものとする。

2 計量管理責任者は,RI実験室に係わる施設付属書をRI実験室に備えておくものとする。

3 計量管理責任者は,施設付属書の変更に関する情報について,変更を完了する前までに,文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室へ連絡するものとする。

 (連絡)

第24条 計量管理責任者は,RI実験室における核燃料物質について,当該核燃料物質の在庫量又は年間移転量が1実効キログラムを超えないよう計量管理するものとする。

2 計量管理責任者は,前項において,その1実効キログラムを超える必要が生じる場合には,国際原子力機関の事前同意を得るべく,速やかに文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室にその旨を連絡するものとする。

3 計量管理責任者は,前項により国際原子力機関の事前同意が得られる前に,当該核燃料物質の在庫量又は年間移転量が1実効キログラムを超えないよう計量管理するものとする。

4 計量管理責任者は,この計量管理規程を変更しようとする場合には,少なくともその30日前に,文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室にその旨を連絡するものとする。

   附 則

 この規程は,平成1810月2日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日規程第7号

 この規程は,平成2910月1日から施行する。

 


別表第1 用語の定義(第3条関係)

1 「高濃縮ウラン」(略号として「HEU」を用いる。以下本条において括弧内は同義)とは,同位体元素ウラン235の濃縮度が,20%以上になるように濃縮されたウランをいう。

2 「低濃縮ウラン」(LEU)とは,同位体元素ウラン235の濃縮度が,0.711%を超え,20%未満になるよう濃縮されたウランをいう。

3 「天然ウラン」(NU)とは,天然に産するウランをいう。なお,天然ウランどうしの混合以外の方法(濃縮,混合,再処理等)によって得られたウランについては,例え天然ウランの濃縮度と同等であっても,天然ウランとはしない。

4 「劣化ウラン」(DU)とは,同位体元素ウラン235の濃縮度が,0.711%以下のウランをいう。

5 「特定核分裂性物質」とは,ウラン233,ウラン235,プルトニウム239,プルトニウム241をいう。

6 「供給当事国」とは,法第2条第10項に基づき,文部科学大臣が告示する国際規制物資に関連する国際約束(核兵器の不拡散に関する条約第3条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定(昭和52年条約第13号)を除く。)の締約相手国(国際機関を含むものとして,当該締約相手国又は国際機関が複数ある場合にあっては,当該複数の国際約束の締約相手国又は国際機関)(同一の国際規制物資が二以上の国際約束に関連する場合の二以上の締約相手国の組合わせを含む。)をいう。

7 「核燃料物質計量管理区域」(MBA)とは,RI実験室内であって,国際約束に基づく保障措置の円滑な適用のため当該区域に係る核燃料物質の計量及び管理を適切に行うことができる区域をいう。

8 「主要測定点」(KMP)とは,MBA内における箇所であって,当該MBAに係る核燃料物質の受払量又は実在庫量の計量を適切に行う事ができる箇所をいう。

9 「区分変更」とは,ウランの濃縮度が,濃縮,混合及び核的損耗等により,HEUからLEU又はDUに,LEUからHEU又はDUに,DUからHEU又はLEUに,NUからHEU又はLEU又はDUに,その区分が変わることをいう。

10 「在庫差」(MUF)とは,実在庫量の確認により発生する帳簿在庫量と実在庫量との差をいう。

11 「実効キログラム値」(EKG)とは,核燃料物質に保障措置を適用するにあたって用いる特別の単位をいう。実効キログラムにより表示された量を得るには次に掲げるところにより算定した数値をいう。

 イ プルトニウムにあっては,その数量をキログラム単位で表した数値。

 ロ 濃縮度(ウラン233の量とウラン235の量とを合計した量のウランの総量に対する比率をいう。以下同じ。)が百分の一以上であるウランにあっては,その数量をキログラム単位で表した数値に当該濃縮度の二乗を乗じて得られた数値。

