名古屋工業大学学生懲戒規程

 

(平成27年3月4日規程第29号)

 

(趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学学則(平成16年4月1日制定)第48条及び名古屋工業大学大学院規則(平成16年4月1日制定)第46条の規定に基づく学生の懲戒に関し,必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 学生に対する懲戒は,懲戒対象行為の態様,結果,影響等を総合的に判断し,行うものでなければならない。

(懲戒の種類及び内容)

第3条 懲戒の種類及び内容は,次のとおりとする。

 一 退学 学生としての身分を喪失させること。

 二 停学 6月以内の期間を定めて,又は期間を定めずに,登校(事務手続等のために呼出しを受けた場合の登校を除く。)を禁ずること。

 三 訓告 学生に対して文書により注意を与え,将来を戒めること。

(退学の基準)

第4条 学生が,次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には,退学を命ずることができる。

一 名古屋工業大学(以下「本学」という。)の秩序を乱し,本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で,特に悪質とされた場合

二 学内又は学外において重大な非違行為を行った場合で,特に悪質と判断された場合

三 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で,特に悪質と判断された場合

四 本学が実施する試験等(レポートを含む。以下同じ。)において不正行為を行った場合で,特に悪質と判断された場合

(停学の基準)

第5条 学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は,停学を命ずることができる。

一 本学の秩序の乱し,本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合

二 学内又は学外において重大な非違行為を行った場合

三 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で,悪質と判断された場合

四 本学が実施する試験等において,不正行為を行った場合

2 前項の停学期間には,夏季休業日,冬季休業日,その他の休業日を含むものとする。

(訓告の基準)

第6条 学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は,訓告することができる。

一 学内又は学外において非違行為を行った場合

二 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合

三 本学が実施する試験等において,監督者の注意又は指示に従わなかった場合

(悪質性及び重大性の判断)

第7条 第4条各号及び第5条第1項第3号における悪質性は,当該学生の主観的態様,当該非違行為の性質,当該非違行為に至る動機等を勘案の上判断するものとする。

2 第4条第2号及び第5条第1項第2号における重大性は,当該非違行為により被害を受けた者の精神的苦痛を含めた身体被害の程度,非違行為が社会に及ぼした影響等を勘案のうえ判断するものとする。ただし,非違行為による被害が物的被害に留まる場合であっても,当該物的被害が甚大なものである場合は,重大であると判断するものとする。

3 過去に懲戒等を受けた者が,再度懲戒等又はこれに相当する行為をした場合は,悪質性が高いものとみなし,重い処分を課すことができるものとする。

(懲戒の標準)

第8条 懲戒の標準は,別表左欄に掲げる区分及び同表中欄に掲げる非違行為の種類に応じ,それぞれ同表右欄に掲げるものとする。

2 別表に掲げられていない非違行為に対する懲戒の標準は,同表を参考とするものとする。

(手続の開始)

第9条 懲戒の対象になると思われる行為が生じた場合は,当該行為を知った教員等は,直ちに当該学生が所属する学科,課程又は専攻の長(以下「学科長等」という。)に通報するものとする。

2 前項の通報を受けた学科長等は,事実関係の把握に努め,直ちにその結果を学長及び学長が指名する副学長(以下「副学長」という。)に報告するものとする。

3 学長は,前項の規定により報告のあった学生の行為に関し懲戒を検討する必要があると認めた場合には,直ちに副学長に事実関係の調査及び処分案の作成を命ずるものとする。

4 前項に規定するもののほか,学長は,名古屋工業大学における研究活動上の不正行為に係る調査に関する取扱規程(平成25年4月24日規程第2号)第5条に規定する不正行為調査委員会及びその他の調査委員会等(以下「不正行為調査委員会等」という。)から調査報告書が提出された場合において,当該調査に係る事案について懲戒を検討する必要があると認めた場合には,直ちに副学長に処分案の作成を命ずるものとする。

(調査委員会)

第10条 副学長は,教務学生委員会の下に調査委員会を設置し,事実関係の調査を行うものとする。

2 調査委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 一 副学長

 二 学科長等

 三 教務学生委員会委員の中から副学長が必要と認めた者 若干名

3 副学長が必要と認めたときは,調査委員会に構成員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

4 調査委員会は,関係する教員等及び当該学生から資料の提出を求め,事情及び意見を聴取することができる。

5 調査委員会は,非公開とし,慎重かつ速やかに調査を行い,調査結果に関する報告書を作成し,教務学生委員会に報告するものとする。

6 副学長は,第1項の規定にかかわらず,第9条第4項の規定により不正行為調査委員会等から提出された調査報告書に基づき処分案の作成を命ぜられた場合は,調査委員会の設置に代えて当該報告書をもって,前項に規定する調査委員会の調査報告書とすることができる。

 (副学長による調査及び報告)

第11条 前条の規定にかかわらず,副学長は,第9条第2項の学科長等からの報告において事実関係が十分に把握されていると認める場合には,調査委員会を設置せず,自ら事実関係の調査を行い,調査結果に関する報告書を作成し,教務学生委員会に報告することができる。

 (弁明の機会)

第12条 調査委員会又は副学長は,調査を行うにあたり,当該学生に対して事前にその旨を告知し,口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。

2 調査委員会又は副学長は,事情聴取に際し,当該学生から補佐人の同席又は陳述について求めがあったときは,これに応じなければならない。ただし,事情聴取の妨げになると調査委員会又は副学長が認めた場合には,補佐人の数を制限することができる。

3 当該学生が弁明の機会を与えられたにもかかわらず,正当な理由がなく欠席し,又は文書を提出しなかった場合には,その権利を放棄したものとみなす。

(審議)

