名古屋工業大学工学教育総合センター規則

 

平成17年2月16日 制定

 

   第1章 総則

 (趣旨)

第1条 この規則は,名古屋工業大学学則(平成16年4月1日制定)第6条の2第2項の規定に基づき,名古屋工業大学工学教育総合センター(以下「センター」という。)に関し,必要な事項を定める。

 (センターの任務)

第2条 センターは,名古屋工業大学(以下「本学」という。)の入学から学修,卒業及び就職に至るまでを総合的にとらえた連続性を持った取組みを継続的に推進することにより,本学の工学教育の質の向上を図ることを任務とする。

 (センター長)

第3条 工学教育総合センターに,センター長を置く。

2 センター長は,教員のうちから学長が任命する。

3 センター長は,センターの業務を総括する。

4 センター長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,センター長が解任された場合,辞任を申し出た場合又は任期満了前に欠けた場合の後任の者の任期は,前任者の残任期間とする。

(副センター長)

第3条の2 センターに,必要に応じて副センター長を置くことができるものとする。

2 副センター長は,教員のうちから学長がセンター長と協議の上任命する。

3 副センター長は,センター長の業務を補佐し,センター長に事故があるときは,その職務を代行する。

4 副センター長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,副センター長が解任された場合,辞任を申し出た場合又は任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

5 前項の規定にかかわらず,副センター長は,センター長が解任された場合,辞任を申し出た場合又は任期の途中で欠けた場合は引き続き在任し,次期センター長が任命される日に辞任するものとする。

 (オフィスの設置)

第4条 センターに,次のオフィスを置く。

 一 アドミッションオフィス

 二 創造教育開発オフィス

 三 キャリアサポートオフィス

 (オフィス長)

第5条 前条に規定するオフィスに,オフィス長を置く。

2 オフィス長は,当該オフィスの教員のうちから学長が任命する。

3 オフィス長は,当該オフィスの業務を総括する。

4 オフィス長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,オフィス長が解任された場合,辞任を申し出た場合又は任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(副オフィス長)

第5条の2 第4条に規定するオフィスに,必要に応じて副オフィス長を置くことができる。

2 副オフィス長は,当該オフィスの教員のうちから学長がオフィス長と協議の上任命する。

3 副オフィス長は,オフィス長の業務を補佐し,オフィス長に事故があるときは,その職務を代行する。

4 副オフィス長の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,副オフィス長が解任された場合,辞任を申し出た場合又は任期満了前に欠けた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

5 前項の規定にかかわらず,副オフィス長は,オフィス長が解任された場合,辞任を申し出た場合又は任期の途中で欠けた場合は引き続き在任し,次期オフィス長が任命される日に辞任するものとする。

 (解任)

第5条の3 学長は,センター長,副センター長,オフィス長及び副オフィス長(以下「センター長等」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき,その他センター長等たるに適しないと認めるときは,そのセンター長等を解任することができる。

 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 二 職務上の義務違反があるとき。

 (オフィス委員会)

第6条 オフィスの運営に関する事項を審議するため,各オフィスにオフィス委員会を置くことができる。

2 オフィス委員会は,オフィスの構成員,入試委員会又は教務学生委員会の委員長から指名された委員及びオフィス長が指名する学務課職員又は学生生活課職員で構成する。

 

   第2章 アドミッションオフィス

 (目的)

第7条 アドミッションオフィスは,アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するため,入学者選抜方法の在り方に関する調査分析,入試情報の提供及びアドミッションオフィス入試(以下「AO入試」という。)を実施し,本学の教育の質的向上に資することを目的とする。

 (構成員)

第8条 アドミッションオフィスは,別表1に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,AO入試を推進するため,本学の教員の中からセンター長の推薦に基づき委嘱する者に,アドミッションオフィスの業務を兼務させることができる。

 (部門の設置)

第9条 アドミッションオフィスに,第7条の目的を達成するため,調査分析部門,企画広報部門及び入試実施部門を置き,別表2に掲げる業務を行う。

 

   第3章 創造教育開発オフィス

 (目的)

