名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (目的)

第1条 この規程は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)における教育研究に関する施設をはじめとして,本学のすべての施設の利用に当たり,全学的視点に立った施設運営を推進し,施設の点検・評価に基づく効率的な利用を促進することを目的とする。

 (定義)

第2条 この規程において「教育研究に関する施設」とは,教育研究のために職員又は部局が使用する別表1の施設をいう。

2 この規程において「施設使用の再編」とは,教育研究を円滑に行うために,全学的見地に立って使用面積並びに諸室の配分及び配置等の見直しを行い,施設使用の改善を図ることをいう。

3 この規程において「教育研究共用スペース(以下「共用スペース」という。)」とは,個人や特定部局が占用するものではなく,教育研究のために全学共通で利用するスペースをいう。

4 この規程において「プロジェクト研究型オープンラボラトリー(以下「オープンラボ」という。)」とは,共用スペースのうちプロジェクト的研究や,組織の枠を越えた研究活動等に対応するため,弾力的,流動的に利用できるスペースをいう。

5 この規程において「部局」とは,領域,教育類,専攻,教育研究センター,産学官連携センター,工学教育総合センター,留学生センター,情報基盤センター,大型設備基盤センター,リスクマネジメントセンター,若手研究イノベータ養成センター,男女共同参画推進センター,ものづくりテクノセンター,先進セラミックス研究センター,極微デバイス次世代材料研究センター,窒化物半導体マルチビジネス創生センター,創造工学教育推進センター,サイバーセキュリティセンター,保健センター,国際交流推進室,監査室,安全管理室,国際企画室,卒業生連携室及び事務局の各課をいう。

 (使用責任者)

第3条 この規程において「使用責任者」とは,本学の施設の使用を申請し,許可された個人又は複数で使用する場合にあっては代表者をいう。

2 国立大学法人名古屋工業大学不動産等管理規程(平成16年4月1日制定。)第11条第1項に定める不動産等補助監守者及び国立大学法人名古屋工業大学防火・防災管理規程(平成16年4月1日制定)第5条第1項に定める火気取締責任者は,使用責任者をもって充てる。

 (点検・調査)

第4条 施設マネジメント本部(以下「本部」という。)は,施設の有効活用を図る観点から,全学の施設の活用状況を原則として5年ごとに又は必要に応じ随時点検・調査するものとする。

2 本部は,校舎の新築,増築及び大規模改修が行われる場合は,施設の有効活用を図る観点から,その計画について点検・調査を行うものとする。

 (是正の指示)

第5条 本部は,前条の点検・調査の結果,施設使用の再編が必要と判断した場合は,学長に報告するものとする。

2 学長は,前項の報告により施設使用の再編が必要と認めた場合は,使用責任者に使用方法の是正を指示することができる。

 (指示への対応)

第6条 前条第2項の是正の指示を受けた使用責任者は,速やかに改善措置を講じなければならない。

2 使用責任者は,改善措置の完了後,学長に報告するものとする。

3 学長は,前項の報告を受けたときは,本部に通知するものとする。

 (共用スペースの確保)

第7条 校舎の新築及び増築(以下「新増築」という。)を行う場合は,新増築整備面積の20%以上をオープンラボに充てるほか,可能な限り共用スペースを設けるものとする。ただし,新増築する施設が特定の用途の場合はこの限りではない。

2 既存校舎の大規模改修を行う場合は,施設の有効活用を図るため,共用スペースの確保に努めるものとする。この場合,共用スペースは,可能な限りオープンラボに充てるよう努めるものとする。

3 既存校舎の利用に当たっては,施設の有効活用を図るため,可能な限り共用スペースの確保に努めるものとする。

 (教育研究に関する施設の使用)

第8条 教育研究に関する施設の分類は,別表2のとおりとし,使用責任者となる者は,使用を希望する施設について,別に定める様式により学長へ申請を行う。既に使用している施設の分類を変更する場合も,同様とする。

