名古屋工業大学教育研究センター機構規則

 

平成16年4月1日 制定

 

   第1章 総則

 (趣旨)

第1条 この規則は,名古屋工業大学学則(平成16年4月1日制定)第5条第3項の規定に基づき,名古屋工業大学教育研究センター機構(以下「センター機構」という。)及び教育研究センターに関し,必要な事項を定める。

(教育研究センター)

第1条の2 センター機構に,教育研究センターとして,次に掲げるセンターを置く。

 一 次世代自動車工学教育研究センター

 二 高度防災工学センター

 三 コミュニティ創成教育研究センター

 四 オプトバイオテクノロジー研究センター

 五 グローバル共生情報研究センター

 六 マルチエネルギーイノベーションセンター

 (センター長)

第2条 教育研究センターに,センター長を置く。

2 センター長は,名古屋工業大学(以下「本学」という。)の教授をもって充て,教育研究センター機構運営本部の推薦を経て,学長が任命する。

3 センター長は,当該教育研究センターの業務を総括する。

第3条 削除

 (副センター長)

第4条 教育研究センターに,必要に応じて副センター長を置くことができる。

2 副センター長は,本学の教授又は准教授をもって充て,センター長の推薦及び教育研究センター機構運営本部の議を経て,学長が任命する。

3 副センター長は,センター長の業務を補佐し,センター長に事故があるときは,その職務を代行する。

 (推薦の時期)

第5条 センター長及び副センター長(以下「センター長等」という。)の推薦は,次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

 一 センター長等の任期が満了するとき。

 二 センター長等が解任されたとき。

 三 センター長等が辞任を申し出たとき。

 四 センター長等が欠員となったとき。

2 教育研究センター機構運営本部及びセンター長は,前項第1号に該当する場合は任期満了前に,同項第2号,第3号又は第4号に該当する場合は速やかに,推薦を行う。

 (任期)

第6条 センター長等の任期は2年とし,再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず,前条第1項第2号,第3号又は第4号に該当する場合に任命された者の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず,当該副センター長を推薦したセンター長が第5条第1項に該当した場合の当該副センター長の任期は,満了したものとする。

 (解任)

第7条 学長は,センター長等が次の各号のいずれかに該当するとき,その他センター長等たるに適しないと認めるときは,そのセンター長等を解任することができる。

 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 二 職務上の義務違反があるとき。

 (センター運営委員会)

第8条 教育研究センターに運営委員会を置くことができる。

2 センター運営委員会に関し必要な事項は,別に定める。

(寄附研究部門及び客員研究部門)

第9条 教育研究センターに,教育研究センターの設置目的を達成するため,必要に応じ,寄附研究部門及び客員研究部門を置くことができる。

2 寄附研究部門及び客員研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 (非常勤研究員)

第10条 教育研究センターに,特定のプロジェクトを遂行するため,必要に応じ,非常勤研究員を置くことができる。

2 非常勤研究員に関し必要な事項は,別に定める。

 (業務の委嘱)

第11条 学長は,教育研究センターの設置目的を達成するため,必要に応じ,センター長の推薦に基づき,本学の職員以外の者であって,教育研究センターの業務を遂行する能力を有するものに,教育研究センターの業務を委嘱することができる。

 

  第2章 次世代自動車工学教育研究センター

 (目的)

第12条 次世代自動車工学教育研究センター(以下「次世代自動車センター」という。)は,エネルギー問題及び環境問題を一体的に解決する次世代自動車関連分野の研究、産業に結び付く次世代自動車技術の確立等を行うとともに、次世代自動車技術に関わる教育を行うことを目的とする。

 (業務)

第13条 次世代自動車センターは,前条の目的を達成するため別表1に掲げる業務を行う。

 (構成員)

第14条 次世代自動車センターは,別表2に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,センター長の推薦に基づき,本学の教員に次世代自動車センターの業務を兼務させることができる。

 (教育部門)

第15条 次世代自動車センターに,教育部門を置き,次世代自動車センターを構成する教員をもって構成する。

2 前項の教育部門に関し必要な事項は,別に定める。

(研究部門)

第16条 次世代自動車センターに,研究部門を置き,次世代自動車センターを構成する教員をもって構成する。

2 前項の研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 

第3章 高度防災工学センター

 (目的)

第17条 高度防災工学センター(以下「防災センター」という。)は,地震,津波,暴風,豪雨,洪水,高潮その他の自然災害に対する防災・減災に関する研究を行うとともに,自治体などにおける防災・減災対策等を支援するためのシステムの開発及び提供を目的とする。

 (業務)

第18条 防災センターは,前条の目的を達成するため別表1に掲げる業務を行う。

 (構成員)

第19条 防災センターは,別表2に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,センター長の推薦に基づき,本学の教員に防災センターの業務を兼務させることができる。

(研究部門)