第10条 創造教育開発オフィスは,本学の教育活動及び研究活動との連携の下に,工学教育全般に関する調査,研究及び開発を行い,本学の工学教育の質的向上に資することを目的とする。

 (構成員)

第11条 創造教育開発オフィスは,別表1に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,工学教育を推進するため,本学の教員の中からセンター長の推薦に基づき委嘱する者に,創造教育開発オフィスの業務を兼務させることができる。

 (部門の設置)

第12条 創造教育開発オフィスに,第10条の目的を達成するため,工学教育創造部門,教育機能開発部門及びe-Education推進部門を置き,別表2に掲げる業務を行う。

 

   第4章 キャリアサポートオフィス

 (目的)

第13条 キャリアサポートオフィスは,本学のキャリア教育の推進,開発を行うと同時に就職をより円滑に推進するための支援及び就職情報の提供等を全学的な立場で行うことを目的とする。

 (構成員)

第14条 キャリアサポートオフィスは,別表1に掲げる職員をもって構成する。

2 学長は,学生のキャリアサポートを推進するため,本学の教員の中からセンター長の推薦に基づき委嘱する者に,キャリアサポートオフィスの業務を兼務させることができる。

 (部門の設置)

第15条 キャリアサポートオフィスに,第13条の目的を達成するため,キャリア意識開発部門及びキャリア支援部門を置き,別表2に掲げる業務を行う。

 

   第5章 補則

 (事務)

第16条 アドミッションオフィスに関する事務は,入試課,創造教育開発オフィスに関する事務は,学務課において処理する。

2 キャリアサポートオフィスに関する事務は,学生生活課において処理する。

 (雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか,センターに関し必要な事項は,別に定める。

   附 則

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

2 名古屋工業大学アドミッションセンター規則(平成16年4月1日制定)は,廃止する。

   附 則

 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成19年7月25日から施行し,改正後の第5条の2第4項の規定は,平成19年4月1日から適用する。

   附 則

 この規則は,平成21年5月1日から施行する。

   附 則

 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月26日規則第7号)

 この規則は,平成24年8月1日から施行する。

   附 則(平成25年3月15日規則第20号)

 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規則第28号)

 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月14日規則第20号)

 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

 

 


別表1

 

構成員

オフィス名

構成員

アドミッションオフィス

教授

准教授

その他職員

創造教育開発オフィス

教授

准教授

その他職員

キャリアサポートオフィス

教授

准教授

その他職員

 

 


別表2

部門の業務

オフィス名

部門名

業務

アドミッション

オフィス

調査分析部門

・入学者選抜の在り方に関する調査及び分析

・入学者の追跡調査

・入試データの蓄積,調査及び分析

・高大連携に関する調査及び分析

企画広報部門

・入試に関する情報提供

・入試に関する広報の調査

・大学説明会,オープンキャンパス等の企画及び立案

・高大連携(出張授業等をいう。)の取組み

入試実施部門

・AO入試に関する選抜基準等の策定

・AO入試の選抜資料の作成及び評価

・AO入試の実施及び評価

創造教育開発オフィス

工学教育創造部門

・工学教育カリキュラム(共通教育を含む。)の開発

・社会人教育及び留学生教育のためのカリキュラムの開発

・生涯学習,高大連携(スーパーサイエンスハイスクール等をいう。)及び公開講座の企画及び立案

教育機能開発部門

・ファカルティ・ディベロップメントの推進

・授業評価及びシラバスに関する調査及び研究

e-Education推進部門

・教員・学生の双方向型教育支援システムを実現するe-Educationの推進

キャリアサポートオフィス

キャリア意識開発

部門

・キャリア教育のための科目の開講

・進路選択,キャリア意識の高揚に資するためのキャリアデザインプログラムの作成

・キャリア形成講座の開設

キャリア支援部門

・就職指導及び就職情報提供

・就職ガイダンス,企業セミナー等の実施

・インターンシップの実施

・個人面談によるカウンセリング

・就職担当教員との連携

・企業の開拓