2 別表2に定めるA類,B類及びE類は,教員(教授,准教授及び助教をいう。以下同じ。)からの申請とし,C類,D類及びF類は,各部局長からの申請とする。

3 学長は,第1項の申請があった場合,本部の意見を聴取し,その必要性及び全学の施設の使用状態を勘案した上で,これを許可等するものとする。

4 教員の異動(転出,退職等)により,部屋に空室が出た場合,異動後1年以内に限り,当該教員の関連部局が使用できるものとする。ただし,その間の使用料は,当該部局が負担する。

5 教育研究に関する施設の使用料は,別に定める。

 (共用スペースの使用)

第9条 共用スペースの使用については,本部の意見を聴き,学長が使用を許可する。

 (オープンラボ)

第10条 オープンラボの運用等に関し必要な事項は,別に定める。

 (施設の明渡し)

第11条 使用責任者は,転勤,退職及びプロジェクト研究の終了等により,使用を許可されていた施設が不要となったときには,その施設を明け渡さなければならない。

2 新増築,改修及び組織改編等による移行により,新たに教育研究に関する施設を使用することとなった者は,移行前に使用していた施設を,明け渡さなければならない。

3 前2項の手続きは,別に定める様式によるものとする。

 (雑則)

第12条 この規程に定めるもののほか,この規程の運用に関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年8月1日から施行する。

   附 則

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則

 この規程は,平成22年7月14日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成221026日から施行し,改正後の名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月21日規程第37号)

 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規程第26号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成261126日規程第17号)

 この規程は,平成2612月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規程第27号)

 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規程第18号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規程第18

 この規程は,平成29年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規程第22

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

 


別表1(第2条関係)

 

教育研究に関する施設一覧

地 区 名

建  物  名

御器所地区

1号館,2号館,3号館,4号館,6号館,

11号館,12号館,13号館,14号館,

15号館,16号館, 18号館,19号館,

20号館,21号館,22号館,23号館,

24号館,25号館,51号館,52号館,

53号館,54号館,校友会館,その他本部が指定する建物

多治見地区

先進セラミックス研究センターA棟,成形試験棟,

研究センターB棟

 

※ 教育研究に関する施設から除外する施設

・ 管理運営施設

・ 課外活動及び体育施設

・ 福利厚生施設

・ 小規模な施設

 

 


別表2(第8条第1項関係)

 

教育研究に関する施設の分類一覧

分類

教育研究に関する施設

A類

○ 本学の教員が日常的に滞在し,研究に用いられる施設

B類

○ 教員がその研究と論文指導のための教育(卒業研究,大学院)に用いる研究のための施設

・ 例:実験室,研究用計算機室,学生居室,ゼミ室,薬品室,特定の(複数)教員による共同実験室,学科共通のゼミ室及び特殊設備が置いてあり特定の教員のみによる利用がなされ他の目的には転用が難しい施設

C類

○ 学部学生実験実習(卒業研究を除く。)に使われている施設であって,原則として部局構成員が自由に利用できるもの。

・ 使用については大学の目的が優先される。ただし,大学の使用目的を優先する場合においては,学長は,本部の意見を聴取し,関係部局と十分な協議の上,これを判断するものとする。

・ 例:学生実験室,製図室,実習工場

D類

○ 部局の運営に必要と認められる施設等であって,部局長が管理するもの。

・ 使用については大学の目的が優先される。ただし,大学の使用目的を優先する場合においては,学長は,本部の意見を聴取し,関係部局と十分な協議の上,これを判断するものとする。

・ 例:演習室,コピー室,リフレッシュルーム,教育類等業務のための事務関連室,就職資料室,物置,センター長室,センター事務室

E類

○ プロジェクト研究用に弾力的に使用するオープンラボとしての施設

F類

○ 複数の部局あるいは教育研究のために共同で利用する施設

・ 使用については大学の目的が優先される。ただし,大学の使用目的を優先する場合においては,学長は,本部の意見を聴取し,関係部局と十分な協議の上,これを判断するものとする。

・ 例:講義室,会議室,領域事務室,領域室,サテライト教室,教育計算機端末機室