名古屋工業大学における酸素濃度検知警報器設置要領

 

平成22年3月26日制定

 

(趣旨)

第1 この要領は,高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。),法に伴う高圧ガス保安法例示基準(平成13年3月通達)及び酸素欠乏症等防止規則(昭和47年労働省令第42号)に基づき,名古屋工業大学における酸素濃度検知警報器の設置に関し,必要な事項を定める。

(定義)

第2 この要領において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

一 酸素濃度検知警報器 高圧ガスの漏えいによる酸素濃度の低下を検知し指示するとともに警報を発する装置をいう。

二 部屋使用責任者 国立大学法人名古屋工業大学不動産等管理規程(平成16年4月1日制定)第11条第1項に規定する不動産等補助監守者をいう。

三 液体寒剤 液体窒素,液体ヘリウムなど極低温の液化ガスをいう。

(設置)

第3 部屋使用責任者は,次の各号に掲げる部屋において高圧ガスを使用する場合は,その旨を安全管理委員会に置く高圧ガス危害予防部会(以下「部会」という。)に報告しなければならない。

 一 換気装置がない部屋

 二 酸素以外の高圧ガスを合算して50㎥以上有する部屋(床面積25u当り)

 三 液体寒剤を合算して50ℓ以上有する部屋(床面積25u当り)

 四 その他安全衛生上設置が必要と思われる部屋

2 部会は,前項の規定により報告があった場合,酸素濃度検知警報器の設置の要否を検討し,その結果を部屋使用責任者に連絡する。

3 部屋使用責任者は,前項の規定により酸素濃度検知警報器の設置が必要である旨の連絡を受けた場合は,当該連絡に従い設置するものとする。

4 酸素濃度検知警報器を設置している部屋の部屋使用責任者は,第1項に該当しなくなった場合は,その旨を安全管理室に報告しなければならない。

(点検・整備・記録)

第4 安全管理室は,学内に設置された酸素濃度検知警報器を適宜点検及び整備し,その結果を記録して3年間保管するものとする。

 

附 記

 この要領は,平成22年3月26日から実施する。