 ハ 濃縮度が千分の五を超え,百分の一に達しないウランにあっては,その数量をキログラム単位で表した数値に一万分の一を乗じて得られた数値。

 ニ 濃縮度が千分の五以下のウラン又はトリウムにあっては,その数量をキログラム単位で表した数値に十万分の五を乗じて得られた数量。

 ホ イからニまでに掲げる物質の一又は二以上を含むものにあっては,当該物質ごとに,それぞれイからニまでに掲げるところにより算出される数値を合計した数値。

12 「バッチ」とは,計量管理のために一体として取り扱われる核燃料物質の総体をいう。

13 「ソースデータ」とは,測定若しくは校正の間に記録されるデータ又は経験則に基づいた関係を導き出すために用いられるデータであって,核燃料物質を同定し,バッチデータの基礎になるものをいう。ソースデータには,例えば化合物の重量,元素の重量を決定するための変換係数,比重,元素濃度,同位体比,体積と圧力計の読みとの関係及び生成されるプルトニウムと出力との関係を含む。

14 「日米協定」とは,次の新旧の区分による政府間協定の総称をいう。

 新1987114日に署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定。

 旧1968226日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定。(その改訂を含む。)

15 「年間移転量」とは,施設が公称能力で稼動する場合にその施設から1年間に移転される核燃料物質の量をいう。

16 「非破壊測定」(NDA)とは,保障措置上,対象物質中の核物質量,組成等の測定計量に用いる測定方法の一種。

 

 


別表第2  バッチ区分方法及びソースデータ

KMP

KMPの

記  述

バッチに関する記述

ソースデータ

測 定 方 法

バッチの定義

単位体の記述

受 入 れ

同一仕様の核燃料物質

容 器 等

(1)同定符号

 払出側のデータに基づく

(2)化合物重量

(3)元素重量

(4)特定核分裂性

 物質重量

(5)化学的形状

目視確認及び員数勘定等

保管廃棄再  生

同一仕様の保管廃棄又は再生を行った核燃料物質

不  定

(1)化合物重量

(2)元素重量

(3)特定核分裂性

 物質重量

(4)化学的形状

目視確認及び必要に応じて重量測定

事故増加

同一仕様の核燃料物質

不  定

(1)化合物重量

(2)元素重量

(3)特定核分裂性

 物質重量

(4)化学的形状

目視確認及び必要に応じて重量測定

払 出 し

同一仕様の核燃料物質

容 器 等

(1)同定符号

(2)化合物重量

(3)元素重量

(4)特定核分裂性

 物質重量

(5)化学的形状

目視確認及び員数勘定等

廃  棄

同一仕様の廃棄を行った核燃料物質

不  定

(1)化合物重量

(2)元素重量

(3)特定核分裂性

 物質重量

(4)化学的形状

目視確認及び必要に応じて重量測定

事故損失

同一仕様の核燃料物質

容 器 等

(1)化合物重量

(2)元素重量

(3)特定核分裂性

 物質重量

(4)化学的形状

目視確認及び必要に応じて重量測定

在庫保管

同一仕様の核燃料物質

容 器 等

(1)同定符号

(2)化合物重量

(3)元素重量

(4)特定核分裂性

 物質重量

(5)化学的形状

目視確認及び員数勘定等

 

 

 

 

別表第3 バッチの物理的,化学的形状等の略号

第1種キーワード :  物理的形状

キーワード

説        明

コード

燃   料   体

完成した燃料体,即ち,原子炉に使用する集合体,バンドル。

燃料要素

燃料体の要素,即ち,ピン,プレー卜。

粉       末

粉末(非セラミック)。セラミック質の酸化物及び炭化物以外のあらゆる粉末状物質。

粉末,セラミック

セラミック質の粉末。セラミック燃料用として特に製造した,高熱処理酸化物又は炭化物。

形成物,グリーン

焼結処理に先立って,セラミック質の粉末と膠結剤との混合物を圧縮又は粒状化して形成したグリーン・ペレット及びグリーン粒子。

H

 

