名古屋工業大学基金名古屋工業大学研究資産事業化に関する助成取扱要領

 

平成21年8月5日 制定

 

(趣旨)

第1 この要領は,国立大学法人名古屋工業大学基金規則(平成20年3月26日制定)第8条の規定に基づき,名古屋工業大学基金名古屋工業大学研究資産事業化に関する助成(以下「事業化助成」という。)に関し,必要な事項を定める。

(目的)

第2 事業化助成は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)の教員及び学生が,本学が権利を有する特許により事業化を行う場合に必要な学外施設の借上料等を助成することにより,本学の教育研究活動を活性化するとともに,社会に貢献することを目的とする。

(事業)

第3 事業化助成は,本学教員及び学生に対し,学外施設の借上料等の助成の事業を行う。

(事業の経費)

第4 第3に規定する事業を行うために必要な経費は,名古屋工業大学基金をもって充てる。

(事業年度)

第5 事業年度は,4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(助成期間)

第6 助成期間は,年以内とする。

(出願資格)

第7 事業化助成の出願を行うことができる者は,本学が権利を有する特許により事業化を行う次の各号の者とする。

一 本学の常勤の教授,准教授,助教及び助手

二 本学の工学部及び大学院工学研究科に在学する学生

(助成額)

第8 学外施設の借上料等は,総額200万円を超えないものとする。

(助成件数)

第9 事業化助成件数は,各年度について原則として2件とする。

(申請)

第10 事業化助成を申請する者は,別に定める事業化助成申請書を産学官連携センター長に提出しなければならない。

(選考)

第11 選考は,提出された書類等により産学官連携センター推進会議が行う。

(事務)

第12 事業化助成に関する事務は,研究支援課において処理する。

(雑則)

第13 この要領に定めるもののほか,事業化助成に関し必要な事項は,別に定める。

附 記

この要領は,平成21年8月5日から実施する。

  附 記

この要領は,平成24年8月1日から実施する。