名古屋工業大学附属図書館利用規程

 

平成16年4月1日 制定

 

 (趣旨)

第1条 この規程は,名古屋工業大学附属図書館規則(平成16年4月1日制定)第6条の規定に基づき,名古屋工業大学附属図書館(以下「図書館」という。)の利用に関し,必要な事項を定める。

 (図書館資料の種類)

第2条 この規程における図書館資料(以下「資料」という。)の種類は,次の各号のとおりとする。

 一 図書

 二 逐次刊行物

 三 視聴覚資料

 四 その他の資料

 (利用者の範囲)

第3条 図書館を利用できる者(以下「利用者」という。)は,次の各号の一に該当する者とする。

 一 本学の職員

 二 本学の学生

 三 図書館の利用を申し出た学外者(以下「学外者」という。)

 (職員証等の携帯及び提示)

第4条 利用者は,次の各号の一に掲げる職員証等を携帯し,図書館職員から請求のあった場合は,これを提示しなければならない。

 一 本学の職員は職員証

 二 本学の学生は学生証又は身分証

 三 学外者は利用証又は図書館カード

 (休館日)

第5条 休館日は,次のとおりとする。

 一 8月,9月及び3月の日曜日

 二 8月,9月及び3月の国民の祝日(国民の祝日が日曜日にあたるときは,その翌日)

 三 本学記念日(11月1日)

 四 8月,9月及び3月の土曜日

 五 年末年始(1229日から翌年1月3日まで)

 六 大学入試センター試験日

 七 個別学力検査日

2 前項の規定にかかわらず,附属図書館長(以下「館長」という。)が必要と認めたときは,臨時に開館又は休館することができる。

 (開館時間)

第6条 開館時間は,別に定める。

 (館内閲覧)

第7条 閲覧者は,閲覧室又は指定された場所で閲覧し,別に定める利用要項を遵守しなければならない。

2 館長は,前項の規定に違反した者に対して,一定の期間図書館の利用を停止することができる。

 (閲覧制限)

第8条 次の各号に掲げる場合は,閲覧を制限することができる。

 一 資料に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」(以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条第1号,第2号及び第4号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合における,当該情報が記録されている部分

 二 資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は独立行政法人等情報公開法第5条第2号に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合における,当該期間が経過するまでの間

 三 資料の原本を利用させることにより,当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は図書館において当該原本が現に使用されている場合

 (館外貸出)

第9条 利用者は,職員証等を提出し,所定の手続を経て資料の館外貸出を受けることができる。

2 館外貸出は,個人貸出及び研究室貸出とし,貸出資料の冊数及び期間は,別に定める。

 禁帯出の表示をした資料は,館外貸出を行わない。

 (転貸の禁止)

第10条 館外貸出を受けた者は,資料の保管責任を負うものとし,他に転貸してはならない。

 (貸出資料の返却)

第11条 館外貸出資料は,所定の期日までに返却しなければならない。

2 本学の職員及び学生で貸出を受けた者がその身分又は資格を失った場合は,直ちに資料を返却しなければならない。

3 館長が必要と認めた場合は,貸出期間中においても資料の点検又は返却を求めることができるものとする。

 (参考調査)

第12条 利用者は,教育,研究及び学習のため必要のある場合は,所定の手続を経て参考となる学術情報の取得のための支援を依頼することができる。

 (文献複写)

第13条 利用者は,教育,研究及び学習のため必要のある場合は,所定の手続を経て資料の複写以下「文献複写」という。を依頼することができる。

2 文献複写について必要な事項は,別に定める。

 (相互協力及び連携)

第14条 本学の職員及び学生は,教育,研究及び学習のため必要のある場合は,所定の手続を経て他の大学図書館等の利用について,斡旋を依頼することができる。

2 図書館は,他の大学図書館等から利用について依頼があったときは,学内の利用に支障のない範囲でこれに応ずることができる。

 図書館間の相互協力及び連携について必要な事項は,別に定める。

 (弁償責任)

第15条 利用者は,故意又は過失により施設,設備,機器等を損傷し,又は資料を紛失若しくは破損した場合は,直ちに館長に届け出て弁償しなければならない。

 (目録及び規程の備付け)

第16条 資料を利用者の閲覧に供するため,資料の目録及びこの規程を常時閲覧室内に備え付けるものとする。

 (展示等)

第17条 館長は,本学の教育研究成果等を公開するため,図書館内の展示設備の利用を許可することができる。

2 展示等について必要な事項は,別に定める。

 (個人情報の漏えい防止)

第18条 図書館資料に記録されている個人情報(公文書等の管理に関する法律施行令第4条第5号で規定する個人情報をいう。)については,国立大学法人名古屋工業大学の保有する個人情報の保護等に関する規程(平成17年3月22日制定)に準じて,その漏えい防止のための措置を講ずるものとする。

 (雑則)

第19条 この規程に定めるもののほか,図書館の利用に関し必要な事項は,館長が別に定める。

   附 則

 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成21年6月17日から施行する。

   附 則

 この規程は,平成23年4月1日から施行する。