名古屋工業大学施設の使用料運用細則

 

平成17年3月18日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この細則は,名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「規程」という。)第8条第3項に基づき,教育研究に関する施設の使用料に関し,必要な事項を定める。

 (対象となる教育研究に関する施設)

第2条 この細則において対象となる施設は,規程第8条第3項別表2に定めるA類及びB類(以下「対象施設」という。)とする。

2 C類,D類及びF類については,大学の使用目的を優先するため,対象施設としない。

3 E類については,別途利用に係る経費を負担させているため,本細則は適用しない。

 (対象施設の使用料)

第3条 対象施設の使用料については,次の各号に定める基準により決定する。

 一 課金は,対象施設の総使用面積(以下「使用面積」という。)に対して行う。この場合において,面積は,平方メートル(以下「u」という。)を単位とする。

 二 教員及び学生(卒業研究に着手している学生,大学院学生及び研究生(外国人留学生に限る。)をいう。以下同じ。)が使用する部屋の使用料は,1uあたり2,000円とする。

 三 前号の規定にかかわらず,全使用面積が50uに満たない場合は,第5号及び第6号に規定する控除後の面積に対して1uあたり500円を課金する。

 四 第11号及び第14号に規定する控除後の使用面積が150uを超える場合は,その超えた面積について1uあたり5,000円を課金する。

 五 すべての教員に対し,その使用面積のうち25uを基礎控除する。

 六 学生が使用する部屋は,実験系の場合,使用する学生1人あたり9u,非実験系の場合,使用する学生1人あたり6uの面積を課金対象から控除する。この場合において,学生数は学生算出調査をもとに算出する。

 七 前号の実験系とは,学生1人あたり3u以上の実験台や大型機械など移動困難な実験装置類がある場合とし,それ以外の場合は非実験系とする。なお,実験系か否かについては自己申告とし,部局長の承認を得ることとする。

 八 使用料は,名古屋工業大学施設マネジメント本部(以下「本部」という。)のもとに設置された施設維持ワーキンググループの議を経て,学内施設の修理費,清掃費又は移転費等に充て,その使途は公開する。

 九 25uを超える使用面積については,別表1に定める方式で課金する。建物又は規程第2条第5項に規定する部局が異なっていても,同一の教員が使用する施設の面積はすべて合計する。

 十 C類のうちB類の目的でその一部又は全部を使用している場合には,その部屋をすべてB類とみなす。

 十一 B類のうちC類の目的で使用される部分については,次の算出式により,授業時間割表に基づく時間について控除する。

算出式

対象面積=B類面積 ×(1−2R

R=(第一部学生実験に使用している年間コマ数+同第二部コマ数)

 ÷40コマ

2=実験の前後における準備及び後片付けを考慮した数値

2Rが0.8を超える場合は,0.8とする。

1コマは,授業時間割表における半期90分授業とする。

 十二 複数の教員による施設の共同使用については,これを認める。ただし,面積分担割合は,使用者間で均等分割とし,分割した面積は共同利用者のそれぞれの使用面積に含める。

 十三 対象施設にいる技術職員使用面積については,控除しない。

 十四 次のイ及びロを満たす施設(以下「特殊実験室」という。)については,ハに定める特例措置を行えるものとする。

  イ 研究室(居室,測定室,実験室等の研究に供する部屋)(以下「研究室」という。)として適応できない実験室であること。

  ロ 居室には適さない環境であること。

  ハ 特例措置については,以下の算出式のとおりとする。

算出式

課金対象面積=特殊実験室面積 ×(1−2R ×(1−S)

「(1−2R)」については,第11号に準ずる。

S=0.75

 十五 前号に定める特例措置については,使用責任者が学長へ申請を行い,別に定める審査組織でこれを審議し,決定する。ただし,当該審査組織が設置されるまでの間,本部がこれを行うものとする。

 十六 年度の途中からの使用又は退去の場合には,月割りで課金を計算する。

2 先進セラミックス研究センターは,御器所地区から地理的に離れており,かつ学生数,講義等が異なるため,特例措置として大学が指定する実験室についてはD類として取り扱う。

3 産学官連携センターのうち,インキュベーション施設オフィスについては,別途使用料を徴収しているため,本細則は適用しない。

 (徴収方法等)

第4条 規程第8条第3項に基づき許可された者は,当該年度の使用料が確定後,速やかに支払うものとする。

(雑則)

第6条 この細則において疑義等が生じた場合の取り扱いは,別に定める審査組織でこれを審議し,決定する。ただし,当該審査組織が設置されるまでの間,本部がこれを行うものとする。

   附 則

 この細則は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成21年6月24日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則

 この細則は,平成221026日から施行し,改正後の名古屋工業大学施設の使用料運用細則の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月21日細則第13号)

この細則は,平成24年4月1日から施行する。
別表1

基準面積

使用料単価(円/u年)

  0u 〜  25u

基礎控除 

  26u 〜  150u

2,000 

151u 〜 

5,000 

 基準面積毎に,使用面積の使用料単価を乗じ,これを合計したものを年間使用料とする。