名古屋工業大学電気工作物保安規程

 

平成16年4月1日 制定

 

   第1章 総則

 (目的)

第1条 名古屋工業大学における自家用電気工作物の工事,維持及び運用(以下「電気工作物の工事等」という。)に関する安全を確保するため,電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき,この規程を定める。

 (細則の制定)

第2条 この規程を実施するために必要と認められる場合には,別に細則を制定するものとする。

 (規則等の改正)

第3条 この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正にあっては,電気主任技術者の参画のもとに立案し,これを決定するものとする。

 

   第2章 保安業務の運営管理体制

 (保安業務の監督)

第4条 電気工作物の工事等に関する保安業務は,事務局長(以下「総括管理者」という)が総括管理し,電気主任技術者を別図第1のとおりに配置して,その監督にあたらせるものとする。

 (電気主任技術者)

第5条 電気主任技術者の保安監督の職務は,次の事項について行うものとする。

 一 電気工作物に係る保安教育に関すること。

 二 電気工作物の工事に関すること。

 三 電気工作物の保守に関すること。

 四 電気工作物の運転操作に関すること。

 五 電気工作物の災害対策に関すること。

 六 保安業務の記録に関すること。

 七 保安用器材及び書類の整備に関すること。

2 電気主任技術者は,電気工作物の工事等に関する保安及び監督に関する職務を誠実に行わなければならない。

 (設置者の義務)

第6条 電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し又は実施しようとする時は,電気主任技術者の意見を求めるものとする。

2 電気主任技術者の電気工作物に係る保守に関する意見を尊重するものとする。

3 法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係のある場合には,電気主任技術者の参画のもとに立案し,決定するものとする。

4 所管官庁が法令に基づいて行なう検査には,電気主任技術者を立ち合わせるものとする。

 (従事者の義務)

第7条 電気工作物の工事等に従事する者は,電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

 (電気主任技術者不在時の措置)

第8条 電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には,その業務の代行を行う者(以下「代務者」という)をあらかじめ指定しておくものとする。

2 代務者は,電気主任技術者の不在時には電気主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

 

   第3章 保安教育

 (保安教育)

第9条 電気工作物の工事等に従事する者に対し,電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行なわなければならない。

 (保安に関する訓練)

第10条 電気工作物の工事等に従事する者に対し,電気事故その他災害が発生した時の措置について,必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

 

   第4章 工事の計画及び実施

 (工事計画)

第11条 電気工作物の設置,改造等の工事計画を立案するにあたっては,電気主任技術者の意見を求めるものとする。

2 電気主任技術者は,電気工作物の安全な運用を確保するため,電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「保修工事」という)の計画を立案し,総括管理者に承認を求めなければならない。

 (工事の実施)

第12条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては,必要に応じ作業主任者を選任し,電気主任技術者の監督のもとに,これを実施するものとする。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請負わせる場合には,電気主任技術者の監督のもとに常に責任の所在を明確にするとともに,完成した場合には,電気主任技術者においてこれを検査し,保安上支障ないことを確認して引取るものとする。

 

   第5章 保守

 (巡視,点検,測定)

第13条 電気工作物の保安のための巡視,点検及び測定は,別表第1に定める基準に従い,電気主任技術者において,統括管理者の承認を経て,計画的に実施しなければならない。

第14条 巡視,点検又は測定の結果,法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには,当該電気工作物を修理し,改造し,移設し又はその使用を一時停止し,若しくは制限する等の措置を講じ,常に技術基準に適合するように維持するものとする。

 (事故の再発防止)

第15条 電気主任技術者は,事故その他異常が発生した場合は,必要に応じ臨時に精密検査を行ないその原因を究明し,再発防止に遺漏のないように措置するものとする。

 

   第6章 運転又は操作

 (運転又は操作等)

第16条 電気主任技術者は,平常時及び事故その他異常時における遮断器,開閉器,その他の機器の操作順序及び方法等について定めておかなければならない。

2 電気主任技術者若しくは代務者又は職員等は,事故その他異常が発生した場合には,所定の関係先に迅速に連絡若しくは報告し,又は指示を受け,適切な応急処置をとらなければならない。

3 前項の連絡若しくは報告すべき事項並びに経路は,受電室その他見やすいところに掲示しておかなければならない。

4 受電用の遮断器等の操作にあたっては,電気事業者の事業所に必要に応じて連絡しなければならない。

 

   第7章 災害対策

 (防災体制)

第17条 非常災害時その他災害に備えて,電気工作物の保安を確保するために,適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第18条 電気主任技術者は,非常災害発生時において,電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

2 電気主任技術者は,災害の発生に伴い危険と認められるときは,直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。

 

   第8章 記録

 (記録)

第19条 電気工作物の工事等に関する記録は,次の各号に定めるところにより,記録し,これを3年間保存するものとする。

 一 運転日誌(日常巡視点検記録を含む)

 二 定期巡視点検手入記録

 三 精密巡視点検手入記録

 四 電気事故記録

 五 法定自主検査記録

2 主要電気機器の補修記録は,設備台帳に記録し,必要な期間保持するものとする。

 

   第9章 責任の分界

 (責任の分界点)

第20条 国立大学法人名古屋工業大学と契約する電気供給会社もしくは事業所が設置する電気工作物との保安上の責任分界点は,電力供給契約書のとおりとする。

 (需要設備の構内)

第21条 大学の需要設備の構内は,別図2に示すとおりとする。

 

   第10章 雑則

 (危険の表示)

第22条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって,危険のおそれのあるところには,人の注意を喚起する表示を設けるものとする。

 (測定器具類の整備保管)

第23条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類は,これを整備し,常に適正に保管するものとする。

 (設計図書類の整備)

第24条 電気工作物の新増設,改造等が行われた場合における設計図,仕様書,取扱説明書等については,必要な期間保存するものとする。

 (手続き書類等の整備)

第25条 関係官庁及び電気事業者等に提出した書類及び図面,その他主要な文書についてはその写しを必要な期間保存しなければならない。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規程第7号)

 この規程は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成26年6月20日規程第3号)

 この規程は,平成26年6月20日から施行する。

 

別図 略

別表 略