国立大学法人名古屋工業大学利益相反マネジメント規程

 

平成16年12月22日 制定


 (目的)
第1条 この規程は,国立大学法人名古屋工業大学(以下「法人」という。)が,産学官連携活動を含む社会貢献活動を推進するに当たり,法人の役員及び職員(以下「役職員」という。)の利益相反問題を適正に管理するとともに,社会への説明責任を法人として適切に果たすことにより,法人及び役職員の社会的信頼を確保することを目的とする。
 (利益相反マネジメントの対象者の範囲)
第2条 利益相反マネジメントの対象となり得る者は,次に掲げる者とする。
 一 法人の役職員 
 二 その他第4条に規定する委員会が指定する者
 (利益相反マネジメントの対象)
第3条 利益相反マネジメントは,次に掲げる場合を対象とする。
 一 役職員が,学外に対して産学官連携活動を含む社会貢献活動(企業への兼業,共同研究,受託研究等)を行う場合
 二 役職員が,学外の企業等から一定額以上の金銭(給与,謝金,原稿料等)又は便益(物品,設備,人員等)の供与若しくは株式等の経済的利益を得る場合
 三 役職員が,前号の企業等から一定額以上の物品,サービス等を購入する場合
 四 役職員が,役職員自身又は役職員の親族(配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。)が役員等に就任し,その経営にかかわる企業等から物品,サービス等を購入する場合
 五 役職員が,大学院生,学生等を社会貢献活動に従事させる場合
 六 その他次条に規定する委員会が対象とすることを定めた場合
 (委員会の設置)
第4条 利益相反を適正に管理するため,学長の下に,利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
 (委員会の審議事項)
第5条 委員会は,次に掲げる事項について審議する。
 一 利益相反マネジメントに必要な規程,細則,ガイドライン等の制定及び改廃に関する事項
 二 利益相反による弊害を抑えるための施策の策定に関する事項
 三 利益相反に関して個々のケースが法人として許容できるかどうかの審議及び必要な勧告等に関する事項
 四 利益相反マネジメントのための調査に関する事項
 五 利益相反に関する社会への情報公開に関する事項
 六 第3条第2号及び第3号に規定する一定額の設定に関する事項
 七 その他の利益相反に関する事項
 (利益相反マネジメントのための調査)
第6条 前条第4号の調査は,次に掲げる方法により実施する。
 一 利益相反マネジメント自己申告書の提出
 二 ヒアリング
 三 カウンセリング
 四 その他委員会が定めた方法
2 第2条に規定する者は,前項の調査に対し誠実に対応するものとする。
 (審議,勧告,決定等の手続)
第7条 委員会は,前条の規定により実施した事実調査とともに,それらの内容が役職員の利益相反に関して法人として許容できるか否かについて,審議を行う。
2 委員会は,前項の審議の結果,必要と認められる場合は,関係する役職員に対して利益相反に関する勧告等を行う。
3 委員会は,前項の規定により勧告等を行った場合は,当該役職員の状況を確認し対応する。
4 勧告等を受けた役職員は,当該勧告等に不服がある場合は,委員会に再度審議を求めることができる。
5 前項の規定により不服の申立てがあった場合は,委員会は再度審議を行い,当該審議の結果に基づき学長が最終決定を行う。
 (自己申告書等の保存)
第8条 委員会は,利益相反に関する記録を秘扱文書(電子文書を含む。)として管理及び保存する。
 (研修の実施)
第9条 委員会は,利益相反マネジメントの対象となり得る者を中心として法人の役職員等に対し,随時研修を実施する。
 (学内外への情報公開)
第10条 委員会は,法人の利益相反に関する情報を必要な範囲で学内外に公表することにより,社会に対する説明責任を果たす。
2 委員会が許容し得ると判断した行為を行った役職員については,その行為に関する学内外からの調査等に対して委員会が対応する。
3 委員会は,学内外への情報公開に当たって,役職員その他の者のプライバシーの保護に留意するものとする。
 (委員会の組織)
第11条 委員会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。
 一 学長が指名する理事
 二 学長が指名する副学長
 三 事務局長
 四 研究企画院から選出された者 1名
 五 教育企画院から選出された者 1名
 六 人事企画院から選出された者 1名
 七 研究支援課長
 八 その他学長が指名する者 若干名
2 前項第4号から第6号及び第8号の委員は,学長が任命する。
3 第1項第4号から第6号及び第8号の委員の任期は,1年とし,再任を妨げない。ただし,委員が任期満了前に欠けた場合の後任の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
 (委員長)
第12条 委員会に,委員長を置き,学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。ただし,委員長に事故がある場合は,あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
 (委員会の開催)
第13条 委員会は,原則として年1回開催するほか,必要に応じて開催する。
 (議事)
第14条 委員会は,委員の3分の2以上が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。
2 委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。
 (意見の聴取)
第15条 委員会が必要と認めたときは,委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。
 (専門委員会)
第16条 委員会は,専門的な見地から第5条に規定する利益相反に関する事項を調査検討するとともに,委員会で決定された諸施策を実施するために,専門委員会を置く。
2 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,別に定める。
 (委員等の責務)
第17条 委員会の委員は,その任期中及び任期満了後において,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
2 第15条の規定により委員会に出席を求められた者及び委員会の事務に携わる者は,前項の規定を準用する。
 (事務)
第18条 委員会の事務は,関係部局の協力を得て,研究支援課において処理する。
 (雑則)
第19条 この規程に定めるもののほか,利益相反マネジメントに関し必要な事項は,学長が定める。
   附 則
1 この規程は,平成16年12月22日から施行する。
2 この規程施行後,第11条第1項第2号から第4号及び第6号の規定により最初に選出又は指名される委員の任期は,同条第3項の規定にかかわらず,平成18年3月31日までとする。
   附 則
 この規程は,平成17年5月10日から施行し,平成17年4月1日から適用する。
   附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
   附 則
 この規程は,平成21年5月1日から施行する。
   附 則(平成24年7月26日規程第7号)
 この規程は,平成24年8月1日から施行する。
   附 則(平成26年4月1日規程第1号)
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。
   附 則(2021年3月24日規程第21号)
 この規程は,2021年4月1日から施行する。 
   附 則(2022年2月16日規程第25号)
 この規程は,2022年4月1日から施行する。