セラミック

セラミック・ペレット及びセラミック粒子。デボンド処理及び焼結処理したもの。

被覆粒子

被覆を施した粒子。保護被覆,例えば,SiC被覆を施したセラミック粒子。

固体,その他

上記に指定したもの以外の固体物質 (1)  例えば,インゴット,ビレット,押出し成形物,小片。ただし混合物でないもの (2)

液体

水溶液及び有機性又はその他の液体。

残渣/スクラップ

生産の過程で生じた残及びスクラップでリサイクル又は回収され得るもの。

密封線源

永久にカプセルで包んだ核分裂物質から成る放射線源。

QS (3)

廃棄物,固体

処分するつもりの固体廃棄物。

廃棄物,液体

処理するつもりの液体廃棄物。

小試料,小試片

1個のバッチにまとめられた解析用試料又は試片 (4)

(注)(1)UF6(六価)は,この区分に含めなければならない。

   (2)混合固体物質は,それぞれ適当と思われるR,T又はXの区分に含めなければならない。

   (3)第2種キーワードは使用しない。

   (4)1個のバッチとして保存される小試料は,化学的形態や品質にかかわりなくVOAE又はXOAMとコード化し,品質管理又はNDAの標本のために1個のバッチとして保存されるものは,VOABとコード化する。


第2種キーワー  : 化学的形状

キーワード

説        明

コード

単       体

合金でない金属

フッ化物

フッ化物(へクス以外のもの)

ヘ   ク   ス

六フッ化物

硝酸塩

 

ADU

重ウラン酸アンモニウム

二 酸 化 物

 

三 酸 化 物

 

酸化物(3/8)

 化学式を持つ酸化物

他 の 酸 化 物

混合物を含む他の酸化物 (1)

酸化物,毒物

核的毒物を含む酸化物又は酸化物の組合せ

炭  化  物

 

酸化物/黒鉛

酸化物と黒鉛の混合物,例えばHTR燃料

炭化物/里鉛

炭化物と黒鉛の混合物,例えばHTR燃料

窒化物

 

有機物

 

他 の 化 合 物

他の化合物,塩類及びその混合物

アルミニウム合金

アルミニウムとケイ素を含むアルミニウム合金

ケ イ 素 合 金

ケイ素合金,ケイ化物

ジルコニウム合金

ジルコニウム合金

モリブデン及び

チ タ ン 合 金

モリブデン及びチタンの二元及び三元合金

他 の 合 金

 

雑  品  目

1つのバッチとしてまとめられたいろいろな化学形態の物質(解析用試料と試片)

 (注)(1) これは,同じ元素の異なった酸化物の混合物を意味する。

 

 

 

 

第3種キーワード : 封じ込め

キーワード

説        明

コード

容 器 な し

容器に入ってない物資。独立した単位体(クレート梱包していない燃料体及び燃料要素を含む)(1)

単 位 燃 料

個々の単位燃料及び燃料要素で出荷又は貯蔵用容器に入っているもの

フ ラ ス コ

被照射燃料及びその他の高放射性物質に使用する遮蔽したフラスコ(キャスク)

炉      内

原子炉,炉心(燃料体のみ)

目盛付ベッセル

プロセス・ベッセル及びプロセスタンク(目盛付)

目盛なしベッセル

同上(目盛なし),パイプ

ト   レ   イ

オープン,トレイ,ラック,スキップ

鳥  か  ご

特製の,臨界に関し安全な容器

   容積によって分類される貯蔵用容器 (2)

 

“コンテナ”

    容器範囲

試料びん及び他の小さな容器       <0.5リットル

ビン,ファイバーパック,缶      0.51リットル

E

ビン,ファイバーパック,缶      >15リットル

ビン,ファイバーパック,UF6シリンダ

                   >510リットル

ファイバーパック,缶        >1015リットル

ファイバーパック,ドラム缶     >1520リットル

ドラム缶              >2050リットル

ドラム缶              >50100リットル

ドラム缶,樽           >100200リットル

ドラム缶,樽           >200500リットル

UF6シリンダ        2t5001000リットル

UF6シリンダ     10t14t10005000リットル

より大きな容器,例えばタンク車    >5000リットル

その他の容器

 