第20条 防災センターに,次の研究部門を置き,防災センターを構成する教員をもって構成する。

 一 災害制御研究部門

 二 災害対応サービス研究部門

2 前項の研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 (プロジェクト推進室)

第21条 防災センターに,プロジェクト推進室を置き,防災センターを構成する教員をもって構成する。

2 前項のプロジェクト推進室に関し必要な事項は,別に定める。

 

第4章 コミュニティ創成教育研究センター

 (目的)

第22条 コミュニティ創成教育研究センター(以下「コミュニティ創成センター」という。)は,工学と人文社会科学の融合を通じ,高齢社会において全ての世代の人々が積極的に関係し,協力することができるコミュニティを実現するための支援技術等に関する研究を行うとともに,当該コミュニティの実現を担う人材の育成を行うことを目的とする。

 (業務)

第23条 コミュニティ創成センターは,前条の目的を達成するため,別表1に掲げる業務を行う。

(構成員)

第24条 コミュニティ創成センターは,別表2に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,センター長の推薦に基づき,本学の教員にコミュニティ創成センターの業務を兼務させることができる。

 (教育部門)

第25条 コミュニティ創成センターに,教育部門を置き,コミュニティ創成センターを構成する教員をもって構成する。

2 前項の教育部門に関し必要な事項は,別に定める。

 (研究部門)

第26条 コミュニティ創成センターに,研究部門を置き,コミュニティ創成センターを構成する教員をもって構成する。

2 前項の研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 

第5章 オプトバイオテクノロジー研究センター

 (目的)

第27条 オプトバイオテクノロジー研究センター(以下「オプトバイオセンター」という。)は,光の本質及び光励起現象を正しく理解し,全く新しい材料を生物から又は生物に範を得て創製するとともに,光を利用した医療分野への展開を行う等,光が関わる生命現象を工学として解析することにより,全く新しい産業の創出に貢献することを目的とする。

(業務)

第28条 オプトバイオセンターは,前条の目的を達成するため,別表1に掲げる業務を行う。

 (構成員)

第29条 オプトバイオセンターは,別表2に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,オプトバイオセンター長の推薦に基づき,本学の教員にオプトバイオセンターの業務を兼務させることができる。

 (研究部門)

第30条 オプトバイオセンターに,次の研究部門を置き,オプトバイオセンターを構成する教員をもって構成する。

 一 オプトバイオサイエンス部門

二 オプトエナジーテクノロジー部門

三 オプトメディカルテクノロジー部門

2 前項の研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 

   第6章 グローバル共生情報研究センター

 (目的)

第31条 グローバル共生情報研究センター(以下「グローバル共生センター」という。)は,急速なグローバル化によって社会に生じた様々な歪を取り除き,地球規模での調和と持続的発展をもたらす共生情報技術を研究開発することを目的とする。

(業務)

第32条 グローバル共生センターは,前条の目的を達成するため,別表1に掲げる業務を行う。

 (構成員)

第33条 グローバル共生センターは,別表2に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,グローバル共生センター長の推薦に基づき,本学の教員にグローバル共生センターの業務を兼務させることができる。

 (研究部門)

第34条 グローバル共生センターに,次の研究部門を置き,グローバル共生センターを構成する教員をもって構成する。

 一 シンビオティックコミュニケーション研究部門

 二 シンビオティックライフ研究部門

 三 シンビオティッククリエーション研究部門

2 前項の研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 

第7章 マルチエネルギーイノベーションセンター

 (目的)

第35条 マルチエネルギーイノベーションセンター(以下「マルチエネルギーセンター」という。)は,エネルギーの観点から安全・安心社会の実現を目的とする。

(業務)

第36条 マルチエネルギーセンターは,前条の目的を達成するため,別表1に掲げる業務を行う。

 (構成員)

第37条 マルチエネルギーセンターは,別表2に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,マルチエネルギーセンター長の推薦に基づき,本学の教員にマルチエネルギーセンターの業務を兼務させることができる。

 (研究部門)

第38条 マルチエネルギーセンターに,次の研究部門を置き,マルチエネルギーセンターを構成する教員をもって構成する。

 一 創エネ研究部門

 二 畜エネ研究部門

 三 省エネ研究部門

 四 送エネ研究部門

2 前項の研究部門に関し必要な事項は,別に定める。

 

第8章 補則

 (事務)

第39条 次世代自動車センター,防災センター,コミュニティ創成センター,オプトバイオセンター,グローバル共生センター及びマルチエネルギーセンターに関する事務は,関係する課又は室の協力を得て研究支援課において処理する。

 (雑則)

第40条 この規則に定めるもののほか,センター機構及び教育研究センターに関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

2 この規則施行後最初の情報メディア教育センター長及び極微デバイス機能システム研究センター長は,第2条第2項の規定にかかわらず,平成16年3月31日において,国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第113号)第2条の規定による廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項の表に掲げる名古屋工業大学(以下「旧名古屋工業大学」という。)の情報メディア教育センター長である者及び極微デバイス機能システム研究センター長である者をもって充て,その任期は,第4条第1項の規定にかかわらず,平成17年3月31日までとする。

