名古屋工業大学窒化物半導体マルチビジネス創生センター施設貸付細則

 

                                       (平成28年2月22日細則第5号)

 

 (趣旨)

第1条 この細則は,名古屋工業大学窒化物半導体マルチビジネス創生センター(以下「センター」という。)施設の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

 (貸付けする施設)

第2条 貸付けする施設は,企業サテライトオフィス(以下「オフィス」という。)とする。

 (貸付けの範囲)

第3条 オフィスを貸付けることができる者は,次のとおりとする。

 一 「技術の橋渡し拠点」整備事業を遂行するにあたり,名古屋工業大学(以下「本学」という。)の教員等と共同研究を実施する企業等の研究者等

 二 その他学長が特に必要と認めた者

 (使用許可の手続等)

第4条 オフィスの貸付けを希望する者は,国立大学法人名古屋工業大学資産貸付規程(平成16年4月1日制定。以下「資産貸付規程」という。)第5条の規定による学長の許可を受けなければならない。

 (貸付料)

第5条 オフィスの使用を許可された者(以下「使用者」という。)は,貸付料(光熱水料を含む。以下同じ。)を支払うものとする。

2 貸付料及びその徴収方法は,別表のとおりとする。

 (使用許可期間)

第6条 オフィスの使用を許可する期間は,別途契約する共同研究契約の研究期間満了日を限度とする。なお,必要に応じて使用の許可を更新することを妨げないものとする。

 (使用期間等の変更)

第7条 使用者が使用期間の変更又は使用目的の変更を希望する場合は,第4条に規定する学長の許可を再度受けなければならない。

 (使用の責務)

第8条 使用者は,施設使用申請書に記載した使用目的以外の目的でオフィスを使用し,又は第三者に使用させてはならない。

2 使用者は,オフィスの使用に関して安全確保に努めなければならない。

3 使用者は,第4条の規定により付された条件を遵守するものとする。

 (使用の取消等)

第9条 学長は,使用者がこの細則に違反したとき若しくはセンターの運営に支障をきたしたとき又はそのおそれがあると認めたときは,使用の許可を取り消し,又は使用を停止させることができる。

 (原状回復)

第10条 使用者は,オフィスの使用期間が終了したとき又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは,原則として貸与時の原状に復して返還するものとする。

 (経費の負担)

第11条 明渡時の移転費用及び改修費用は,原則として使用者が負担するものとする。

 (報告等)

第12条 センター長は,使用に関する事項について使用者に別紙様式による報告を求めるものとする。

2 使用者は,施設を使用して行った研究等の成果に基づき,論文を発表した場合又は特許を申請した場合は,速やかにその内容をセンター長に報告しなければならない。

 (使用状況の報告)

第13条 センター長は,当該年度の使用実績等を翌年度の4月末日までに学長へ報告するものとする。

 (雑則)

第14条 この細則に定めのない事項については,資産貸付規程の定めるところによる。

2 この細則に定めるもののほか,オフィスの使用に関し必要な事項は,センター長が別に定める。

   附 則(平成28年2月22日細則第5号)

 この細則は,平成28年4月1日から施行する。


 

別表 貸付料

 

 

 

 

 

 

 

 

 貸付料

 貸付料は,次の額(消費税別)とする。

21u(201室,203室,205室,207室)1,049,200円/年

  23u(202室,204室,206室,208室)1,150,100円/年

 ※貸付料の計算において1年未満の場合は,1年間を365日として日割り計算した額とする。ただし,小数点以下端数は100円未満を切り上げたものとする。

 

 

 徴収方法

 貸付料は,資産貸付規程第10条により徴収,又は使用する企業と実施している共同研究費の直接経費から徴収するものとする。

 

別紙様式 略