 (注)(1)冷却池にある容器なしの被照射燃料はこの区分とみなす。

    (2)容器の種類は,表示のもののみとする。更に容積によって分類している。

 

 

 

 

第4種キーワー  : 照射状況/品質

キーワード

説        明

コード (1)

非照射

被照射

   燃料のみ−照射状況

 

 

新燃料

新しい燃料体又は集合体

 

被照射燃料

照射を受けた燃料。再処理前のもの

 

その他の物質−品質/照射状況 (2)

 

 

製品

サンプルの採取はできないが,非破壊測定は可能である製品(完成した燃料体以外のもの)

純粋,安定

物理的,化学的な安定度及び純度を厳密に規定した仕様に従って製造した均質の物質(例えば,生成物,中間生成物,一部の供給物質)

純粋

幾分非均質又は不安定ではあるが,高純度仕様に合致する物質(3)(例えば,一部の中間生成物,きれいなスクラップ及びリサイクル物質。供給物質)

非 均 質

純度仕様には合致しないが全般的に類似の組成をもつ非均質物質(例えば,ほとんどのスクラップ及びリサイクル物質)

各種組成の物

核物質含有量が低いと思われる,各種の及び/又は混合組成の非均質物質(例えば,汚染スクラップ,裁断破片,廃棄物)

(注)(1)照射状況に従って1つの文字のみを選ぶ。

    (2)ここでいう被照射物質とは,原子炉内の照射で生じた核分裂生成物がまだ分離されていない物質をいう。

    (3)溶解槽の溶解液は,被照射物質であることを表す適当なコードを使ってこの区分に含めなければならない。


別表第4 報告等を行う事項及び時期

報告書名

提 出 時 期

報 告 概 要

報告等の根拠

1.

核燃料物質在庫変動・受払間差異・リバッチング報告書(ICR)

在庫変動が生じた日及びリバッチングを行った日の属する月の末日から15日以内

在庫変動(受入れ及び払出しの量等)及びリバッチング等についてMBAごとに報告

法第67条第1項

国規則第7条第4項

2.

核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書(OCR1)

ICRに対する報告の場合は,当該月の末日から30日以内

ICRのエントリー対応でバッチごとに供給当事国ごとの数量等について報告

法第67条第1項

国規則第7条第5項

3.

核燃料物質実在庫量明細報告書(PIL)

実在庫量の確認を終了した日から15日以内

KMP別の実在庫量等についてMBAごとに報告

法第67条第1項

国規則第7条第11

4.

核燃料物質収支報告書

(MBR)

実在庫量の確認を終了した日から15日以内

前回の実在庫量の確認から今回の実在庫量の確認までの期間の間の核燃料物質の収支についてMBAごとに報告

法第67条第1項

国規則第7条第11

5.

核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書(OCR3

実在庫量の確認を終了した日から30日以内

PILのエントリー対応でバッチごとに供給当事国ごとの数量等について報告

法第67条第1項

国規則第7条第12

6.

核燃料物質受払計画等報告書

それぞれの当該期間の開始前まで

上期

下期

1130

531

受払いに関する計画及び実在庫量の確認に実施に関する計画を毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から1231日までの期間について報告

法第67条第1項

国規則第7条第14

7.

核燃料物質受払計画等報告書(変更)

変更する予定年月日の前月の25日まで

既に提出した上記6の報告書の記載内容に変更が生じたときはその内容について報告

法第67条第1項

国規則第7条第15

8.

核燃料物質輸入(輸出)実施計画報告書

輸出にあっては梱包の1ヵ月前。輪入にあっては開梱1ヵ月前又は施設到着日の2週間前のいずれか早い方

核燃料物質を輸入し,又は輸出する場合に,相手国名及び予定数量等について報告

法第67条第1項

国規則第7条第17

9.

国際規制物資の使用の届出

あらかじめ

代表者の氏名,事業所の名称及び所在地,国際規制物資の種類及び数量,予定使用期間等について報告

法第61条の3第4項

国規則第1条の3