名古屋工業大学科目等履修生規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学学則(平成16年4月1日制定。以下「学則」という。)第55条及び名古屋工業大学大学院規則(平成16年4月1日制定。以下「大学院規則」という。)第44条の規定に基づき,科目等履修生及び大学院科目等履修生(以下「科目等履修生等」という。)に関し,必要な事項を定める。

 (入学の時期)

第2条 科目等履修生等の入学の時期は,学期の始めとする。

 (入学資格)

第3条 科目等履修生として入学することのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。

 一 高等学校を卒業した者

 二 本学において,高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

2 大学院科目等履修生として入学することのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。

 一 大学を卒業した者

 二 本学大学院において,大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

3 科目等履修生として入学を志願する外国人留学生(大学間交流協定を締結した大学からの協定留学生は除く。以下同じ。)は,第1項の規定に加え,次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

 一 独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験(以下「日本留学試験」という。)において,日本語の合計得点が200点以上で,かつ,日本語で出願された理科の物理,化学及び数学のコース2の合計得点が200点以上の者

 二 事前に指導教員の承認を得た者

 (入学の出願)

第4条 科目等履修生等として入学を志願する者は,次の各号に掲げる書類に検定料を添え,所定の期間内に願い出なければならない。

 一 入学願書

 二 履歴書

 三 最終出身学校の成績証明書及び卒業(修了)証明書

 四 大学,短期大学若しくは大学院又は短期大学若しくは高等専門学校の専攻科に在学中の者は,当該大学長(学校長)の承諾書

 五 官公庁又は企業等に在職したまま入学を志願する者は,所属長の承諾書

 六 外国人留学生は,日本留学試験の成績証明書

 (選考)

第5条 前条の入学志願者についての選考は,教務学生委員会が行う。

 (入学手続)

第6条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は,指定の期日までに,所定の書類を提出するとともに,入学料を納付しなければならない。

 (入学許可)

第7条 学長は,前条の入学手続を完了した者に入学を許可する。

 (受講期間)

第8条 受講期間は,1年以内とする。ただし,引き続き受講を希望する者に対しては,学長の許可を得て,1年を限度として,受講期間を延長することができる。

 (受講科目等の制限)

第9条 科目等履修生が受講できる授業科目は,各学期8科目,16単位を限度とし,大学院科目等履修生が受講できる授業科目は,各学期10科目,10単位を限度とする。ただし,特別の事情がある場合には,教務学生委員会で審議し,受講できる授業科目の限度を超えて受講を認めることができる。

2 前項に規定する授業科目には,実験,実習及び実技科目を含めないものとする。

 (科目等履修生等の単位修得)

第10条 科目等履修生等は,受講した授業科目の試験に合格した場合は,単位を修得することができる。

 (単位修得証明書)

第11条 学長は,前条の単位修得者に対し,本人の願い出により,単位修得証明書を交付する。

 (退学)

第12条 科目等履修生等が退学しようとするときは,退学願を提出し,学長の許可を受けなければならない。

 (検定料等)

第13条 科目等履修生等の検定料,入学料及び授業料(以下「検定料等」という。)の額は,別に定める。

2 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する検定料等を相互に不徴収とすることを定めた協定を締結した大学からの協定留学生である場合の検定料等は,徴収しない。

3 高大連携協力協定に基づく高等学校の専攻科の生徒を受け入れる場合の検定料等は,徴収しない。

 (授業料の納付)

第14条 科目等履修生等の授業料の納付は,前期及び後期の各学期に受講する授業科目の単位数に相当する額を,各学期の当初の月に納付しなければならない。ただし,前期及び後期を通じての受講を必要とする授業科目にあっては,その単位数に相当する額を前期の当初の月に納付しなければならない。

 (納付した検定料等)

第15条 納付した検定料等は,還付しない。

 (学則等の準用)

第16条 この規程に定めるもののほか,学則,大学院規則その他諸規程等の学生に関する規定は,科目等履修生等にこれを準用する。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成1612月8日から施行する。

   附 則

1 この規程は,平成2011月5日から施行する。

2 第8条の規定に基づき,平成21年度に受講期間を延長する者については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月2日規程第21号)

 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成2811月2日規程第4号)

 この規程は,平成2811月2日から施行する。