名古屋工業大学学生交流規程

 

平成16年4月1日 制定

 

   第1章 総則

 (趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学学則(平成16年4月1日制定。以下「学則」という。)第34条第1項及び第4項,第42条第1項及び第3項並びに名古屋工業大学大学院規則(平成16年4月1日制定。以下「大学院規則」という。)第22条並びに第31条第1項及び第3項の規定に基づき,他の大学,短期大学及び大学院(外国の大学,短期大学及び大学院を含む。以下「大学等」という。)の授業科目を履修しようとする者(以下「派遣学生」という。)並びに学則第55条及び大学院規則第44条の規定に基づき,特別聴講学生及び大学院特別聴講学生(以下「特別聴講学生等」という。)に関し,必要な事項を定める。

 (他の大学等との協議)

第2条 派遣学生の派遣に係る他の大学等との協議は,教務学生委員会の議を経て,学長が行うものとする。

2 特別聴講学生等の受入れ協議は,教務学生委員会の議を経て,学長が行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,特別の事由がある場合は,学長が指名する者をもって協議することができる。

 

   第2章 派遣学生

 (申出手続)

第3条 派遣学生を志願する者は,所属する学科長,課程長又は専攻長を経て,派遣願書及びその他必要な書類を添えて,学長に申し出なければならない。

 (派遣の許可)

第4条 派遣学生の派遣の許可は,学長が行う。

 (他の大学等における派遣期間)

第5条 派遣学生の派遣期間は,1年以内とする。ただし,特別の事由がある場合は,他の大学等との協議に基づき,期間を延長することができる。

2 前項の期間は,通算して学部の学生にあっては2年,大学院の学生にあっては1年を超えることができない。

 (派遣期間の取扱い)

第6条 派遣学生としての派遣期間は,学則第15条及び第16条又は大学院規則第8条及び第9条に定める修業年限及び在学年限に含めるものとする。

 (学業成績証明書の提出)

第7条 派遣学生は,他の大学等から学業成績証明書が交付された場合は,学長にその証明書を提出しなければならない。

 (授業科目及び単位の認定)

第8条 派遣学生が他の大学等において履修した授業科目及びその単位は,学業成績証明書により,学部の学生にあっては60単位を,大学院の学生にあっては10単位を限度とし,教務学生委員会で審議し,本学の卒業又は大学院の修了に必要な授業科目及び単位(学部にあっては選択科目の単位)として,学長が認定する。

2 認定した授業科目の成績評価は行わないものとし,成績の評語に代えて「認定」で表示する。

 (授業料)

第9条 派遣学生は,他の大学等で授業科目を履修している期間中も,授業料を納付しなければならない。

 (派遣に要する費用)

第10条 派遣学生は,派遣に要する費用の全てを負担するものとする。

 

   第3章 特別聴講学生等

 (入学の時期)

第11条 特別聴講学生等の入学の時期は,学期の始めとする。

 (協議手続)

第12条 他大学等の長(以下「所属長」という。)は,協議書に次の各号に掲げる書類を添え,指定の期日までに,学長に協議するものとする。

 一 所属長の推薦書

 二 学業成績証明書

 (協議結果の通知)

第13条 学長は,第2条第2項及び第3項の協議の結果を,所属長に通知するものとする。

 (入学手続)

第14条 入学を承諾された者は,所定の入学手続を指定の期日までに行わなければならない。

 (入学許可)

第15条 学長は,前条の入学手続を完了した者に入学を許可する。

 (受講期間)

第16条 受講期間は,1年以内とする。ただし,特別の事由がある場合は,学長の許可を得て1年を限度としてこれを延長することができる。

 (成績の判定及び報告)

第17条 特別聴講学生等が授業科目の履修を修了したとき,当該授業科目を担当する教員は成績を判定し,学長に報告するものとする。

2 学長は,前項の成績を派遣した所属長等に報告するものとする。

 (検定料,入学料及び授業料)

第18条 特別聴講学生等の授業料の額は,別に定める。

2 特別聴講学生等の検定料及び入学料は,徴収しない。

第19条 次の各号の一に該当する特別聴講学生等の授業料は,徴収しない。

 一 国立大学の学生である場合

 二 大学間相互単位互換協定に基づく特別聴講学生に対する授業料を相互に不徴収とすることを定めた協定を締結した大学からの特別聴講学生等である場合

 三 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する検定料,入学料及び授業料を相互に不徴収とすることを定めた協定を締結した大学からの協定留学生である場合

 (授業料の納付)

第20条 特別聴講学生等の授業料の納付は,前期及び後期の各学期に受講する授業科目の単位数に相当する額を,各学期の当初の月に納付しなければならない。ただし,前期及び後期を通じての受講を必要とする授業科目にあっては,その単位数に相当する額を前期の当初の月に納付しなければならない。

 (納付した授業料)

第21条 納付した授業料は,還付しない。

 (学則等の準用)

第22条 この規程に定めるもののほか,学則,大学院規則その他諸規程等の学生に関する規定は,特別聴講学生等にこれを準用する。

 

   第4章 雑則

 (派遣学生及び特別聴講学生等の取消し)

第23条 学長は,派遣学生及び特別聴講学生等の行為が派遣学生又は特別聴講学生等の本分に反すると認める場合は,他の大学等との協議に基づき,教務学生委員会の議を経て,派遣又は聴講を取り消すことができる。

 (その他)

第24条 この規程に定めるもののほか,派遣学生及び特別聴講学生等の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成1612月8日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規程第28号)

 この規程は,平成27月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規程第21号)

 この規程は,平成28月1日から施行する。