第13条 教務学生委員会は,第10条第5項の調査委員会の報告又は第11条の副学長の報告に基づき,懲戒の要否,種類及び内容について審議する。

2 副学長は,教務学生委員会における審議の結果に基づき処分案を作成し,学長に報告する。

(懲戒決定までの学生の取扱い)

第14条 学長は,当該行為が懲戒に該当することが明白で,懲戒処分が確実である場合は,懲戒処分決定前に自宅謹慎を命ずることができる。この場合において,当該謹慎期間は3か月を超えないものとし,停学期間に通算することができる。

2 当該学生が懲戒決定までに逮捕・勾留された場合は,当該逮捕・勾留期間を停学期間に通算することができる。

(懲戒の決定)

第15条 懲戒は,教授会の議を経て,学長が決定する。

(懲戒処分の通知)

第16条 学長は,懲戒処分を決定したときは,その内容について次の各号に掲げる通知及び掲示を行うものとする。

一 当該学生に対する学長名の文書による通知

二 当該学生の父母等に対する学長名の文書による通知

三 処分決定の日から10日間の所定の場所への掲示

(懲戒処分と学籍異動)

第17条 学長は,当該学生から懲戒処分の決定前に自主退学の申出があったときは,この申出を受理しないものとする。

2 学長は,停学中の学生から当該停学期間を含む期間の休学の願い出があった場合は,この願い出を受理しないものとする。

3 休学中の学生に対して停学処分を命ずる場合は,当該学生の休学許可を取り消すものとする。

 (試験等における不正行為により懲戒処分を受けた学生の成績の取扱い)

第18条 本学が実施する試験等における不正行為により懲戒処分を受けた学生の成績については,次に掲げる懲戒の種類に応じ,それぞれ当該各号に定めるところにより取り扱うものとする。

 一 停学又は退学 当該学期の履修登録の単位をすべて無効とする。

二 訓告 不正行為を行った科目の試験等を無効とする。

(無期停学の解除)

第19条 副学長は,無期停学処分を受けた学生について,反省の態度,学習意欲等を総合的に判断して,その処分を解除することが適当と考えられる場合には,教務学生委員会の議を経て,その処分の解除を学長に申請することができるものとする。ただし,停学開始日から6か月経過後でなければ申請することができない。

2 前項の申請があった場合,学長は,教授会の議を経て,無期停学処分の解除の可否を決定する。

 (懲戒情報の取扱い)

第20条 被処分者の将来を考慮し,成績証明書その他本人の成績及び修学状況に関する文書で,被処分者及び大学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては,原則として懲戒処分を受けた旨の記載をしないものとする。

(その他の教育的措置)

第21条 学生が行った行為が訓告に至らないと学長が判断した場合には,当該行為を行った学生に対し,学長は厳重注意を行うことができる。

2 厳重注意は,口頭又は文書により行うものとする。

3 停学中の学生には,所属学科のクラス担当委員等が,適宜指導を行うことができる。

 (事務)

第22条 学生の懲戒に関する事務は,関係する課又は室の協力を得て,学生生活課において処理する。

 (雑則)

第23条 この規則に定めるもののほか,学生の懲戒に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日に本学に在学している学生が,平成27年3月31日以前の在学期間中にこの規程に該当する懲戒対象行為を行っていたことが明らかになった場合には,この規程に基づき懲戒処分を行うものとする。

3 試験に際しての不正行為に対する取扱要項(平成16年4月1日制定)は,廃止する。

附 則(平成28年3月2日規程第21号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成2812月7日規程第9号)

この規程は,平成2812月7日から施行する。

 

別表(第8条関係)

区分

非違行為の種類

懲戒の標準

犯罪行為等

殺人,強盗,強姦等の凶悪な犯罪行為又はその犯罪未遂行為

退学

傷害行為

退学又は停学

薬物犯罪行為

退学又は停学

窃盗,万引き,詐欺,他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為

退学,停学又は訓告

痴漢行為(覗き見,盗撮行為その他の迷惑行為を含む。)

退学,停学又は訓告

ストーカー行為

退学,停学又は訓告

コンピュータ又はネットワークの不正使用で悪質な場合

退学又は停学

コンピュータ又はネットワークの不正使用

停学又は訓告

交通事故・違反

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合で,その原因行為が無免許運転,飲酒運転,暴走運転等の悪質な場合

退学

人身事故を伴う交通事故を起こした場合で,その原因行為が無免許運転,飲酒運転,暴走運転等の悪質な場合

退学又は停学

無免許運転,飲酒運転,暴走運転等の悪質な交通法規違反

停学又は訓告

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合で,その原因行為が悪質なものと認められない場合

停学

人身事故を伴う交通事故を起こした場合で,その原因行為が悪質なものと認められない場合

停学又は訓告

研究活動

不正行為

発表された研究成果等の中で示されたデータや調査結果等の捏造,改ざん,盗用及び虚偽の研究成果発表を行った場合

退学,停学又は訓告

試験等

不正行為

本学が実施する試験等における不正行為で身代わり受験等の悪質な場合

退学又は停学

本学が実施する試験等におけるカンニング,出席の虚偽申告等の不正行為

停学又は訓告

教育研究妨害行為等

本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる行為

退学,停学又は訓告

本学が管理する建造物への不法侵入又は不正使用若しくは占拠

退学,停学又は訓告

本学が管理する建造物又は器物の破壊,汚損,不法改築等

退学,停学又は訓告

本学構成員に対する暴力行為,威嚇,拘禁,拘束等

退学,停学又は訓告

パワー・ハラスメント,セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等に当たる行為

退学,停学又は訓告

飲酒を強要して重大な事態を生じさせた場合

退学,停学又は訓告