3 この規則施行後最初のものづくりテクノセンター長,留学生センター長及びセラミックス基盤工学研究センター長は,第2条第2項の規定にかかわらず,平成16年3月24日に,旧名古屋工業大学の名古屋工業大学工学部付属ものづくりテクノセンター規程(平成14年2月28日制定)第5条第1項,名古屋工業大学留学生センター規程(平成14年2月28日制定)第5条第1項及び名古屋工業大学セラミックス基盤工学研究センター規程(平成13年3月21日制定)第5条第1項の規定により選考された者をもって充てる。

   附 則

 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成18年6月28日から施行し,改正後の名古屋工業大学教育研究センター機構規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。

   附 則

 この規則は,平成181220日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年7月25日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成20年7月23日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成20年9月24日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成231026日規則第3号)

1 この規則は,平成2311月1日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命される次世代自動車工学教育研究センターのセンター長及び副センター長の任期は,第4条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,平成25年3月31日までとする。

附 則(平成231116日規則第6号)

1 この規則は,平成231116日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命される高度防災工学センターのセンター長及び副センター長の任期は,第4条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,平25年3月31日までとする。

附 則(平成243月5日規則第12号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成243月21規則第22号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規則第7号)

 この規則は,平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年7月24日規則第4号)

1 この規則は,平成25年8月1日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命されるオプトバイオテクノロジー研究センター長及び副センター長の任期は,第4条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。

附 則(平成25年7月24日規則第5号)

1 この規則は,平成25年9月1日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命される窒化物半導体マルチビジネス創生センターのセンター長及び副センター長の任期は,第4条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。

附 則(平成25年9月25日規則第9号)

1 この規則は,平成2510月1日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命されるグローバル共生情報研究センター長及び副センター長の任期は,第4条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。

附 則(平成251120日規則第12号)

1 この規則は,平成2512月1日から施行する。

2 この規則施行後最初に任命されるマルチエネルギーイノベーションセンター長及び副センター長の任期は,第4条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。

附 則(平成27年3月4日規則第27号)

 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規則第28号)

 この規則は,平成27年4月1日から施行する。


別表1

教育研究センターの業務

センター名

業 務

次世代自動車工学教育研究センター

・次世代自動車工学に関する教育・研究の実施及び支援

・エネルギー問題及び環境問題に関する異分野融合研究の推進

・次世代自動車に関する産学官連携研究開発の推進

・その他次世代自動車工学教育研究センターの目的を達成するために必要な業務

高度防災工学センター

・自然災害による人的・物的被害の防止及び軽減に関する研究

・自然災害発生時に機能する情報通信システム等の開発及び提供

・自治体における避難計画,帰宅困難者対策等の策定に対する支援

・防災・減災を目的とする社会連携及び国際連携の推進

・その他高度防災工学センターの目的を達成するために必要な業務

コミュニティ創成教育研究センター

・世代間コミュニケーションを創出するための意思伝達支援技術,身体動作支援技術等の研究

・人文社会学的観点に基づく技術評価モデルの構築

・地域社会等との連携による実践的工学教育の実施

・その他コミュニティ創成教育研究センターの目的を達成するために必要な業務

オプトバイオテクノロジー研究センター

・光の本質及び光が関わる生命現象に関する基礎研究                                         

・光合成,太陽電池,光駆動ポンプ等の光エネルギー利用に関する研究    

・光遺伝学,光治療,DNA損傷と光修復等の医療分野に関わる研究  

・その他オプトバイオテクノロジー研究センターの目的を達成するために必要な業務

グローバル共生情報研究センター

・言語や文化の障壁を超えたグローバルコミュニケーションを実現する情報技術の研究開発                           

・高齢者や非健常者の能力を引き出し社会参画を支援・強化する情報技術の研究開発

・分散した人々の英知を結集した創造的活動を実現する情報技術の研究開発

・その他グローバル共生情報研究センターの目的を達成するために必要な業務

マルチエネルギーイノベーションセンター

・マルチエネルギーイノベーションセンターの目的を達成するための実践的研究                              

・マルチエネルギーイノベーションセンターの理念を具現化できる国際的に通用する人材の育成

・災害時の高度避難拠点としての機能が果たせるように,災害時にも安定にエネルギーを供給できるシステムの研究

・その他マルチエネルギーイノベーションセンターの目的を達成するために必要な業務

 


別表2

教育研究センターの構成員

センター名

構成員

次世代自動車工学教育研究センター

センター長

副センター長

教授

准教授

助教又は助手

その他職員

高度防災工学センター

コミュニティ創成教育研究センター

オプトバイオテクノロジー研究センター

グローバル共生情報研究センター

マルチエネルギーイノベーションセンター